特定技能ビザ・登録支援機関に関する申請サポートのご案内【行政書士法人塩永事務所】

少子高齢化に伴う人手不足の解消を目的に導入された「特定技能」制度。制度を活用するには、外国人本人と受入企業の双方において、法的要件の確認や多くの申請手続が必要となります。

行政書士法人塩永事務所では、特定技能外国人の受入れに関わる在留資格手続から、登録支援機関の登録支援業務に至るまで、トータルでのサポートをご提供しています。

1．在留資格に関するサポート業務

海外在住の外国人を特定技能外国人として新たに招聘するための手続です。
遠隔地とのコミュニケーションを円滑に進めるため、オンライン会議やチャットアプリによる連携体制を整えていただくことを推奨しています。

すでに日本国内で他の在留資格を有する外国人（例：留学生、技術・人文知識・国際業務等）を特定技能へと変更するための申請を支援します。
制度的な要件を踏まえ、変更の可否判断から書類作成、申請代行まで一貫対応します。

雇用継続にあたって必要となる在留期間の更新申請を、適切なスケジューリングのもとで支援します。

登録支援機関制度は、特定技能外国人の受入れにあたり、生活・職業面の支援を行う体制整備を義務付けるものです。
登録を行うには、厳格な要件の確認と適正な支援計画の作成が必要となります。

初めて登録支援機関としての申請を行う法人・団体向けに、登録要件の確認から支援計画の策定、必要書類の作成・提出代行までを行います。

登録支援機関としての登録は5年ごとの更新制です。
更新期限に関するご案内を含め、スムーズな継続支援が可能な体制を整えています。

※上記報酬は目安であり、案件の内容に応じて変動する場合があります。
※入管へ支払う法定手数料等は別途必要となります。
※ご契約時に報酬額の50%を着手金としてお支払いいただき、残額は手続完了後にご請求させていただきます。

特定技能制度の活用には、複雑な制度理解・正確な申請対応・受入後の支援体制の構築が求められます。
制度の検討段階から専門家の支援を受けることで、トラブルや不認可リスクを大幅に低減することが可能です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を中心に多数の在留資格・特定技能関連の支援実績がございます。
「制度を活用できるのか不安」「手続きをどこから始めればよいかわからない」といったご相談も歓迎です。ぜひお気軽にお問い合わせください。

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