【登録支援機関の皆様へ】育成就労制度への対応はお済みですか？

熊本の行政書士法人塩永事務所が貴機関の制度対応をトータルでサポートします

2024年から段階的にスタートした**「育成就労制度」**は、外国人技能実習制度の廃止に伴い、新たに導入された制度です。この新制度により、外国人材の受け入れや支援体制も大きく見直されており、登録支援機関に求められる役割も拡大・高度化しています。

私たち**行政書士法人塩永事務所（熊本市）**では、登録支援機関の皆様が育成就労制度にスムーズに対応できるよう、法的・実務的な支援を全面的に行っております。

育成就労制度は、これまでの「技能実習制度」に代わる形で導入された外国人受け入れ制度で、外国人材の**「育成」「キャリア形成」「定着支援」**を重視する制度設計となっています。

登録支援機関は、制度において以下のような重要な役割を担います。

従来の技能実習制度では、支援業務の中心は監理団体にありましたが、育成就労制度では、登録支援機関が直接関与する機会が大幅に増加します。

これにより、次のような課題が生まれています：

当事務所は、長年にわたり在留資格申請・外国人雇用制度に関わってきた実績をもとに、登録支援機関の皆様を強力にバックアップいたします。

熊本市を中心に、熊本県全域・福岡・大分・宮崎など九州各地の登録支援機関様からご相談の対応いたします。
技能実習制度からの移行に関するご相談も対応いたします

制度対応にお困りの登録支援機関様、ぜひ一度ご相談ください。
現場で使える実務知識と、申請書類に強い行政書士法人塩永事務所が全力でサポートします。

📞【電話】096-385-9002
📧【メール】info@shionagaoffice.jp
🏢【住所】熊本市中央区水前寺1-9-6

✅ オンライン対応可
✅ 顧問契約も対応可能
✅ 定期的な研修・情報提供オプションあり

登録支援機関の安心パートナーとして、制度移行期を共に支えます。
熊本の外国人雇用支援は、実績と信頼の行政書士法人塩永事務所にお任せください。