• 対象者：
  • 日本人の配偶者
  • 永住者または特別永住者の配偶者
  • 日本人の子として日本で出生し引き続き在留する者
• 在留期間：6か月、1年、3年、5年（更新時に決定）
• 主な特徴：
  • 就労制限なし
  • 結婚の真正性が審査の中心
  • 家族としての生活基盤（収入や住居）の安定性が求められる

• 対象者（例）：
  • 日本人の実子や養子（一定の条件を満たす場合）
  • 日系人（2世、3世など）
  • 日本人と離婚・死別した外国人の元配偶者
  • 人道上、日本での在留が必要と認められる者
• 在留期間：6か月、1年、3年、5年（ケースによる）
• 主な特徴：
  • 就労制限なし
  • 個々の事情に応じた柔軟な審査
  • 生活基盤の安定性が重視される

• 対象者の範囲：配偶者ビザは現存する婚姻関係が前提だが、定住者ビザは離婚後や日系人など幅広いケースに対応。
• 審査の焦点：配偶者ビザは結婚の真正性が中心、定住者ビザは個々の事情や日本との結びつきの強さが重視される。
• 申請の難易度：定住者ビザはケースごとの裁量が大きいため、専門的な立証が求められる。

• 結婚の真正性：形式的な婚姻（偽装結婚）ではなく、実際に夫婦として共同生活を行う意思があること。交際の経緯や同居の事実が重要。
• 生活基盤の安定性：夫婦が日本で生活するための収入や住居が確保されていること。目安として、世帯年収200万円～300万円以上が求められる場合が多い。
• 法令遵守：申請者（外国人）および配偶者に犯罪歴や在留資格違反がないこと。
• 書類の整合性：提出書類に矛盾や不備がないこと。

1. 必要書類の準備：
   • 在留資格認定証明書交付申請書（海外からの呼び寄せの場合）または在留資格変更許可申請書
   • 結婚証明書（日本：戸籍謄本、外国：婚姻証明書）
   • 申請人のパスポート、写真
   • 配偶者の身元保証書、住民票、課税証明書、納税証明書
   • 夫婦の交際経緯を説明する質問書
   • 夫婦の写真、通信記録（LINEやメールなど）
   • その他（住居の賃貸契約書、預金残高証明書など）
2. 申請書類の提出：
   • 地方出入国在留管理局に提出。郵送は不可で、原則本人が出頭（代理人申請も可能な場合あり）。
   • 当事務所では、書類の作成から提出代行まで対応。
3. 審査：
   • 審査期間は通常1～3か月。結婚の真正性や生活基盤の確認のため、追加書類の提出や面接が求められる場合がある。
   • 審査では、交際期間、面会頻度、言語コミュニケーションの状況などが精査される。
4. 結果通知と在留カード発行：
   • 許可の場合、在留カードが発行され、在留期間が決定。
   • 不許可の場合、理由が通知され、再申請や不服申立てが可能な場合がある。

• 日本との結びつき：日本人の子、日系人、元配偶者など、日本での生活の必要性や合理性。
• 生活基盤の安定性：収入や住居が確保されていること。身元保証人がいる場合はその資力も考慮。
• 人道的配慮：離婚後の子育てや日本での長期在留歴など、特別な事情。
• 法令遵守：犯罪歴やオーバーステイがないこと。

1. 必要書類の準備：
   • 在留資格認定証明書交付申請書または在留資格変更許可申請書
   • 申請人のパスポート、写真
   • 日本との結びつきを証明する書類（戸籍謄本、出生証明書、離婚証明書など）
   • 身元保証書、課税証明書、納税証明書
   • 理由書（定住の必要性を説明）
   • その他（住居や収入を証明する書類）
2. 申請書類の提出：
   • 出入国在留管理局に提出。ケースによっては詳細な説明が必要。
   • 当事務所では、理由書の作成や書類の整合性チェックを徹底。
3. 審査：
   • 審査期間は1～6か月と幅広い。個別事情の立証が重要。
   • 追加書類や面接が求められる場合がある。
4. 結果通知と在留カード発行：
   • 許可後、在留カードが発行され、在留期間が決定。
   • 不許可の場合、再申請の可能性を検討。

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