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• 定義：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（2008年施行）に基づき、2人以上の社員が共同で設立する非営利法人。特定の公益目的に限定されず、自由度の高い活動が可能。
• 特徴：
  • 非営利性：収益を社員（出資者）に分配せず、事業目的に再投資。ただし、社員や役員への報酬支払いは可能。
  • 活動範囲：教育、文化、スポーツ、ビジネス支援など、幅広い活動が可能。営利事業も実施可（利益は事業目的に使用）。
  • 設立の容易さ：NPO法人に比べ、認証手続きが簡便で、設立期間が短い（約1～2ヶ月）。
  • 税制：非営利型一般社団法人（収益事業以外を行わない場合）は、法人税が課されない場合も。寄付金控除の適用は公益社団法人に移行した場合に限る。
• 主な目的例：地域振興、業界団体の運営、学術研究、文化イベント開催。

• 定義：特定非営利活動促進法（NPO法、1998年施行）に基づき、特定非営利活動（20分野）を目的に設立される法人。所轄庁（都道府県または政令指定都市）の認証が必要。
• 特徴：
  • 非営利性：収益は事業目的に使用し、社員や役員への分配は禁止。役員報酬は可能だが、厳格な基準あり。
  • 活動範囲：NPO法で定める20分野（例：保健・医療、環境保全、教育、子育て支援、国際協力）に限定。営利事業は副次的に可能。
  • 設立の難易度：所轄庁の認証審査があり、設立に3～6ヶ月かかる。法令遵守の義務が厳格。
  • 税制：収益事業にのみ法人税が課される。認定NPO法人になると、寄付金控除や税制優遇が受けられる。
• 主な目的例：災害復興支援、障害者支援、環境教育、国際交流。

• 法人格の取得：個人事業と異なり、法人として契約、銀行口座開設、不動産取得が可能。
• 社会的信頼性：法人格は、寄付者、取引先、行政からの信頼を高める。
• 税制優遇：非営利活動は法人税が免除される場合があり、認定NPO法人や公益社団法人では寄付金控除も。
• 事業の継続性：個人から独立した組織として、長期的な活動が可能。

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1. 設立目的と定款の作成
   • 設立目的、事業内容、組織体制を決定。非営利型（収益事業を行わない）か普通型かを選択。
   • 定款を作成（法人名、目的、事務所所在地、社員資格、役員構成、総会ルールなど）。
   • 定款は、社員2人以上の同意を得て作成。
2. 公証人認証
   • 定款を公証役場で認証（認証手数料：約5万円）。
   • 公証人に事前相談し、定款の内容（特に非営利型の要件）を確認。
3. 設立登記
   • 法務局に設立登記を申請。必要書類（定款、役員の就任承諾書、印鑑証明書など）を提出。
   • 登録免許税：6万円。
   • 登記完了まで約1～2週間。完了後、法人設立日が確定。
4. 行政手続きと事業開始
   • 税務署に法人設立届出書を提出（設立後2ヶ月以内）。
   • 銀行口座開設、事業許可申請（例：教育事業の許認可）、社会保険加入手続き。
   • 非営利型を目指す場合、税務署に非営利型法人としての届け出を提出。

1. 設立目的と社員の募集
   • NPO法の20分野から活動目的を選定（例：環境保全、子育て支援）。
   • 正会員10人以上を確保（社員は活動に参加し、議決権を持つ）。
   • 設立総会を開催し、定款、役員、事業計画、予算を決定。
2. 定款と書類の作成
   • 定款を作成（法人名、目的、事務所所在地、社員資格、役員構成、事業内容、解散時の財産分配ルールなど）。
   • 所轄庁提出書類（設立申請書、事業計画書、予算書、役員名簿など）を準備。
3. 所轄庁への認証申請
   • 所轄庁（都道府県または政令指定都市）に設立認証申請を提出。
   • 提出書類：定款、設立趣意書、役員の住民票、設立総会議事録など。
   • 審査期間：2～4ヶ月。縦覧期間（2ヶ月）で一般公開され、意見募集。
   • 不備がある場合、修正や追加書類の提出を求められる。
4. 設立登記
   • 認証後、法務局に設立登記を申請。登録免許税は無料。
   • 必要書類：認証書、定款、役員の就任承諾書など。
   • 登記完了まで約1～2週間。
5. 行政手続きと事業開始
   • 税務署に法人設立届出書を提出。
   • 銀行口座開設、社会保険加入、事業許可申請（必要な場合）。
   • 所轄庁に事業報告書や役員変更届を定期提出。

• 定款（公証人認証済み）。
• 設立趣意書（任意だが推奨）。
• 役員の就任承諾書、印鑑証明書（役員全員分）。
• 社員名簿（2人以上）。
• 設立時財産目録（初期資金や資産を記載）。
• 登記申請書（法務局提出用）。
• 法人設立届出書（税務署提出用）。

• 設立認証申請書（所轄庁指定様式）。
• 定款（NPO法の要件を満たす）。
• 設立趣意書。
• 役員名簿（役員4人以上、監事1人以上）。
• 役員の住民票、誓約書（欠格事由に該当しない証明）。
• 設立総会議事録。
• 事業計画書（2年間）、収支予算書（2年間）。
• 社員名簿（10人以上の正会員）。
• 登記申請書（認証後の法務局提出用）。

• 書類は原本または認証済みの写しを提出。発行から3ヶ月以内の住民票や印鑑証明書が必要。
• NPO法人の定款は、所轄庁のモデル定款を参考に作成。非営利性や解散時の財産分配ルールを明確に記載。
• 一般社団法人の非営利型を目指す場合、定款に「収益分配しない」「解散時財産を国や公益団体に寄付」などの条項を記載。

• 一般社団法人：
  • 定款認証手数料：約5万円。
  • 登録免許税：6万円。
  • 印鑑作成、書類収集費用：約2～5万円。
  • 合計：約13～16万円（行政書士報酬除く）。
• NPO法人：
  • 認証手数料：無料。
  • 登録免許税：無料。
  • 書類収集、社員募集費用：約3～10万円。
  • 合計：約3～10万円（行政書士報酬除く）。
• 行政書士報酬：設立代行を依頼する場合、10～20万円（難易度や書類量による）。

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1. 法令遵守と定期報告：
   • 一般社団法人：社員総会を年1回開催し、事業報告、決算報告を承認。役員変更や定款変更は法務局に登記。
   • NPO法人：所轄庁に事業報告書、収支計算書、役員名簿を毎年提出（事業年度終了後3ヶ月以内）。社員総会で事業計画、予算を承認。
   • 遅延や不備は、認証取り消しや信頼性低下のリスク。
2. 資金調達と財務管理：
   • 資金調達：会費、寄付、助成金、クラウドファンディング、収益事業（例：イベント、物販）。
   • 財務管理：簿記会計を徹底し、収支を透明化。税務申告（法人税、消費税）は期限内に実施。
   • 税制優遇：認定NPO法人や公益社団法人を目指す場合、寄付金控除の申請を検討。
3. 事業の企画と実行：
   • 設立目的に沿った事業（例：セミナー、ワークショップ、支援活動）を計画・実施。
   • 地域や受益者との連携を強化し、事業の社会的インパクトを最大化。
   • 広報戦略（SNS、ウェブサイト、プレスリリース）で活動をアピール。
4. 組織体制の強化：
   • 役員、社員、ボランティアの役割を明確化。ガバナンスを強化し、内部統制を整備。
   • 社員や会員のモチベーション維持のため、定期的なコミュニケーションや研修を実施。
5. 助成金・補助金の活用：
   • 国、自治体、財団の助成金（例：日本財団、環境省助成金）を活用し、事業資金を確保。
   • 申請書類の作成や事業計画の策定には専門知識が必要。

• 書類作成と届出代行：
  • 事業報告書、収支計算書、役員変更届の作成・提出。
  • 税務申告書類の準備支援（税理士と連携）。
• 助成金申請サポート：
  • 助成金の情報提供、申請書類の作成、事業計画の策定。
  • 採択実績：地域活性化助成金、環境保全助成金など。
• 定款・規約の見直し：
  • 事業拡大や法改正に対応した定款変更。
  • 社員資格や役員報酬ルールの最適化。
• ガバナンス強化：
  • 総会運営のアドバイス、議事録作成支援。
  • 内部統制マニュアルの策定、コンプライアンス研修。
• 広報・マーケティング支援：
  • ウェブサイトやSNSの構築支援、プレスリリースの作成。
  • クラウドファンディングの企画・運営サポート。
• 認定NPO法人・公益社団法人への移行：
  • 認定基準（PST基準、寄付者数など）の確認と申請書類の作成。
  • 税制優遇や信頼性向上のための戦略立案。

• 資金不足：寄付や助成金の獲得に注力。収益事業（例：セミナー、グッズ販売）を副次的に実施。
• 人材不足：ボランティアやインターンの活用、外部専門家（行政書士、税理士）との連携。
• 法令違反リスク：定期的なコンプライアンスチェック、専門家による監査。
• 事業の停滞：受益者のニーズ調査、事業評価を行い、新たなプログラムを企画。

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• 目的の明確化：活動目的が曖昧だと、所轄庁の認証（NPO法人）や定款認証（一般社団法人）が難しくなる。具体的な事業計画を策定。
• 社員の確保：NPO法人では10人以上の正会員が必要。信頼できるメンバーを選び、役割分担を明確化。
• 定款の設計：非営利性、解散時の財産分配、役員選任ルールを厳密に記載。将来の変更を見据えた柔軟性も考慮。
• 資金計画：設立時の資本金（一般社団法人）や初期費用（NPO法人）を確保。助成金や寄付の獲得計画を立てる。

• 定期報告の徹底：NPO法人の事業報告書や一般社団法人の登記変更を期限内に提出。遅延は認証取り消しや信頼性低下の原因。
• 財務の透明性：収支を公開し、寄付者や所轄庁の信頼を維持。不正会計は法人の存続を脅かす。
• 役員の責任：役員は法令遵守と組織運営の責任を負う。報酬設定や利益相反取引に注意。
• 税務対応：収益事業の法人税申告を正確に行う。非営利型や認定NPO法人の税制優遇を活用。

• 認定NPO法人：
  • 要件：PST基準（寄付者や受益者の支持）、2年以上の運営実績、情報公開。
  • メリット：寄付金控除、法人税軽減、信頼性向上。
  • 課題：申請書類の複雑さ、継続的な基準維持。
• 公益社団法人：
  • 要件：公益目的事業の実施、公益認定基準（収支均衡、役員報酬制限など）。
  • メリット：寄付金控除、公共工事の受注機会拡大。
  • 課題：厳格な審査、運営の透明性義務。
• 注意：移行には専門家の支援が不可欠。行政書士法人塩永事務所では、移行申請をトータルサポート。

• 資金不足、社員の離脱、法令違反、事業停滞により、解散に至るケースも。解散時には、残余財産を国や公益団体に寄付（定款規定に従う）。
• 予防策：定期的な事業評価、資金調達の多様化、ガバナンス強化。

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• 一般社団法人：定款作成、公証人認証、登記申請をワンストップで代行。
• NPO法人：社員募集支援、定款作成、所轄庁申請、登記手続きをフルサポート。
• 書類収集（住民票、印鑑証明書）や公証人・法務局との調整も代行。

• 事業報告書、収支計算書、役員変更届の作成・提出。
• 助成金申請、クラウドファンディングの企画、広報戦略の立案。
• 認定NPO法人や公益社団法人への移行申請。
• ガバナンス研修、コンプライアンスチェック、税務相談（税理士連携）。

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