熊本市の行政書士法人　入管業務・建設業許可申請

…
096-385-9002
検索
フォロー/購読

日本版DBSとは？制度の背景と概要

127 views
約8分

ぜひ、ご相談ください。

どんな、小さなことでも、

どんな、ささいなことでも、

きっかけこそ、明るい未来の第一歩。

日本版DBSとは？制度の背景と概要
日本版DBSとは？制度の背景と概要
日本版DBSは、英国のDBS制度をモデルに、子どもと接する職場（学校、保育所、塾、スポーツクラブなど）において、従業員や就職希望者の性犯罪歴を確認する仕組みです。2024年6月19日に「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（以下、こども性暴力防止法）が成立し、2026年12月25日までの政令で定める日までに施行される予定です。この法律は、子どもへの性被害を防止し、安全な教育・保育環境を確保することを目的としています。
制度の背景

近年、学校や保育現場での性犯罪が社会問題化し、教員や保育士による児童へのわいせつ行為が複数報告されました。2021年には「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が制定され、2022年には児童福祉法の改正により保育現場での規律強化が図られました。これらの動きを受けて、日本版DBSは、性犯罪歴の確認を義務化することで、雇用時のリスク低減と再犯防止を目指す制度として導入されました。

 

日本版DBSの主な特徴
  1. 対象事業者：
    • 学校設置者（幼稚園、小中高等学校、大学など）
    • 保育所や認定こども園
    • 民間教育保育等事業者（塾、スポーツクラブ、習い事教室など）で、「支配性」「継続性」「閉鎖性」を満たす事業
    • 認定を受けた民間事業者（行政が把握しきれない教育事業を含む）
  2. 性犯罪歴の確認義務：
    • 事業者は、現在雇用中の職員および新規採用者の性犯罪歴を確認する必要があります。
    • 対象となる性犯罪は「特定性犯罪」と定義され、刑法犯（不同意わいせつ罪、不同意性交罪など）や自治体の迷惑防止条例違反（痴漢、盗撮など）を含む。
    • 確認期間は、禁錮以上の刑は終了後20年、罰金刑は10年。
  3. 照会手続き：
    • 事業者はこども家庭庁を通じて法務省に性犯罪歴を照会し、「犯罪事実確認書」を受け取ります。
    • 性犯罪歴がある場合、本人に事前通知され、2週間の訂正請求期間が設けられます。本人が内定辞退や退職を選択した場合、事業者に犯罪歴の内容は通知されません。
  4. 措置義務：
    • 性犯罪歴や性暴力の恐れがある場合、事業者は配置転換や解雇などの措置を講じる必要があります。
    • 情報の厳正な管理と、一定期間経過後の廃棄が義務付けられています。
  5. 個人情報保護：

    • 性犯罪歴は「要配慮個人情報」に該当し、漏洩防止のための厳格な管理体制が求められます。違反した場合、罰則が適用される可能性があります。

       

行政書士法人塩永事務所の概要
行政書士法人塩永事務所は、行政書士法に基づく国家資格を有する専門職集団として、官公署への提出書類作成や権利義務・事実証明に関する書類作成、行政手続きの代理、相談業務などを幅広く手がける事務所です。長年にわたり、企業や個人事業主、教育機関、NPO法人など多様なクライアントに対し、正確かつ迅速なサービスを提供してきました。特に、行政手続きの複雑化や法改正に伴うニーズの高まりに対応し、日本版DBSの導入支援においても積極的に取り組んでいく予定です。
事務所の理念と強み
  • クライアント第一主義：クライアントの課題解決を最優先に、柔軟かつ丁寧な対応を徹底。
  • 専門性の高さ：行政書士法人の枠を超え、法律・行政手続きの専門知識を活かし、最新の法改正にも迅速に対応。
  • チームワーク：行政書士とスタッフが連携し、複雑な案件にもワンストップで対応。
  • 地域密着と全国対応：地域の事業者ニーズを理解しつつ、全国のクライアントにもオンラインや出張で対応。
日本版DBS支援における塩永事務所の役割
日本版DBSの導入は、事業者にとって新たな義務と責任を課すものであり、適切な対応が求められます。しかし、制度の詳細や手続きは複雑で、特に中小規模の事業者や民間教育事業者にとっては負担が大きいのが実情です。行政書士法人塩永事務所は、このような課題を解決するための専門的な支援を提供し、事業者がスムーズに制度に対応できるようサポートします。
1. 制度理解のためのコンサルティング
日本版DBSは、対象事業者の定義や措置義務、個人情報保護など、理解すべきポイントが多岐にわたります。塩永事務所では、以下のようなコンサルティングサービスを提供します：
  • 制度概要の説明：事業者が自社の業務が日本版DBSの対象となるかを判断できるよう、制度の詳細をわかりやすく解説。
  • 対象事業者の判定支援：事業の「支配性」「継続性」「閉鎖性」を分析し、義務対象か否かを明確化。
  • 法改正の最新情報提供：政令や内閣府令の制定状況をモニタリングし、最新情報をクライアントに共有。
2. 性犯罪歴確認手続きの代行
性犯罪歴の照会手続きは、こども家庭庁と法務省との連携が必要であり、正確な書類作成と提出が求められます。塩永事務所は、以下のサポートを提供します：
  • 書類作成・提出代行：犯罪事実確認書の申請書類を正確に作成し、こども家庭庁への提出を代行。
  • 訂正請求対応：従業員から訂正請求があった場合の対応方法を助言し、必要に応じて書類作成を支援。
  • スケジュール管理：確認義務のタイミング（新規採用時、既存職員の定期確認など）を管理し、期限漏れを防止。
3. 個人情報管理体制の構築支援
日本版DBSでは、性犯罪歴情報の漏洩防止が重要な課題です。塩永事務所は、個人情報保護法に基づく管理体制の構築を支援します：
  • 情報管理規程の策定：事業者に適した情報管理規程やマニュアルを作成。
  • 従業員教育：情報取り扱い担当者向けの研修を実施し、漏洩リスクを最小化。
  • 監査支援：管理体制の運用状況を定期的にチェックし、改善提案を行う。
4. 措置義務の履行支援
性犯罪歴や性暴力の恐れがある場合、事業者は適切な措置（配置転換、解雇など）を講じる必要があります。塩永事務所は、以下のような支援を行います：
  • 措置方針の策定：法令を遵守した措置方針の作成を支援。
  • 労務問題の相談：解雇や配置転換に伴う労務トラブルを防ぐための助言。
  • 記録管理：措置の実施記録を適切に管理し、監査対応をサポート。
5. 民間教育保育等事業者の認定申請支援
民間教育保育等事業者が日本版DBSの対象となるためには、国からの認定が必要です。塩永事務所は、認定申請手続きを以下の通りサポートします：
  • 認定基準の確認：事業者が認定基準（措置義務の実施体制など）を満たしているかを評価。
  • 申請書類作成：認定申請に必要な書類を正確に作成し、提出を代行。
  • フォローアップ：認定後の義務履行状況を確認し、継続的な支援を提供。
6. 研修・啓発活動の実施
子どもの性被害防止には、従業員の意識向上が不可欠です。塩永事務所は、事業者向けに以下の研修プログラムを提供します：
  • 日本版DBSの概要研修：制度の目的や義務内容を従業員に周知。
  • 性被害防止教育：子どもへの性被害の現状や予防策を解説し、意識改革を促進。
  • ケーススタディ：実際の事例を基にした対応シミュレーションを実施。
塩永事務所が目指す未来

行政書士法人塩永事務所は、日本版DBSの導入を通じて、子どもたちが安全に学び、成長できる環境づくりに貢献することを目指しています。子どもの性被害を未然に防ぐことは、SDGsの目標4（質の高い教育）や目標5（ジェンダー平等）の達成にも繋がる社会的使命です。

 

事務所のビジョン
  • 子どもの安全を最優先：日本版DBSの適切な運用を通じて、子どもへの性被害ゼロを目指す。
  • 事業者の信頼向上：制度対応を徹底することで、事業者の社会的信頼を高める。
  • 持続可能な支援体制：法改正や社会ニーズの変化に対応し、長期的なパートナーシップを構築。
今後の取り組み
  • オンライン支援の拡充：全国の事業者に対応できるよう、オンライン相談やウェビナーを強化。
  • 啓発キャンペーンの展開：地域コミュニティと連携し、性被害防止の啓発活動を展開。
日本版DBSの対応でお悩みの事業者や教育機関は、ぜひ行政書士法人塩永事務所にご相談ください。
お問い合わせ先
行政書士法人塩永事務所
  • 電話：096-385-9002
  • メール：info@shionagaoffice.jp
  • 対応時間：平日9:00～18:00（土日祝は要予約）
日本版DBSの導入を成功させ、子どもたちの笑顔を守るために、塩永事務所は全力でサポートします。一緒に、安心・安全な未来を築きましょう！
参考文献
  • こども家庭庁「日本版DBS概要・参考資料」
  • 参議院常任委員会調査室・特別調査室「こどもの性被害防止に向けて－日本版DBS創設を含むこども性暴力防止法案の国会論議－」

  • 日本経済新聞「日本版DBS、性犯罪歴の照会期間を刑期後20年に 法律骨子案」

  • 朝日新聞「日本版DBSとは？ 制度の内容や懸念される問題、導入時期を解説」

Share / Subscribe
Facebook Likes
Tweets
Send to LINE