
熊本で合同会社の設立をお考えの方へ
~初期費用を抑えながらスピーディに起業を実現する方法~
■ 合同会社とは?株式会社との違い
合同会社(LLC:Limited Liability Company)とは、2006年の会社法改正により創設された法人形態で、アメリカをはじめとした多くの国で使われている形に近いものです。
株式会社と異なり、「出資者=経営者」であることが特徴で、意思決定の自由度が高く、かつ設立コストも低く抑えることができます。そのため、起業家・フリーランス・個人事業主の法人成りに選ばれるケースが増えています。
■ 熊本で合同会社設立が注目されている理由
熊本市や菊陽町、合志市などではスタートアップ支援やテレワーク拠点支援に力を入れており、フリーランスや個人事業主の法人成りが急増しています。特に少人数での事業やスモールビジネスにおいては、合同会社の活用が非常に現実的です。
合同会社が選ばれる理由
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✅ 設立費用が安い(株式会社の半額以下)
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✅ 定款認証が不要(公証役場手数料0円)
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✅ 出資者と経営者が同じで、意思決定が速い
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✅ 税務面では株式会社と同様の法人税体系が適用される
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✅ ネットショップ運営や専門業での利用にも最適
■ 合同会社設立の流れ(熊本版)
合同会社の設立手続きは株式会社に比べてシンプルですが、定款作成や登記申請には専門的な知識が求められます。
【STEP1】会社の基本事項の決定
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商号(会社名)
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本店所在地(熊本市中央区、水前寺など)
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事業目的(具体的に明記する必要あり)
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出資額・出資者
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業務執行社員(代表社員)
【STEP2】定款の作成(公証人の認証は不要)
定款は紙または電子で作成できますが、印紙代4万円がかかるため、当事務所では電子定款で対応し、節税にも配慮します。
【STEP3】資本金の払込
代表社員の個人口座などへ資本金を払い込みます。この時点では会社の口座はまだ開設できません。
【STEP4】法務局への登記申請(熊本地方法務局)
熊本地方法務局へ、登記書類を提出します。これにより合同会社が法人格を取得し、正式に設立されます。
■ 合同会社設立にかかる費用(熊本での目安)
項目 | 金額(税込) |
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登録免許税 | 60,000円(固定) |
印紙代(紙定款の場合) | 40,000円(電子定款なら不要) |
行政書士報酬(当事務所) | 77000円~ |
合計(電子定款利用時) | 約137000円~ |
※ 株式会社の場合の合計費用は約25万円前後のため、合同会社の方が設立費用を10万円近く抑えることが可能です。
■ 行政書士法人塩永事務所のサポート内容
当事務所では、熊本での合同会社設立をトータルでサポートしています。以下のようなサポートが可能です。
✅ 会社設立コンサルティング
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あなたの事業に合同会社が適しているか無料診断
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株式会社との違いを丁寧に比較・アドバイス
✅ 電子定款の作成代行
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印紙代4万円を節約可能
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目的や所在地などの適切な記載を指導・代行
✅ 登記書類一式の作成
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資本金の払込証明書、就任承諾書など複雑な書類も対応
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提携司法書士による登記代行
✅ 設立後のアフターサポート
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税務署、県税事務所、市町村への各種届出
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口座開設、社会保険、雇用保険等の案内
■ 熊本での設立実績例(合同会社)
🟢 熊本市中央区・個人事業からの法人成り
ITフリーランスが合同会社を設立し、法人契約の機会が大幅に増加。
🟢 八代市・農業ビジネスで設立
農業の6次産業化を進めるため、合同会社を設立し補助金申請も成功。
🟢 菊池市・サービス業
飲食業の拡大を目指し、合同会社設立。
■ よくある質問(FAQ)
Q1. 合同会社と株式会社、どちらが良いですか?
→ 初期費用や柔軟な経営体制を重視するなら合同会社、信用力や上場を視野に入れるなら株式会社が適しています。
Q2. 資本金は最低いくら必要ですか?
→ 1円からでも設立可能ですが、銀行や取引先の信用を考えると10万円~100万円程度が無難です。
Q3. 設立後すぐに活動開始できますか?
→ はい。登記が完了すれば契約・請求・口座開設などすぐに可能です。
■ 合同会社設立後に検討すべきこと
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✅ 税務署・県税事務所・市町村への開業届
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✅ 事業内容によっては許認可の取得(例:飲食、古物営業など)
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✅ 補助金・創業融資の活用(熊本では「創業支援補助金」や「事業再構築補助金」など)
■ 最後に|熊本での起業は、確かな設計図から
合同会社は、柔軟性とコスト効率を兼ね備えた現代型の法人形態です。特に熊本のように地元密着型のビジネスを展開するには最適です。
行政書士法人塩永事務所では、起業家の夢を形にするお手伝いを、法務・許認可・補助金面から一括でサポートいたします。
📞 行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL:096-385-9002
Mail:info@shionagaoffice.jp
熊本での合同会社設立は、行政書士法人塩永事務所におまかせください。
あなたの起業ストーリーを、法的な安心と地域密着型のサポートで後押しします。