先端設備導入計画とは、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が所在する市区町村の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けられます。認定された事業者は、補助金申請の際の加点対象となること、税制や金融の支援等を受けることができます。
行政書士塩永健太郎事務所はフルサポートいたします。
補助金申請の審査で加点対象
以下の補助金申請において、審査で加点されますので、認定を受けると審査に通る可能性が高くなります。
◆ものづくり補助金
◆小規模事業者持続化補助金
◆IT導入導入補助金
固定資産税の減免
固定資産税の特例によれば、固定資産税は、3年間、ゼロ～１／２へ減免になりますが、減免割合は、市町村ごとに異なります。
金融支援時の別枠保証枠
金融支援として、中小企業信用保険法の特例もあります。
民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会からの別枠保証が受けられます。
・補助金申請まで一貫対応
（各種許認可、各種契約書作成、定款作成など）
・80,000円（税別）