経営管理ビザとは？取得のポイントを行政書士が解説します｜行政書士法人塩永事務所（熊本市）

外国人の方が日本で事業を開始したり、経営に参画するためには、「経営・管理ビザ（経営管理ビザ）」の取得が必要です。この記事では、熊本市の行政書士法人塩永事務所が、経営管理ビザの概要から取得の要件、注意点までを分かりやすく解説いたします。

経営管理ビザとは？

経営管理ビザは、日本で会社を設立して事業を経営したり、すでにある企業の経営に参画するために必要な在留資格です。たとえば、以下のようなケースに該当する方が対象となります。

単なる出資者ではなく、「経営の実務に関与する」ことが要件となる点がポイントです。

経営管理ビザを取得するには、以下のような条件を満たす必要があります。

実際に業務を行うための「独立した事務所」が必要です。バーチャルオフィスや自宅兼用の住所では原則認められません。

原則として500万円以上の出資が必要です。この資金は、法人設立費用や設備投資、人件費などにも使用されます。

「事業計画書」の内容が現実的かつ継続性があることも重要です。税理士のサポートなどを受けながら、しっかりした事業計画を立てることが求められます。

経営者自身の報酬が明確であること、また従業員を雇う計画があることなども評価対象となります。

当事務所には、以下のようなご相談が多く寄せられています。

個別の状況によって必要な書類や対応方法が異なるため、一人ひとりの状況に応じた丁寧なサポートが重要です。

当事務所では、熊本市を中心に多数の外国人のビザ取得・会社設立を支援してきた実績があります。経営管理ビザのサポートとして、以下のサービスをご提供しています。

初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。