熊本のレンタカー（自動車有償貸渡業）許可取得サポート

運送業許可、介護タクシー、レンタカー業、回送運送許可の取得は、行政書士法人塩永事務所にお任せください！

レンタカー業は、自動車を有料で貸し出す事業（自家用自動車有償貸渡業）であり、道路運送法第80条第1項に基づき、事業を開始するには許可を取得する必要があります。特に、マイクロバスをレンタカーとして使用する場合は、レンタカー事業を2年以上運営している実績が必要になります。

レンタカー業許可取得の主な要件

1. 欠格事由に該当しないこと

申請者および役員は、以下の欠格事由に該当しない必要があります。

• 刑事罰歴：1年以上の懲役または禁錮刑を受け、執行終了後2年未満である場合。
• 許可取消歴：一般旅客・貨物自動車運送事業やレンタカー業の許可取消から2年未満である場合。
• 未成年者の制限：未成年者や成年被後見人で、法定代理人が上記の欠格事由に該当する場合。
• 法人の役員：法人の場合、役員が上記の欠格事由に該当しないこと。
• 処分歴：申請日前2年以内に、自動車運送事業類似行為による処分を受けていないこと。

2. 許可対象となる車両

レンタカー事業として貸渡できる車両は以下の通りです。

• 自家用乗用車
• 自家用マイクロバス（定員29人以下、車両長7m以下）※レンタカー業2年以上の実績が必要
• 自家用トラック
• 特殊用途自動車
• 二輪車

3. 任意保険の加入義務

レンタカー業を営むためには、以下の最低基準を満たす任意保険に加入する必要があります。

• 対人保険：1人当たり8,000万円以上
• 対物保険：1件当たり200万円以上
• 搭乗者保険：1人当たり500万円以上

4. 必要書類

申請時には以下の書類を準備する必要があります。

• 貸渡料金および貸渡約款を記載した書類
• 自家用自動車有償貸渡許可申請書
• 法人：会社登記簿謄本（定款に「レンタカー業」の記載が必要）
• 個人：住民票、新法人の場合「発起人名簿」
• 確認書（欠格事項の確認）
• 法人の場合：役員全員の記名・押印が必要
• 個人の場合：申請者の記名・押印
• 事務所別種類別配置車両数一覧表
• 貸渡しの実施計画

レンタカー事業者の義務と禁止事項

義務

許可取得後、以下の義務を遵守する必要があります。

• 貸渡簿の備え付け
• 運輸支局への貸渡実績報告書の提出（年1回）
• 変更が生じた場合の届出（運輸支局へ）

禁止事項

レンタカー業を営む上で、以下の行為は禁止されています。

• 運転手の労務供給（レンタカーとセットで運転手を手配すること）
• 霊柩車や定員30人以上、車両長7m超のバスの貸渡

許可取得後の変更・廃止手続き

事業の変更等を行う場合は、運輸支局へ届出が必要です。

• 貸渡人の氏名・名称・住所（法人の場合は役員）
• 事務所の名称・所在地、新設・廃止
• 貸渡料金の変更
• 貸渡約款の変更
• 使用車両の増車・代替（車両数の変更が伴う場合）

また、事業を廃止する場合は廃止届の提出が必要です。

熊本のレンタカー業許可申請は行政書士法人塩永事務所にお任せください！

レンタカー業の新規取得や、許可の変更・更新手続きについてお困りの場合は、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。許可取得のスムーズな進行をサポートし、確実に事業開始できるようお手伝いいたします。

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