特定技能のこと ＠熊本

特定技能ビザで外国人を雇用したい企業様へ

こんなお考えはありませんか？
同業他社が特定技能ビザの外国人（以下、「特定技能外国人」）を積極的に雇用し、人手不足を解消している話を耳にした方もいるかもしれません。また、現在の技能実習生をさらに活用するために特定技能ビザに興味を持った方もいるでしょう。

少子高齢化で日本の人手不足は深刻化し、求人を出しても応募がないケースが増えています。この課題を解決するために作られたのが「特定技能ビザ」です。政府もその活用を推進しており、今後ますます広がる流れです。
御社も特定技能ビザで人手不足を解消しませんか？

特定技能外国人雇用への不安

とはいえ、特定技能外国人を雇用するにあたり、不安を感じる企業様も多いでしょう。例えば：

これらの不安は当然です。特定技能制度は複雑で、手続きが多く、守るべき法律もたくさんあります。そのため、当事務所ではすべての企業様に特定技能を勧めているわけではありません。しかし、以下のように不安を軽減できます。

転職リスクへの対策

特定技能外国人は転職が可能ですが、以下の工夫で離職率を抑えられます：

地方都市では賃金が低くても、家賃が安いため手取りは都会と大差ない場合も。アピール次第で給与への不満を減らし、働きやすい環境で定着率を高められます。

雇用コストについて

外国人雇用は日本人よりコストがかかりますが、手続きを自社で行えば削減可能。アウトソーシングだと1人1〜3万円程度かかりますが、自社で対応できれば大幅に節約できます。最初は専門家を活用しつつノウハウを蓄積するのがおすすめです。

法令遵守について

特定技能制度はコンプライアンス重視。賃金未払いや人権侵害は論外で、入管法・労働法・保険料納付の徹底が求められます。違反すると制度活用が難しくなります。

特定技能ビザのメリット

① コスト削減の可能性

技能実習生は監理費がかかりますが、特定技能は自社支援で低コスト化が可能。浮いた費用を給与に充てれば定着率も上がります。

② 技能実習生の継続雇用

業務に慣れた技能実習生を特定技能ビザで最大5年雇用可能。優秀な人材をキープできます。

③ 幅広い業種での活用

外食業など技能実習生が難しい業種でも、特定技能なら接客や調理に従事できます。

特定技能ビザの3つの壁

① 制度の複雑さ

14分野ごとに業務内容や要件が異なり、試験合格者か技能実習からの移行かでも条件が変わります。

② 書類の多さ

申請書類は100ページを超えることもあり、入管の厳しい審査が入ります。

③ 厳しい審査

会社審査が8割以上を占め、事業内容や法令遵守、雇用契約、生活支援がチェックされます。申請者も税金や保険の納付状況が問われます。

行政書士法人塩永事務所のサポート

弊社は特定技能制度開始時から関わり、豊富な知識とノウハウを蓄積。定期届出や最新法改正にも対応し、企業様に最適な外国人雇用を提案します。単なるビザ取得ではなく、「安心と納得」を提供し、貴社の発展を支援します。

メリット

特定技能ビザ申請サポート

手続きの流れ

審査期間

初回相談時の準備物（任意）

就業規則、決算書、雇用契約書、パスポート、在留カード、試験合格証など

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ぜひ、ご相談ください。