• 本人確認書類: 運転免許証やパスポートなどの身分証明書。
• 住民票: 本籍地記載のもの（発行から3か月以内）。
• 事業計画書: 取り扱う古物（例: 衣類、自動車、美術品など）、営業方法、売上予測を記載。
• 略歴書: 申請者と管理者の過去5年間の職歴。
• 誓約書: 欠格事由に該当しないことを宣誓。
• 営業所の証明: 賃貸契約書や使用承諾書（賃貸の場合）。
• 法人申請の場合: 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、定款コピー。
• 備考: 書類は熊本県警の指定様式を使用。最新様式は熊本県警察ホームページ（https://www.pref.kumamoto.jp/police/）で確認。

• 提出先: 主たる営業所を管轄する警察署（生活安全課防犯係）。
• 熊本県の場合: 例えば、熊本市中央区なら熊本中央警察署（096-352-0110）。管轄は営業所の所在地で決まるため、事前に確認が必要。

• 申請書作成: 熊本県警指定の「古物商許可申請書（別記様式第1号）」に記入。
• 手数料: 19,000円（熊本県収入証紙で支払い、警察署内で購入可）。
• 提出方法: 警察署窓口に持参（平日の9:00～16:00が一般的）。郵送不可。
• ポイント: 書類に不備があると受理されないため、事前に警察署で相談すると安心。

• 標準処理期間: 申請受理後、約40日（土日祝除く）。不備や調査が必要な場合は延長もあり。
• 審査内容: 欠格事由の確認（犯罪歴など）、営業所の適格性チェック。

• 連絡: 審査終了後、警察署から電話で通知。
• 受け取り: 警察署で許可証を受け取る（身分証明書と印鑑持参）。
• 開始: 許可証交付後に営業開始可能。

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• 本人確認書類: 申請者の身元を証明。
• 住民票: 本籍地記載で、個人申請なら申請者と管理者分、法人なら役員全員と管理者分。
• 事業計画書: 古物の種類（13品目から選択）、営業形態（店舗、ネットなど）を具体的に。
• 略歴書・誓約書: 欠格事由（破産未復権、重大犯罪歴など）に該当しないことを証明。
• 営業所関連書類: 自宅を営業所とする場合、賃貸なら貸主の使用承諾書が必要なケースも。
• 取得方法: 住民票は市役所、登記簿謄本は法務局で取得（手数料数百円）。

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• 書類の正確性: 不備や虚偽があると却下される。記入ミスを防ぐため、サンプルを確認。
• 営業所: 実在する場所が必要。ネット販売でも住所登録必須。
• 欠格事由: 過去5年以内の懲役刑、破産未復権、住居不定などが該当すると不許可。
• 事前営業禁止: 許可前の中古品取引は違法（3年以下の懲役または100万円以下の罰金）。

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1. 書類不備: 住民票の有効期限切れ、必要書類の漏れ。
2. 虚偽申告: 犯罪歴隠しや住所の偽装。
3. 欠格事由該当: 重大犯罪歴（例: 窃盗）、破産手続き中。
4. 営業所不適格: 賃貸で使用承諾が得られない場合。

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• 再確認: 提出後に追加書類を求められる可能性あり。連絡が取れる状態を維持。
• 法令遵守: 許可後は古物台帳の記入義務や盗品チェックが課される。
• 更新: 許可に有効期限はないが、営業所変更や管理者変更時は届出が必要。

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• 専門知識: 古物営業法に精通し、書類作成や警察署との折衝を代行。
• 時間節約: 書類収集や申請手続きを一任でき、本業に集中可能。
• 確実性: 不備による再申請リスクを軽減。
• 費用: 5万～10万円程度（事務所による）が目安。初回相談無料の場合も。

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• 実績: 古物商許可申請の経験豊富な事務所を選ぶ。
• 対応力: 電話や対面で相談しやすく、レスポンスが早いか。
• 評判: 口コミや過去の顧客の声をチェック。
• 塩永事務所の強み: 熊本に根ざし、地域事情を理解したサポートを提供。

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