熊本県の建設業許可業者の皆様へ｜事業年度終了届（決算変更届）の提出は毎年必要です！提出期限・必要書類・未提出のリスクを解説

熊本の建設業許可に関する事業年度終了届（決算変更届）は、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。

建設業許可を取得している法人・個人事業主は、毎事業年度終了後4か月以内に「変更届出書（事業年度終了）」を提出しなければなりません。

一般に「決算変更届」「決算報告」とも呼ばれるこの手続きは、建設業許可を維持するうえで欠かせない法定の届出です。

「税理士に決算申告を依頼しているから大丈夫」
「経営事項審査を受けていないので提出は不要だと思っていた」
「過去数年分の決算変更届を提出していない」
「税理士から決算書を受け取ったものの、建設業用の書類の作り方がわからない」

このようなお悩みはありませんか。

事業年度終了届は、税務署に提出する法人税・所得税の確定申告とは別の手続きです。税理士が作成した決算書を基に、建設業法で定められた様式に合わせて財務諸表等を作成し、許可行政庁に届け出る必要があります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の建設業者様を対象に、事業年度終了届の書類作成から提出までサポートしています。

本記事では、提出期限、必要書類、提出先、未提出の場合の注意点について、熊本県の取扱いを踏まえて解説します。

1．事業年度終了届（決算変更届）とは？

事業年度終了届とは、建設業許可を受けている事業者が、毎事業年度終了後に、その年度の工事実績や財務状況などを許可行政庁に報告するための届出です。

建設業法第11条第2項に基づき、許可を受けている事業者には毎事業年度の提出義務があります。

届出では、主に次の内容を報告します。

• 1年間に完成した建設工事の実績
• 許可業種ごとの工事施工金額
• 会社または個人事業主の財務状況
• 建設業の経営状況に関する情報
• その他、前回届出から変更があった事項

この届出は、経営事項審査（経審）を受ける事業者だけに必要なものではありません。

公共工事の入札に参加していない事業者や、民間工事を中心に営業している事業者も、建設業許可を維持している限り、原則として毎年提出する必要があります。

2．事業年度終了届の提出期限

提出期限は、法人・個人事業主を問わず、事業年度終了後4か月以内です。

法人の場合

法人の場合は、定款等で定められた事業年度（決算期）の終了日から4か月以内に提出します。

例：

決算月	提出期限
3月決算	7月末
5月決算	9月末
8月決算	12月末
9月決算	翌年1月末
12月決算	翌年4月末

例えば、3月31日が決算日の法人であれば、原則として7月31日までに提出する必要があります。

個人事業主の場合

個人事業主の事業年度は、原則として1月1日から12月31日までです。

そのため、毎年12月31日の事業年度終了後、翌年4月30日までに提出する必要があります。

開業した時期にかかわらず、個人事業主の事業年度は原則として暦年単位となります。

3．事業年度終了届を提出しない場合のリスク

事業年度終了届を提出しないまま放置すると、建設業許可の更新や追加申請などに支障が生じます。

特に注意したいのが、次の3点です。

① 建設業許可の更新申請に支障が生じる

建設業許可の有効期間は原則5年間です。

許可を継続するためには、有効期間満了日の30日前までに更新申請を行う必要があります。

しかし、必要な事業年度終了届が提出されていない場合、更新申請を進めることができません。

更新時期になってから未提出に気づくと、過去の届出書類をまとめて作成しなければならず、準備に時間がかかります。

② 経営事項審査（経審）を受けられない

公共工事の入札参加を希望する建設業者にとって、経営事項審査は重要な手続きです。

経審を受けるためには、原則として対象となる事業年度の事業年度終了届を提出しておく必要があります。

決算変更届が未提出のままでは、経審の手続きにも支障が生じます。

公共工事への参入や入札参加資格の維持を考えている事業者は、毎年確実に届出を行うことが大切です。

③ 監督処分や罰則の対象となる可能性がある

事業年度終了届は、建設業法で提出が義務付けられている届出です。

正当な理由なく提出を怠った場合や、虚偽の内容を届け出た場合には、建設業法に基づく監督処分や罰則の対象となる可能性があります。

なお、提出期限を過ぎたからといって、その時点で直ちに建設業許可が失効するわけではありません。

未提出に気づいた場合は、放置せず、速やかに必要書類を整えて提出することが重要です。

4．事業年度終了届の主な必要書類

事業年度終了届では、建設業法施行規則に定められた様式を使用します。

主な提出書類は次のとおりです。

① 変更届出書（事業年度終了）の表紙

事業年度終了届の提出に使用する熊本県指定の表紙です。

② 工事経歴書（様式第2号）

その事業年度に完成した建設工事について、許可を受けている業種ごとに記載します。

主な記載事項は次のとおりです。

• 注文者
• 工事名
• 工事現場の所在地
• 請負金額
• 工事の着工・完成年月
• 元請・下請の区分
• 配置技術者等

工事経歴書は、経営事項審査を受けるかどうかによって記載方法や記載範囲が異なります。

また、工事の完成時期や業種の分類を適切に整理する必要があります。

③ 直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第3号）

直前3事業年度における工事施工金額を、許可業種ごとに記載する書類です。

元請工事・下請工事の区分などに応じて整理します。

許可を受けていない業種の工事については、所定の「その他」の区分に記載します。

④ 財務諸表

事業年度終了届で特に注意が必要なのが、財務諸表です。

税理士が作成した税務申告用の決算報告書を、そのまま提出することはできません。

建設業法に定められた様式に従って、建設業特有の勘定科目などを使用した財務諸表を作成する必要があります。

法人の場合の主な書類

• 貸借対照表（様式第15号）
• 損益計算書（様式第16号）
• 完成工事原価報告書（様式第16号の2）
• 株主資本等変動計算書（様式第17号）
• 注記表（様式第17号の2）
• 附属明細表（法令上の提出対象となる場合）

また、株式会社については、事業報告書も必要となります。

個人事業主の場合の主な書類

• 貸借対照表（様式第18号）
• 損益計算書（様式第19号）

法人と個人事業主では使用する様式が異なるため、事業形態に応じた作成が必要です。

特に、建設業では一般的な会計とは異なる勘定科目を使用します。

例えば、次のような科目です。

• 完成工事未収入金
• 未成工事支出金
• 完成工事高
• 完成工事原価
• 未成工事受入金

税務用の決算書から建設業法上の財務諸表へ適切に組み替えることが重要です。

⑤ 納税証明書

許可区分に応じた納税証明書も必要です。

主な区分は次のとおりです。

許可区分	個人事業主	法人
熊本県知事許可	個人事業税	法人事業税
国土交通大臣許可	申告所得税	法人税

納税証明書は、証明対象や取得先を間違えないように注意してください。

⑥ その他の変更に関する書類

前回の事業年度終了届から、使用人数や建設業法施行令第3条に規定する使用人、定款などに変更があった場合には、該当する変更関係書類の提出が必要となることがあります。

実際の提出書類は、法人・個人の別、許可区分、会社の状況、前回届出からの変更内容などによって異なります。

5．熊本県知事許可の場合の提出先

熊本県知事許可を受けている事業者の事業年度終了届は、主たる営業所の所在地を管轄する広域本部または地域振興局の土木部に提出します。

熊本県庁の監理課建設業班に提出する通常の許可申請とは窓口が異なるため、注意が必要です。

主な提出先は次のとおりです。

管轄	提出先
熊本市など	県央広域本部土木部
宇城市など	宇城地域振興局土木部
玉名市など	玉名地域振興局土木部
山鹿市など	鹿本地域振興局土木部
菊池市・合志市など	県北広域本部土木部（菊池地域振興局）
阿蘇市など	阿蘇地域振興局土木部
上益城地域	上益城地域振興局土木部
八代市など	県南広域本部土木部
芦北地域	芦北地域振興局土木部
球磨地域	球磨地域振興局土木部
天草地域	天草広域本部土木部

※具体的な管轄区域や所在地については、熊本県の最新の案内をご確認ください。

なお、国土交通大臣許可の場合は、提出先や提出方法が異なります。許可区分に応じた手続きが必要です。

6．決算変更届の作成で注意したいポイント

事業年度終了届は、単に決算書を提出すればよいというものではありません。

特に、次の点に注意が必要です。

税務申告用の決算書をそのまま使用しない

前述のとおり、税務申告用の決算書と建設業法上の財務諸表は様式や勘定科目が異なります。

税理士が作成した決算書を基に、建設業法に対応した財務諸表へ組み替える必要があります。

工事経歴書と財務諸表の数字を整合させる

工事経歴書、工事施工金額、財務諸表の完成工事高などは、相互に整合していなければなりません。

業種別の工事実績や元請・下請の区分を正しく整理し、数字の不一致が生じないよう確認することが大切です。

経営事項審査を受ける場合は早めに準備する

経審を受ける事業者は、工事経歴書や財務諸表の作成に加えて、経審に必要となる資料の準備も必要になります。

決算変更届と経審のスケジュールを踏まえて、早めに準備を進めることをおすすめします。

過去の未提出分がある場合はまとめて確認する

事業年度終了届を数年間提出していない場合でも、必要書類を整えて過年度分を提出することが必要です。

過去の決算書や工事実績資料が不足している場合には、資料の収集や数字の整理に時間がかかることがあります。

許可更新や経審の直前になって慌てないよう、早めに状況を確認しましょう。

7．決算変更届の作成・提出は行政書士法人塩永事務所へ

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の建設業者様を対象に、事業年度終了届（決算変更届）の作成・提出をサポートしています。

建設業許可に関する手続きは、毎年の事業年度終了届だけでなく、許可の更新、業種追加、各種変更届、経営事項審査など、継続的な管理が必要です。

当事務所では、単に書類を作成するだけでなく、事業者様の状況を確認しながら、建設業許可に関する手続きをサポートいたします。

当事務所の主なサポート内容

• 事業年度終了届の作成・提出
• 建設業法に基づく財務諸表の作成
• 工事経歴書・工事施工金額の整理
• 過年度分の未提出届出への対応
• 経営事項審査を見据えた書類作成支援
• 建設業許可の更新・業種追加申請
• 役員・営業所・営業所技術者等の変更届
• 建設業許可の維持管理に関するご相談

決算変更届を毎年確実に提出することは、建設業許可を継続して維持するための基本です。

「毎年の届出を任せたい」
「複数年分の決算変更届をまとめて提出したい」
「経審を受けるために書類を整えたい」
「税理士の決算書から建設業用の財務諸表を作成してほしい」

このようなご相談にも対応しております。

8．熊本の建設業許可・決算変更届は行政書士法人塩永事務所へ

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点に、建設業許可に関する各種手続きをサポートしています。

建設業者様が本来の事業活動や現場業務に集中できるよう、許可の維持に必要な届出や申請手続きを丁寧かつ迅速に進めます。

決算変更届は、毎年発生する継続的な手続きです。提出期限を過ぎてしまった場合や、過年度分が未提出の場合も、まずは現在の状況をお聞かせください。

熊本県内の建設業者様はもちろん、建設業許可の更新や経審を見据えた継続的なサポートについてもご相談いただけます。

建設業許可に関するお困りごとは、行政書士法人塩永事務所へお気軽にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所

• 所在地：〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
• 電話番号：096-385-9002
• メール：info@shionagaoffice.jp
• 公式サイト：https://shionagaoffice.jp/

建設業許可・事業年度終了届・決算変更届・経営事項審査など、熊本の建設業者様を幅広くサポートいたします。

毎年の決算変更届から、建設業許可の更新・経審まで、安心してお任せください。