熊本県の建設業許可をお持ちの事業者様へ
事業年度終了届（決算変更届）の提出は毎年の法的義務です。期限厳守で許可を守りましょう。
建設業許可を受けた事業者は、建設業法に基づき、毎事業年度終了後4か月以内に「事業年度終了変更届出書」（通称：決算変更届）を提出する義務があります。
財務状況や工事実績などを許可行政庁に報告する重要な手続きで、未提出のまま放置すると後の許可更新や各種申請に重大な支障をきたします。
提出期限のポイント
- 法人：定款で定めた事業年度（決算期）終了後4か月以内
例：3月31日決算 → 原則7月31日まで - 個人事業主：事業年度は開業時期にかかわらず1月1日～12月31日で統一。提出期限は毎年4月30日まで
決算処理（税務申告）が終わってから作成・提出する必要があるため、実質的な準備期間は残り約2か月程度と限られています。早めのスケジュール管理が不可欠です。
未提出・遅延のリスク
遅延でも受付は可能ですが、次のリスクがあります。
- 5年ごとの許可更新時に、直近5期分すべての届出副本の提示が必要。未提出分があると更新申請が受理されず、許可を失う可能性があります。
- 監督処分（指示処分など）の対象となるリスク
- 経営事項審査（経審）や業種追加などの申請にも影響が出る場合がある
毎年確実に提出することが、許可維持と事業継続の基本です。工事実績がない年度でも提出義務は免除されません。
主な必要書類
- 変更届出書（事業年度終了・表紙）
- 工事経歴書（許可業種ごと。注文者・工事名・場所・元請／下請・配置技術者などを記載。経審を受ける場合は記載範囲が異なります）
- 直前3年の各事業年度における工事施工金額
- 財務諸表（最重要）
税務申告用の決算報告書をそのまま使用できません。建設業法特有の勘定科目（建設簿記）で再作成する必要があります。
法人・個人で様式が異なり、法人の場合は貸借対照表・損益計算書に加え、完成工事原価報告書・株主資本等変動計算書・注記表・事業報告書などが必要です。 - 納税証明書
熊本県知事許可：個人→個人事業税、法人→法人事業税の証明書
国土交通大臣許可：個人→申告所得税、法人→法人税の証明書
書類作成には専門知識が求められ、税理士作成の決算書を基に建設業用様式へ組み替える作業が必要です。
提出先（熊本県知事許可の場合）
主たる営業所の所在地により異なります。
- 熊本市内：県央広域本部土木部技術管理課
- その他地域：管轄の広域本部（地域振興局）土木部
持参・郵送いずれも可能です（正副2部）。最新の様式・詳細・提出先一覧は熊本県公式ホームページからご確認ください。
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/98/228706.html
作成が負担に感じる場合は、専門の行政書士へご相談を
決算変更届は毎年の義務でありながら、財務諸表の組み替えや工事経歴書の正確な記載など専門性が高く、時間もかかります。
「自分でやる時間がない」「過去の未提出分がある」「経審も見据えて正しく作りたい」といったお悩みがあれば、建設業許可専門の行政書士がサポートいたします。
早めの準備で、許可の維持・更新をスムーズに。
まずはお気軽にお問い合わせください。現状の確認から無料相談も可能です。