熊本県の建設業許可をお持ちの皆様へ

「事業年度終了届（決算変更届）」の提出、準備はお済みですか？

建設業許可をお持ちの事業者は、毎事業年度終了後4か月以内に「変更届出書（事業年度終了）」、いわゆる決算変更届を提出する必要があります。決算後の財務状況や工事実績を届け出る重要な手続きであり、提出漏れや遅延は、将来の許可更新や入札参加資格にも影響し得ます。

「税理士に決算をお願いしているから大丈夫」と思われがちですが、建設業許可用の財務諸表は、税務申告用の決算書をそのまま使えるとは限りません。建設業法に沿った様式・勘定科目への組み替えが必要なため、決算処理後すぐの準備が重要です。

提出期限

期限を過ぎた場合でも受付は可能な場合がありますが、未提出・遅延は許可更新時の確認事項となり、場合によっては監督上の指導・処分につながる可能性があります。許可更新時には、過去の事業年度終了届の提出状況が確認されるため、毎年確実に提出することが大切です。

主な提出書類

一般的には、以下の書類を準備します。許可の種類、法人・個人の別、経営事項審査を受けるか否かなどによって必要な書類や記載内容が変わります。

• 変更届出書（事業年度終了）の表紙

• 工事経歴書
  許可業種ごとの完成工事について、注文者、工事名、工事場所、元請・下請の別、配置技術者などを記載します。

• 直前3年の各事業年度における工事施工金額
  業種ごとの完成工事高を記載します。許可外工事は「その他」にまとめる必要があります。

• 財務諸表
  貸借対照表・損益計算書など。法人の場合は、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表、事業報告書などが必要となる場合があります。

• 納税証明書
  熊本県知事許可の場合、個人事業主は個人事業税、法人は法人事業税の証明書が一般的です。国土交通大臣許可の場合は、所得税または法人税の証明書となります。

熊本県が公表している様式には、工事経歴書（第2号様式）、直前3年の工事施工金額（第3号様式）、法人用・個人用の財務諸表などが含まれています。pref.kumamoto

特にご注意いただきたい点

• 税務申告用の決算書をそのまま転用できない場合があります。 建設業許可用の財務諸表は、建設業法・建設業法施行規則に沿った形式で作成する必要があります。

• 完成工事高や工事経歴の記載漏れに注意が必要です。 特に複数業種の許可をお持ちの場合、業種ごとの整理が必要です。

• 経営事項審査を受ける予定がある場合は、記載範囲が変わります。 審査の有無を先に確認したうえで準備すると、手戻りを減らせます。

• 許可更新を見据えて、毎年の提出を継続することが重要です。 直近の届出が不足している場合は、早めに状況を確認することをおすすめします。

熊本県知事許可の場合の提出先

「変更届出書（事業年度終了）」は、主たる営業所を管轄する広域本部（地域振興局）土木部で受け付けています。熊本市内の場合は、県央広域本部土木部が管轄となります。pref.kumamoto

最新の様式・記載要領・記載例は、熊本県公式ホームページの「建設業許可の申請書等について」からダウンロードできます。pref.kumamoto
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/98/228706.html

お困りの場合は、まずご相談ください

「決算は終わったが、建設業許可用の書類にする方法がわからない」「前年分の提出ができているか不安」「工事経歴書の書き方がわからない」「更新時に問題がないか確認したい」——このようなお悩みはございませんか。

建設業許可専門の行政書士が、必要書類の確認から財務諸表の建設業用様式への組み替え、工事経歴書・施工金額の整理、提出先・提出方法の確認までサポートいたします。
決算処理後は準備期間が限られます。お早めにご相談ください。