
【全国対応】FIP制度への移行手続き完全ガイド|FIT認定からFIP認定への変更申請・必要書類・電力会社との契約変更・アグリゲーターとの調整まで徹底解説
太陽光発電事業者・発電所オーナー・発電事業者様へ
全国対応|FIP移行・FIT認定変更・再生可能エネルギー関連手続き
行政書士法人塩永事務所(熊本市)
太陽光発電事業において、FIT制度(固定価格買取制度)からFIP制度(Feed-in Premium制度)への移行を検討する発電事業者が増えています。
FIP制度は、再生可能エネルギー発電事業者が卸電力市場などで電気を販売し、市場で形成される価格に一定のプレミアム(補助額)を上乗せする仕組みです。
FIT制度のように一定の固定価格で電力を買い取ってもらう仕組みとは異なり、市場価格や発電量に応じた収益管理、インバランスへの対応、発電計画の提出、アグリゲーターとの契約など、発電事業者側に求められる実務が増えます。
また、FIP移行は、単に売電先を変更するだけの手続きではありません。
原則として、経済産業大臣による事業計画認定の変更手続きと、電力会社・アグリゲーター等との契約関係の整理を並行して進める必要があります。
行政書士法人塩永事務所では、FIT認定設備のFIP移行に関する申請手続き、事業計画認定の変更、関係書類の確認、電力会社・アグリゲーターとの調整に関する行政手続きのサポートを行っています。
既設の低圧太陽光発電所から高圧・特別高圧の大型発電所、複数発電所を保有する事業者様まで、全国対応でご相談を承ります。
1.FIP制度とは?FIT制度との違い
(1)FIT制度の仕組み
FIT制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定めた調達価格・期間に基づいて電力会社等が買い取る制度です。
発電事業者にとっては、売電価格が一定期間固定されるため、収益計画を立てやすいという特徴があります。
(2)FIP制度の仕組み
FIP制度は、発電事業者が卸電力市場や相対取引等を通じて電気を販売し、その販売収入に加えて、国が定める基準価格と参照価格との差額を基礎としたプレミアム(供給促進交付金)を受け取る制度です。
FIP制度では、次の要素が収益に関係します。
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基準価格(FIP価格)
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参照価格
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プレミアム単価
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再生可能エネルギー電気の供給量
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電力市場の価格動向
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発電計画と実績の差異
-
インバランス料金等の需給管理コスト
-
アグリゲーター等との契約条件
プレミアムは、基本的に基準価格から参照価格を差し引いた額を基礎として算定されます。参照価格は市場価格等を踏まえて算定されるため、FITの固定価格買取とは収益構造が異なります。
電力広域的運営推進機関+1
(3)FITとFIPの比較
| 比較項目 | FIT制度 | FIP制度 |
|---|---|---|
| 売電価格 | 調達価格に基づく | 市場価格・相対取引等 |
| 収益構造 | 固定価格による売電収入 | 売電収入+プレミアム |
| 市場価格変動 | 原則として直接影響しにくい | 影響を受ける |
| 発電計画 | FIT制度上の通常の運用 | 計画提出・需給管理が重要 |
| インバランス対応 | FITの仕組みによる | 原則として対応が必要 |
| 販売先 | 特定契約による買取等 | 市場・相対取引等 |
| 運用体制 | 比較的シンプル | 需給管理体制が重要 |
※実際の取引形態、インバランス負担、契約条件は設備や取引スキームによって異なります。
2.FITからFIPへの移行を検討する発電事業者
FIP移行は、すべての発電所にとって有利になるわけではありません。
次のような事業者は、移行の可能性や採算性を検討する価値があります。
① 大規模太陽光発電所を保有している事業者
高圧・特別高圧の太陽光発電所を運営し、電力市場や相対取引を活用した収益管理を検討している事業者です。
② 複数の太陽光発電所を保有している事業者
複数の発電所をまとめて管理し、アグリゲーターを活用した発電量予測や需給管理を検討している事業者です。
③ 蓄電池の導入を検討している事業者
蓄電池を併設することで、発電した電気の充放電を管理し、市場価格や出力制御への対応を検討する事業者です。
④ 電力販売方法を見直したい事業者
従来の固定価格買取から、市場連動型の電力販売や相対取引への移行を検討している事業者です。
ただし、FIP移行によって売電収入が必ず増えるわけではありません。市場価格、プレミアム、需給管理費用、インバランス費用、蓄電池投資額などを含めた収支シミュレーションが重要です。
3.FITからFIPへの移行に必要な手続きの全体像
FITからFIPへの移行では、経済産業省への認定申請だけでなく、電力取引・需給管理に関する準備も必要です。
主な手続きは次のとおりです。
FIP移行手続きの全体フロー
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既存FIT認定・設備情報の確認
設備ID、認定内容、出力、調達価格、調達期間、事業者情報等を確認
-
FIP移行の事業性・要件確認
移行後の収支、取引方法、需給管理体制を確認
-
アグリゲーター・電力販売先との調整
販売先、発電量調整供給契約、バランシンググループ等を整理
-
FIP移行認定申請
再生可能エネルギー電子申請システムから申請
-
経済産業省による審査・認定
申請内容・添付書類等の確認
-
FIT契約からFIP取引への切替え
従来の特定契約の終了と新たな電力取引体制への移行
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FIP事業者情報の登録
電力広域的運営推進機関(OCCTO)の再エネ業務統合システムへの登録
-
FIP運用開始・継続管理
発電計画、実績管理、プレミアム交付金、各種報告等
重要なのは、認定申請と電力取引に関する準備を別々に考えず、移行開始日から逆算して全体を調整することです。
4.FIP移行認定申請の詳細
(1)申請先
FIP移行に伴う事業計画認定の手続きは、経済産業省の再生可能エネルギー電子申請システムを利用して行います。
申請に関する公式サイト:
同システムには、太陽光発電設備について、50kW未満と50kW以上等の区分に応じたFIP移行認定申請マニュアルが用意されています。
FITポータル+1
(2)申請する手続きの種類
FITからFIPへの移行では、通常のFIT認定変更と区別して、**「FITからFIPへの移行認定申請」**を選択する必要があります。
通常の事業者変更、設備変更、事業計画変更の申請と混同しないように注意します。
(3)申請時に確認する主な事項
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既存FIT認定の設備ID
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発電事業者の名称・住所・法人情報
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発電設備の所在地
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太陽電池の出力・PCS出力
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発電設備の仕様
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系統連系・受電地点に関する情報
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FIP移行後の電力供給方法
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発電量調整供給に関する契約・申込状況
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出力制御への対応
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需給管理体制
-
事業実施体制
FIP認定では、市場取引等による電気の供給方法や需給調整に関する計画が適切であることなど、FIP事業に固有の認定基準への適合が求められます。
環境省
(4)代行申請に関する注意点
申請を行政書士等に委任する場合、申請区分やシステムの取扱いに応じて、委任状、印鑑証明書、GビズID等の準備が必要になります。
50kW未満の太陽光発電設備については、公式の変更手続き案内に、代行申請時の委任状および発行後3か月以内の印鑑証明書に関する説明があります。実際のFIP移行申請では、該当する移行申請マニュアルに従って必要書類を確認します。
エネ庁+1
5.FIP移行に必要となる主な書類
申請書類は、発電設備の規模、認定内容、事業者の状況、申請方法などによって異なります。
以下は、事前準備として確認しておきたい主な資料です。
| 書類・資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| FIT認定通知書 | 既存認定の内容 |
| 設備ID | 対象発電設備の特定 |
| 発電設備の仕様書 | パネル・PCS等の仕様 |
| 系統連系に関する資料 | 受電地点・接続条件 |
| 接続契約書等 | 電力会社との契約関係 |
| 発電事業者の法人資料 | 商号・所在地・代表者等 |
| 委任状 | 代行申請を依頼する場合 |
| 印鑑証明書 | 該当する申請区分で必要な場合 |
| 電力販売に関する資料 | 市場取引・相対取引等の方法 |
| 需給管理に関する資料 | 発電計画・調整体制等 |
| アグリゲーターとの契約資料 | 契約・参加申込等の状況 |
※すべての書類が一律に必要となるわけではありません。申請時点の公式マニュアル、申請画面の指示、個別の設備条件に基づいて確定します。
6.アグリゲーターとの契約・需給管理体制の構築
FIP移行において、特に重要なのがアグリゲーターとの調整です。
(1)アグリゲーターとは
アグリゲーターとは、複数の発電設備や需要設備をまとめ、電力の需給管理や電力取引などを行う事業者です。
FIP発電事業者は、自ら電力市場で取引する方法だけでなく、アグリゲーター等を通じて電気を販売・供給する方法も検討できます。
アグリゲーターを活用することで、発電事業者が自社ですべての需給管理業務を行う負担を軽減できる場合があります。
(2)アグリゲーターとの契約で確認する事項
契約締結時には、次の項目を確認する必要があります。
| 確認項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 電力販売方法 | 卸電力市場・相対取引等 |
| 需給管理業務 | 発電量予測・計画作成 |
| 発電計画提出 | 提出主体・提出方法 |
| インバランス負担 | 費用負担者・精算方法 |
| アグリゲーション手数料 | 固定費・従量費・成功報酬等 |
| プレミアム関連業務 | データ管理・必要な連携 |
| 契約期間 | 契約開始・終了・更新条件 |
| 解約条件 | 違約金・解約予告期間等 |
特に重要なのは、インバランス費用の負担関係です。
発電計画と実際の発電量に差が生じた場合、一定の条件のもとでインバランス料金が発生します。
その負担を発電事業者とアグリゲーターのどちらが負うのか、契約書で明確にしておく必要があります。
(3)バランシンググループへの参加
FIP移行に際しては、発電量調整供給契約に基づく需給管理体制を整備する必要があります。
FITからFIPに移行する設備については、FIP移行の認定基準上、発電量調整供給契約に基づく複数の発電事業者で構成される集団への参加申込みなど、所定の要件への対応が求められます。
このため、単にアグリゲーターと業務委託契約を締結するだけでなく、実際の電力取引・需給管理の仕組みが成立しているかを確認することが重要です。
環境省+1
7.電力会社との契約変更・FIT特定契約の終了手続き
FIP移行では、既存のFIT売電契約についても整理が必要です。
(1)FIT特定契約の終了
FIT制度では、発電事業者と買取義務者との間で特定契約に基づく売電が行われています。
FIPへ移行する場合、従来のFITによる特定契約を終了し、市場取引や相対取引等による新たな電力供給体制へ切り替えることになります。
FIP移行に関する認定基準では、従来の特定契約による供給事業を、FIP認定を受ける日までに廃止し、経済産業大臣に届け出ることとしている点が重要です。
そのため、FIT契約の終了日とFIP認定日、電力取引の開始日が適切に連動するように調整しなければなりません。
環境省
(2)電力会社との確認事項
電力会社との間では、次の事項を確認します。
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FIT特定契約の終了手続き
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契約終了日・最終検針日
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受電地点特定番号
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発電量調整供給契約
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接続供給・系統連系に関する条件
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出力制御に関する取り決め
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新しい電力販売先への切替え
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必要な契約変更・申込書類
注意したいのは、FIP移行によって系統連系に関する契約や設備そのものが当然にすべて変更されるわけではないことです。
既存の接続契約を継続できるか、需給管理の変更に伴う追加手続きが必要かは、一般送配電事業者や関係事業者に確認する必要があります。
8.FIP認定後に必要となるOCCTOへの事業者登録
FIP認定を取得したら、手続きがすべて終了するわけではありません。
電力広域的運営推進機関(OCCTO)が運営する「再エネ業務統合システム」への事業者登録が必要になります。
(1)登録する目的
このシステムは、FIP交付金や積立金などの管理に利用されます。
FIP認定事業者は、所定の手続きにより事業者登録を行い、交付金や積立金に関する業務を進めます。
電力広域的運営推進機関+1
(2)登録に必要となる主な情報・書類
OCCTOの案内によると、主に次の情報・書類を登録します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業者名 | 法人名・事業者名 |
| 事業者名カナ | 正式なカナ表記 |
| 電話番号 | 連絡先 |
| 住所 | 郵便番号・所在地 |
| 振込口座 | 金融機関・支店・口座番号等 |
| 設備情報 | 設備ID |
| 受電地点情報 | 受電地点特定番号 |
| ユーザー情報 | 管理者の氏名・メールアドレス |
| 印鑑証明書 | 代表者の発行後3か月以内のもの |
| 接続契約書等 | 受電地点特定番号が記載された資料。検針票も可 |
※公式案内に基づく基本的な登録資料です。個別の状況や変更内容によって追加確認が必要になる場合があります。
電力広域的運営推進機関
(3)OCCTO登録の流れ
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再エネ業務統合システムにアクセスする。
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管理者のアカウントを登録する。
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事業者情報を入力する。
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振込口座情報を登録する。
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設備ID・受電地点特定番号を登録する。
-
印鑑証明書・接続契約書等をアップロードする。
-
登録申請を行う。
-
OCCTOによる審査を受ける。
OCCTOは、登録申請から5営業日を目安に審査結果を連絡すると案内しています。ただし、これはOCCTOの登録審査についての目安であり、FIP移行認定そのものの審査期間ではありません。
電力広域的運営推進機関
9.FIP移行と蓄電池の同時導入手続き
2025年9月1日以降、太陽光発電のFIP移行申請と併せて蓄電池を設置する手続きについて、電子申請システムから申請できるようになりました。
これは、FIP移行時に蓄電池を併設したい事業者にとって重要な制度運用上の変更です。
JPEA 太陽光発電協会+1
(1)蓄電池を併設するメリット
-
発電した電気を蓄電池に貯蔵できる。
-
市場価格の状況に応じた充放電を検討できる。
-
出力制御時の対応方法を検討できる。
-
発電設備と蓄電池を組み合わせた収益管理が可能になる。
-
電力販売の選択肢を広げられる可能性がある。
ただし、蓄電池を設置すれば必ず収益が改善するわけではありません。
充放電ロス、設備費用、劣化、保守費用、系統連系条件、出力制御の扱い、電力取引契約などを総合的に検討する必要があります。
(2)蓄電池導入時の確認事項
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蓄電池の種類・容量
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PCSの仕様・出力
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既存設備との接続方法
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充電電力の由来・取扱い
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系統への逆潮流条件
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既存認定内容との整合性
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電力会社との接続契約変更の要否
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消防法・電気事業法等の関係法令
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FIP認定申請で必要となる追加資料
特に、蓄電池を併設する場合は、認定申請だけでなく、電気設備の技術的な検討や系統連系の確認が必要となることがあります。
10.FIP移行で注意すべき重要ポイント
① FIP移行によってFITの買取価格がそのまま維持されるわけではない
FIPでは、FITのような固定価格での買取とは異なる収益構造になります。
既存FIT認定の調達価格をそのまま固定売電価格として受け取れるわけではありません。
移行後の基準価格や参照価格、プレミアムの算定方法を事前に確認する必要があります。
② FIP移行の認定申請だけでは売電体制は完成しない
経済産業省の認定を取得しても、電力販売先や需給管理体制が整っていなければ、実際のFIP運用に支障が生じる可能性があります。
認定申請と並行して、アグリゲーター、電力会社、発電量調整供給契約の関係を整理することが大切です。
③ FIT契約の終了時期に注意する
FIT特定契約の終了とFIP移行のタイミングが適切に調整されていないと、売電・精算に関する問題が生じる可能性があります。
契約終了日、認定日、切替日を関係者間で確認しましょう。
④ 既存の認定内容に変更がある場合
発電事業者の変更、設備出力の変更、パネル交換、蓄電池の追加、発電設備の仕様変更などがある場合、FIP移行申請と併せて、別途変更認定申請や変更届出等が必要となることがあります。
変更内容によって手続き区分が異なるため、事前に整理することが重要です。
⑤ 複数発電所を保有する場合
複数のFIT認定設備をFIPに移行する場合は、発電所ごとに次の項目を管理する必要があります。
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設備ID
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FIT認定内容
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発電出力
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発電所所在地
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電力会社との契約状況
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受電地点特定番号
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アグリゲーターとの契約状況
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FIP移行申請の進捗
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OCCTO登録状況
複数発電所の移行では、申請漏れや契約切替日の不整合を防ぐため、設備ごとの管理台帳を作成することをおすすめします。
11.FIP移行手続きにかかる期間
FIP移行に必要な期間は、設備規模、申請内容、電力会社との調整、アグリゲーターとの契約状況などによって異なります。
特に、次のような場合には、通常よりも準備に時間を要する可能性があります。
-
高圧・特別高圧の発電設備
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複数のFIT認定設備を同時に移行する場合
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発電事業者の名義変更も伴う場合
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蓄電池を新たに設置する場合
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電力販売先の選定・変更が必要な場合
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既存の認定内容と現況に相違がある場合
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アグリゲーターとの需給管理体制の構築が必要な場合
FIP移行認定の審査期間について、一律の完了日数を保証することはできません。
資金調達、売電契約、設備投資などのスケジュールが決まっている場合は、早い段階から準備を開始することが重要です。
12.行政書士法人塩永事務所のFIP移行手続きサポート
行政書士法人塩永事務所では、太陽光発電設備のFIT認定・FIP移行・名義変更・事業計画変更など、再生可能エネルギー関連の各種行政手続きをサポートしています。
当事務所は、認定経営革新等支援機関として、中小企業・発電事業者の事業計画や経営面も考慮しながら、必要な手続きの整理と申請支援を行います。
(1)FIP移行認定申請サポート
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既存FIT認定の内容確認
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FIP移行に必要な手続きの整理
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事業計画認定変更に関する書類作成
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再生可能エネルギー電子申請のサポート
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添付書類の確認・整理
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申請内容の確認・補正対応
(2)FIT・FIP関連の変更手続き
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太陽光発電設備の名義変更
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相続に伴う認定事業者変更
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売買・事業譲渡に伴う変更手続き
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法人名・所在地等の変更
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発電設備の変更に伴う認定手続き
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蓄電池併設に伴う認定変更
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FIT・FIP認定の各種届出
(3)FIP移行に伴う関係書類・契約関係の整理
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電力会社との契約関係の確認
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FIT特定契約終了に関する手続きの整理
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アグリゲーターとの契約資料の確認
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発電量調整供給契約に関する必要書類の整理
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OCCTOへの事業者登録に必要な書類の準備支援
※電力市場での売買取引、需給管理、アグリゲーション業務、電気設備の設計・施工・技術判断などは、それぞれの専門事業者が担う業務です。当事務所では行政書士として対応可能な申請書類の作成・提出代理、関係書類の整理、手続きの進行管理等を行います。
(4)大型・複雑・複数発電所案件にも対応
次のような案件もご相談ください。
複数発電所の一括FIP移行
複数の設備IDを管理し、発電所ごとの認定状況・契約関係・申請進捗を整理します。
高圧・特別高圧の大型案件
大規模太陽光発電所の認定内容や関連手続きを確認し、関係事業者との調整を支援します。
FIP移行と蓄電池導入の同時案件
蓄電池の追加に伴う認定手続きや関係書類の整理を支援します。
売買・相続・法人変更を伴う案件
発電事業者の変更とFIP移行が重なる複雑な手続きを整理します。
13.FIP移行に関するよくある質問(FAQ)
Q1.FIT認定を受けている太陽光発電所は、すべてFIPに移行できますか?
すべての設備が無条件に移行できるわけではありません。
設備の認定区分、電源種別、設備規模、FIPの認定基準、電力供給方法などを確認する必要があります。
個別の設備IDと認定内容を確認したうえで、移行の可否や必要な手続きを判断します。
Q2.低圧太陽光発電所でもFIP移行できますか?
低圧設備についても、制度上の対象要件や個別の認定条件を確認する必要があります。
低圧であることだけを理由に一律に判断することはできません。
特に、複数の低圧発電所を保有している場合は、アグリゲーターを利用した需給管理や複数設備の運用方法も含めて検討することが重要です。
Q3.FIP移行にはアグリゲーターとの契約が必要ですか?
必ずしもアグリゲーターとの契約が唯一の方法ではありません。
発電事業者自身が必要な取引・需給管理体制を構築する方法もあります。
ただし、FITからFIPへの移行においては、発電量調整供給契約や複数事業者で構成される集団への参加申込みなど、所定の要件を満たす必要があります。
Q4.FIP移行と同時に蓄電池を設置できますか?
可能な手続きがあります。
2025年9月1日から、太陽光発電のFIP移行申請と併せて蓄電池を設置する場合の電子申請手続きが整備されています。
ただし、設備仕様や系統連系条件等によって必要な手続きは異なります。
Q5.FITからFIPに移行すると、既存のFIT買取価格はどうなりますか?
FIP移行後は、FITの固定価格による買取とは異なる仕組みに移行します。
既存FITの調達価格がそのまま固定売電価格として維持されるわけではありません。移行後の基準価格やプレミアムの算定条件を確認する必要があります。
Q6.FIP移行の申請だけを行政書士に依頼できますか?
可能です。
FIT認定内容の確認からFIP移行認定申請、必要書類の作成・整理、電子申請のサポートなど、必要な範囲に応じてご依頼いただけます。
また、名義変更や蓄電池併設など、関連する手続きについてもご相談いただけます。
Q7.複数の太陽光発電所をまとめて依頼できますか?
可能です。
複数の設備ID、発電所所在地、認定内容、電力会社との契約状況などを整理し、発電所ごとの手続き計画を作成することが重要です。
大型案件・複数基案件についてもご相談ください。
14.FIP移行のご相談・お見積り
FITからFIPへの移行は、認定申請だけでなく、電力会社との契約、アグリゲーターとの調整、OCCTO登録など、複数の手続きを伴う専門性の高い業務です。
手続きの順序や必要書類を誤ると、申請の補正や契約切替えの遅延につながる可能性があります。
行政書士法人塩永事務所では、発電事業者様の設備状況・認定内容・移行計画を確認し、必要な行政手続きを整理したうえで、適切な申請をサポートいたします。
特に次のようなご相談を歓迎しています。
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FITからFIPへの移行を検討している
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高圧・特別高圧の太陽光発電所を保有している
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複数の太陽光発電所を一括してFIPに移行したい
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FIP移行と蓄電池設置を同時に進めたい
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FIT認定の名義変更とFIP移行をまとめて依頼したい
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複雑な認定内容や過去の変更履歴を整理したい
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全国の発電所について一括して相談したい
行政書士法人塩永事務所
FIP移行・FIT認定変更・太陽光発電関連手続き
認定経営革新等支援機関|熊本を拠点に全国対応
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所在地:熊本市中央区水前寺1-9-6
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電話:096-385-9002
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メール:info@shionagaoffice.jp
-
対応地域:全国(オンライン・メール対応可)
電話でのお問い合わせ:096-385-9002
FIP移行相談用の記載項目をコピー初回相談無料。具体的な業務範囲・報酬は案件内容を確認のうえお見積りいたします。
大型・複雑・高難易度のFIP移行案件、複数発電所の一括申請も、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。
