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FITからFIPへの転換手続きをわかりやすく解説|行政書士法人塩永事務所
FIT(固定価格買取制度)からFIP(Feed-in Premium)への転換は、経済産業省への「FIP移行認定申請」だけでは完了しません。既存FIT認定の確認、売電・需給管理体制の整備、旧FIT認定の廃止届出、OCCTOへの登録までを一連の手続きとして進める必要があります。
行政書士法人塩永事務所は、太陽光発電所のFIT・FIPに関する認定、変更、移行手続きを全国対応でサポートしています。本記事では、特に高圧太陽光発電所(50kW以上)を中心に、FIP転換の流れと注意点を解説します。
FITとFIPの違い
FITは、再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間、固定価格で電力会社等が買い取る制度です。一方、FIPは、発電事業者が卸電力取引市場や相対取引で電気を売電し、その売電収入に上乗せされる「FIP交付金(プレミアム)」を受け取る制度です。
FIP交付金は、基準価格(FIP価格)から参照価格を差し引いたプレミアム単価に、再エネ電気の供給量を乗じて算定されます。算定は月単位で行われ、出力制御が発生した時間帯の供給分には原則として交付金が支給されません。
| 項目 | FIT | FIP |
|---|---|---|
| 売電方法 | 固定価格での売電 | 市場売電・相対取引等 |
| 収入 | 認定価格に基づく固定収入 | 市場価格+FIP交付金 |
| 需給管理 | 比較的シンプル | 発電量予測・需給管理が重要 |
| 主な手続き | 認定・変更等 | 移行認定、旧FIT廃止、OCCTO登録等 |
FIP移行後は、売電先やアグリゲーターの選定、発電量予測、バランシングコストの負担などが事業収支に直接影響します。そのため、申請前の事業計画と売電体制の整理が極めて重要です。
FIP転換できる設備
既にFIT認定を受けている設備であっても、一定の要件を満たせばFIP制度へ移行できます。ただし、FIT認定を受けていれば自動的に移行できるわけではなく、FIP側の認定要件や移行後の電力供給体制を満たす必要があります。
| 設備規模 | FIP移行の扱い |
|---|---|
| 50kW以上(高圧) | 既認定FIT設備は、事業者の希望によりFIPへ移行可能です。 |
| 10kW以上50kW未満(低圧) | 一定の条件を満たす場合に限りFIPが認められ、個別の確認が必要です。 |
FIP移行にあたっては、基準価格は従前のFIT調達価格と同水準とされ、交付期間は調達期間の残存期間となります。また、一般的にFIPへ移行した後にFITへ戻すことはできないとされているため、収支面も含めて慎重な判断が必要です。
FIP転換の全体フロー
FIP転換は、次の順序で進めるのが基本です。
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既存FIT認定および設備現況の確認
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売電先・アグリゲーター・需給管理体制の整理
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FIP移行認定申請
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経済産業省による審査・補正対応
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発電量調整供給契約の開始日の登録
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FIP移行認定の取得
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旧FIT認定の廃止届出
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OCCTOへの事業者・設備情報の登録
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FIP交付金の受領
STEP1:FIT認定情報の確認
まず、認定通知書や電子申請マイページの情報と、現地の設備状況を照合します。確認すべき主な項目は、設備ID、認定出力、パネル合計出力、調達価格、調達期間、運転開始日、設置場所、認定事業者名、接続契約内容、現在の売電先です。
過去にパネル増設、PCS交換、事業者名変更、所在地変更などがあった場合は、変更認定や変更届出が未処理でないかを確認します。認定情報と現況に不一致があると、FIP移行申請の前に整理が必要となり、審査遅延の原因になります。
STEP2:売電・需給管理体制の整備
FIP移行では、電気をどこへ、どの方法で売電するのかを決める必要があります。アグリゲーターを利用するか、直接市場売電するか、発電量調整供給契約を誰と締結するか、需給管理を誰が担うかを整理します。
申請時には、需給管理の方法、電気の取引方法、セキュリティ管理責任者、供給エリアなどの入力が必要です。これらの情報は、売電先やアグリゲーターとの契約内容と整合させなければなりません。
STEP3:FIP移行認定申請
FIP移行認定申請は、再生可能エネルギー電子申請システムを通じて行います。申請にはGビズIDが必要となる場合があり、印鑑証明書、遵守事項・確認事項への同意、添付資料、電子契約書等の準備が必要です。
添付ファイルはPDFまたはZIP形式で、1ファイル10MB以下とされています。また、50kW以上の申請では、申請書を管轄の経済産業局へ送付する流れが案内されているため、申請時点の最新の記載要領・操作マニュアルを確認することが重要です。
STEP4:審査・補正対応
資源エネルギー庁は、申請から認定までを約3か月として案内しています。ただし、書類に不備がある場合は、受付日が処理期間の起算日とならないため、補正対応の有無によって完了時期が大きく変わります。
申請後は、システムから「発電量調整供給契約の開始日」の登録依頼が来ることがあります。この日付は売電先・アグリゲーターとの契約スケジュールと連動するため、契約準備が遅れると手続きが止まる可能性があります。
FIP認定後の手続き
旧FIT認定の廃止届出
FIP移行認定を取得した後は、移行元となるFIT設備について廃止届出を行います。これは発電所そのものを廃止する手続きではなく、旧FIT認定を終了し、FIP認定へ切り替えるための手続きです。
廃止届出は、FIP認定後、契約締結後に速やかに行うことが示されています。この手続きが受理されるまで、FIP移行の一連の手続きは完了しません。
OCCTOへの登録
FIP交付金を受け取るためには、電力広域的運営推進機関(OCCTO)の「再エネ業務統合システム」への事業者登録が必要です。登録項目には、事業者名、電話番号、住所、交付金の受取口座、設備ID、受電地点特定番号、ユーザ情報などが含まれます。
登録時には、代表者の印鑑証明書(発行から3か月以内)、接続契約書または検針票などが必要です。OCCTOへの登録はFIP認定後に行い、審査を経て登録完了となります。
FIP交付金の受領
FIP交付金は、OCCTOから認定事業者へ直接交付されます。基本的には事業者側からの申請は不要ですが、一つの受電地点特定番号に複数の発電設備が紐づく場合などは、事業者側で供給電力量の申請が必要となる例外があります。
蓄電池併設時の注意点
FIP移行と同時に蓄電池を設置する場合は、蓄電池設置に係る変更認定申請書、単線結線図、設備配置図、蓄電池の仕様書などの提出が必要です。
特に重要なのは、太陽電池の合計出力がPCS出力より大きい「過積載」設備で、PCSより太陽電池側に蓄電池を新設・増設する場合です。この場合、蓄電池設置前の基準価格と十分に低い基準価格との加重平均に変更される可能性があります。
このため、蓄電池を併設する場合は、設備構成、PCS・パネル・蓄電池の接続位置、計量方法、基準価格への影響を事前に確認することが必要です。
出力変更・事業者変更がある場合
FIP移行と同時に、次のような変更が発生する場合は、通常の移行手続きとは別の対応が必要です。
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発電設備の出力変更:出力増加は変更認定が必要で、価格変更の可能性があります。
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パネルの増設・更新:事前の変更認定申請が必要で、既設部分と増設・更新部分を区別して申請します。
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認定事業者の変更:売買、相続、法人成り、事業譲渡などが伴う場合は、単純なFIP移行とは異なる手続きが必要です。
特に、認定事業者の変更や、認定出力・パネル合計出力を20%以上または50kW以上増加させる変更の場合は、説明会または事前周知措置が必要となる場合があります。原則として、変更認定申請の3か月前までに実施することが求められます。
FIP移行後の運用注意点
FIP移行後も、次のような運用上の注意が必要です。
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出力制御:FIP電源は、FIT電源が制御された後に出力制御を受ける運用とされています。
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廃棄等費用の積立て:10kW以上の太陽光は、原則として源泉徴収的な外部積立てが求められます。
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委託先の監督:保守点検等を委託する場合、委託先・再委託先を適切に監督する義務があります。
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定期報告:設置費用報告、運転費用報告などの定期報告は引き続き必要です。
また、FIP認定を取得しても、売電体制が自動的に整うわけではありません。売電先、アグリゲーター、発電計画、需給管理、バランシングコストの負担などを、早い段階から確認しておく必要があります。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
行政書士法人塩永事務所では、FIP移行に関する次の業務を一貫してサポートしています。
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事前ヒアリングおよび既存FIT認定情報の確認
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FIP移行に関する事前確認
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必要書類の整理およびFIP移行認定申請書類の作成
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電子申請および通常の補正対応
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関係先との必要な連絡調整
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FIP移行認定後の旧FIT認定の廃止届出
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OCCTOへの必要な登録
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手続き完了の確認および完了報告
当事務所は認定経営革新等支援機関でもあり、申請書の作成にとどまらず、事業計画や売電・需給管理体制も踏まえて手続きを進めます。
ご相談時に準備いただきたい資料
FIP転換のご相談・お見積りには、次の資料があるとスムーズです。
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FIT認定通知書または電子申請システムの認定情報画面
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設備ID、所在地、認定出力、パネル・PCSの構成
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現在の事業者情報および売電先情報
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接続契約書または検針票(受電地点特定番号)
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FIP移行希望時期
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蓄電池設置、設備変更、事業者変更、発電所売却の予定の有無
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FIP移行後の売電先・アグリゲーターの決定状況
FIP転換は、「申請書を出せば終わり」の手続きではありません。FIT認定の確認からFIP移行認定、旧FIT認定の廃止届出、OCCTO登録、売電・需給管理体制の整備まで、複数の手続きを関連付けて進める必要があります。
行政書士法人塩永事務所
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