太陽光発電のFIT・FIP手続きを徹底解説｜FIP転換・事業計画認定・名義変更・変更届出・売電契約まで

全国対応｜大型・複雑・複数発電所の手続きに対応
認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所

太陽光発電事業を継続するうえで、FIT制度・FIP制度に関する手続きは非常に重要です。

発電所の売買、相続、贈与、法人化、事業承継、設備変更、蓄電池の併設、FITからFIPへの移行など、事業の状況に応じて経済産業省への認定申請・変更届出が必要になる場合があります。

また、FIT・FIPの手続きは、経済産業省への事業計画認定手続きだけで完結するものではありません。電力会社との接続契約・売電契約、FIP移行後の市場取引や需給管理、アグリゲーターとの契約、電力広域的運営推進機関（OCCTO）への事業者情報登録など、複数の手続きが関係します。

手続きの種類を間違えたり、必要な届出を行わないまま設備変更や事業者変更を進めたりすると、認定内容と実際の事業運営に不一致が生じ、売電や交付金の受領、設備の承継に支障が出る可能性があります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に全国の太陽光発電事業者様を対象として、FIT・FIP関連の認定申請、変更手続き、名義変更、FIP移行、蓄電池併設に伴う手続きなどをサポートしています。

特に、低圧太陽光発電所の複数基案件、高圧・特別高圧の大型案件、売買・相続・事業譲渡を伴う複雑な案件についてもご相談いただけます。

1．FIT制度とFIP制度の基本的な違い

まず、FIT制度とFIP制度の仕組みを理解することが重要です。

（1）FIT制度とは

FITとは「Feed-in Tariff（固定価格買取制度）」の略称です。

再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定めた調達価格・調達期間に基づき、電気事業者が買い取る制度です。

太陽光発電事業者は、認定された事業計画や設備の条件に従い、一定の調達期間にわたって売電を行います。

FIT制度の主な特徴は次のとおりです。

国が定める調達価格を基礎とした売電収入
認定された設備・事業計画に基づく事業運営
調達期間や設備区分に応じた制度上の取扱い
事業計画の変更に応じた認定申請・届出
定期報告や廃棄等費用積立制度への対応

FIT制度では、発電設備の認定内容と実際の事業運営を一致させることが重要です。

（2）FIP制度とは

FIPとは「Feed-in Premium（フィードインプレミアム）」の略称です。

FITのように固定価格で買い取る仕組みとは異なり、発電事業者が市場等で電気を販売し、その売電収入に加えて、一定の算定方法に基づくプレミアム（供給促進交付金）を受け取る制度です。

FIP制度では、基準価格（FIP価格）と参照価格との差額を基礎としてプレミアム単価を算定し、再エネ電気の供給量等を踏まえて交付額が決定されます。

そのため、市場価格や発電量、売電方法などが事業収支に影響します。

FIP制度では、次のような事項への対応が必要になります。

市場等を通じた電力販売
発電量の予測・計画
インバランスへの対応
発電量調整供給契約等の調整
アグリゲーターや小売電気事業者等との契約
FIP交付金の受領に必要な事業者登録

FIP制度は、単にFITの認定区分を変更するだけではなく、発電した電気の販売・需給管理の仕組みそのものが変わる制度です。

（3）FITとFIPの比較

比較項目	FIT制度	FIP制度
売電の仕組み	固定価格買取制度	市場等での売電＋プレミアム
収入の構成	売電収入	売電収入＋供給促進交付金
市場価格の影響	比較的小さい	参照価格等を通じて影響する
需給管理	制度・契約に応じた対応	発電計画・需給管理への対応が重要
主な契約関係	電力会社との受給・接続関係	売電先・アグリゲーター等との関係も重要
制度上の手続き	FIT事業計画認定・変更等	FIP認定・変更等
交付金関係	FIT制度の買取代金	OCCTOのシステム登録等が関係

FIP制度では、売電価格が市場環境等の影響を受けるため、FITからFIPへ移行する際は、制度上の認定要件だけでなく、移行後の収益性や運用体制も検討する必要があります。

2．FITからFIPへの移行（FIP転換）とは

既にFIT認定を受けている太陽光発電設備について、所定の要件を満たしたうえでFIP制度へ移行する手続きが「FIP移行認定申請」です。

一般に「FIP転換」「FIP移行」と呼ばれています。

既存のFIT発電所をFIP制度で運用したい場合、経済産業省に対してFIP移行認定の申請を行い、認定を受ける必要があります。

ただし、すべてのFIT認定設備が無条件にFIPへ移行できるわけではありません。

FIP移行の可否を判断するための確認事項

主に次の情報を確認します。

FIT認定設備の設備ID
発電設備の出力
認定年度・認定区分
調達価格・調達期間
運転開始日
現在の認定事業者
発電設備の設置場所
電力会社との接続契約・売電契約
FIP移行後の売電・需給管理体制
蓄電池の設置予定の有無

特に、低圧・高圧という設備規模だけで移行可否を判断することはできません。

太陽光発電設備の出力、認定時期、現在の認定内容、適用される制度上の条件などを確認したうえで、個別に判断する必要があります。

再生可能エネルギー電子申請システムには、太陽光50kW未満と50kW以上の双方について、FITからFIPへの移行認定申請マニュアルが用意されています。したがって、低圧設備であることだけを理由に一律に移行不可と判断することは適切ではありません。

一方で、マニュアルが存在することと、個々の設備が移行要件を満たすことは別問題です。設備IDや認定情報に基づく事前確認が必要です。

3．FIP移行の具体的な手続き

FIP移行では、経済産業省への認定申請だけでなく、移行後の電力販売・需給管理・交付金受領体制を整える必要があります。

STEP1　現在のFIT認定内容を確認する

最初に、対象発電所の認定情報を確認します。

必要となる主な情報は次のとおりです。

設備ID
認定通知書
事業計画認定情報
発電出力
調達価格
調達期間
運転開始日
発電設備の所在地
現在の事業者情報

FIT認定通知書や過去の申請資料が見当たらない場合でも、設備IDや電力会社との契約資料等から確認できる場合があります。

STEP2　FIP移行後の事業計画を整理する

FIP移行後の運営体制を整理します。

特に重要なのが、売電方法と需給管理体制です。

FIP制度では、発電事業者が市場等で売電することを前提とした仕組みとなるため、発電量の予測、計画提出、インバランス対応などをどのように行うかを確認します。

自社で対応するのか、アグリゲーター等に委託するのかによって、必要な契約や運用体制が異なります。

STEP3　電力会社・アグリゲーター等との調整

FIP移行では、経済産業省への認定申請と並行して、電力会社や売電先、アグリゲーター等との調整が必要です。

確認する主な事項は次のとおりです。

発電量調整供給契約等の契約関係
FIP移行後の電力販売先
需給管理の担当者・事業者
発電量予測の方法
インバランスへの対応
FIP移行日と契約開始日の整合性
計量・受電地点に関する情報

FIP移行認定を取得しただけで、従来のFIT売電契約がそのままFIPの取引体制に切り替わるわけではありません。

認定手続きと電力取引上の契約手続きは、別々に確認して進める必要があります。

STEP4　経済産業省へFIP移行認定申請

FITからFIPへの移行認定申請は、再生可能エネルギー電子申請システムを利用して行います。

設備の出力区分や申請内容によって、入力方法、必要書類、電子申請後の書面提出の有無などが異なります。

50kW未満の太陽光発電と50kW以上の太陽光発電では、申請手順や必要な認証等に違いがあります。

50kW以上の設備では、GビズIDによる認証等が必要となる手続きがあります。申請前に対象設備の区分に対応した最新マニュアルを確認することが重要です。

STEP5　FIP移行認定後の手続き

FIP認定後は、認定通知書や契約開始日を確認し、実際のFIP運用へ移行します。

また、FIP交付金の受領等に必要なOCCTOの「再エネ業務統合システム」への事業者登録を行います。

FIP移行は、認定取得だけで完了するものではありません。売電・需給管理・交付金受領の各手続きが適切に整っているか確認する必要があります。

STEP6　旧FIT認定情報・関連契約の整理

FIP移行に伴う旧FIT認定の取扱いについては、移行認定の内容、認定通知、システム上の状態、関連する契約・届出を確認して整理します。

FIT認定の廃止届出を含め、どの手続きが必要になるかは個別の認定状態と移行手続きによって確認する必要があります。

FIP移行を行う場合に、すべての案件で同じタイミング・同じ方法によるFIT廃止届が必要と決めつけることはできません。

認定情報を確認せずに廃止届を提出したり、旧FIT認定の整理を放置したりしないよう注意が必要です。

4．FIP認定後に必要となるOCCTOへの事業者登録

FIP制度では、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が運営する「再エネ業務統合システム」が重要な役割を担います。

FIP交付金の確認・受領等に関係するため、FIP認定事業者は必要な事業者情報を登録します。

主な登録情報・添付資料

事業者名・事業者名カナ
電話番号
住所
金融機関・口座情報
設備ID
受電地点特定番号
システム利用者情報
代表者の印鑑証明書（原則として発行後3か月以内）
接続契約書等（受電地点特定番号を確認できる資料。検針票等が認められる場合もあります）

OCCTOの案内では、登録申請後、審査結果の連絡は5営業日を目安とされています。ただし、これは標準的な目安であり、確認事項や不備がある場合は追加の日数が必要となることがあります。

また、事業者名、口座情報、設備情報等を変更する場合にも、登録内容の変更手続きが必要となります。

FIP交付金の受領に関係する情報であるため、認定事業者情報と口座情報、設備情報を正確に登録することが重要です。

5．FIP移行と蓄電池の併設手続き

近年は、太陽光発電設備に蓄電池を併設し、発電した電気を蓄電して売電する運用への関心が高まっています。

FIP移行と同時に蓄電池を設置する場合、経済産業省は申請手続きの迅速化に関する運用を公表しています。

FIP移行認定申請と同時に蓄電池を設置する場合

一定の条件のもと、FIP移行認定申請時に、蓄電池設置に関する変更認定申請書等を参考資料として添付し、蓄電池設置に関する事前確認を並行して進める方法が案内されています。

主な参考資料は次のとおりです。

蓄電池設置に係る変更認定申請書
単線結線図
蓄電池の設置位置が分かる設備配置図
蓄電池の仕様書

この方法では、FIP移行認定の審査と並行して、蓄電池設置に関する書類の事前確認が行われます。

ただし、事前確認の対象は蓄電池設置に係る変更に限られます。発電設備の設置場所変更など、別の事業計画変更を伴う場合には、同じ方法で扱えないことがあります。

また、蓄電池設置の変更認定申請そのものは、FIP移行認定日（発電量調整供給契約の開始日）以降に行うことが案内されています。

申請方法や必要書類、変更内容による取扱いを事前に確認することが重要です。

蓄電池の設置位置や接続方式によっては、認定上の取扱いだけでなく、電気事業法上の手続き、電力会社との接続関係、消防法令・建築関係法令等の確認が必要となる場合もあります。

6．FIT認定設備の名義変更・事業者変更手続き

太陽光発電所の売買、相続、贈与、法人化、事業譲渡などによって発電事業者が変更される場合、経済産業省への事業計画変更手続きが必要になります。

FIT認定設備では、発電設備の所有権や土地の所有権を移転しただけで、国の認定事業者が自動的に変更されるわけではありません。

（1）事業譲渡・売買による名義変更

太陽光発電所を第三者へ売却・譲渡する場合は、原則として事業譲渡に伴う変更認定申請等が必要です。

主な確認資料は次のとおりです。

事業譲渡契約書または譲渡証明書
譲渡人・譲受人の法人登記事項証明書等
双方の印鑑証明書
土地の所有権・使用権原を確認する資料
発電設備の認定情報
その他、譲渡の内容に応じた資料

必要書類は、譲渡人・譲受人が法人か個人か、土地の所有関係、設備の状況等によって異なります。

（2）相続による名義変更

発電事業者が亡くなり、相続人が太陽光発電事業を承継する場合は、相続に伴う事業者変更手続きが必要です。

主な確認資料は次のとおりです。

被相続人の死亡を確認できる資料
相続人を確認できる戸籍関係書類
遺産分割協議書
相続証明書（必要となる場合）
相続人の印鑑証明書
土地・設備に関する資料
その他、相続関係に応じた資料

遺産分割協議書に発電事業や認定設備が具体的に記載されていない場合などは、追加の証明書類が必要となることがあります。

（3）法人の商号・住所・代表者変更

会社の商号、所在地、代表者等が変更された場合も、変更内容に応じて変更認定申請、事前変更届出、事後変更届出等の手続きが必要になる場合があります。

事業主体そのものが変わる事業譲渡と、同一法人の商号・住所変更は手続きが異なります。

（4）名義変更で注意すること

太陽光発電所の名義変更では、次の手続きを区別して進める必要があります。

経済産業省への事業計画認定変更手続き
電力会社との売電契約・受給契約の変更
電力会社との接続契約に関する手続き
土地・設備の所有権移転
OCCTO等への登録情報変更（FIP設備の場合）
金融機関・保険会社等との契約変更

これらは別々の手続きです。

経済産業省の認定事業者変更だけを行っても、電力会社の売電先口座や契約名義が自動的に変更されるわけではありません。

7．FIT・FIPの変更認定申請、事前変更届出、事後変更届出

FIT・FIPの事業計画に変更が生じた場合、変更内容に応じて次の手続きのいずれかを行います。

① 変更認定申請

事業計画の重要な事項を変更する場合に、経済産業省の認定を受けるための手続きです。

変更内容によっては、変更認定を受ける前に設備変更等を実施できない場合があります。

② 事前変更届出

変更内容に応じて、変更を実施する前に届け出る手続きです。

③ 事後変更届出

制度上、変更後に届け出ることが認められている事項について行う手続きです。

すべての変更を事後届出で済ませられるわけではありません。

主な変更事項の例

変更事項	主な確認事項
事業者の変更	事業譲渡・相続等の原因に応じた手続き
会社名の変更	法人の同一性・登記情報
住所の変更	登記・住居表示・認定情報
発電設備の出力変更	変更内容・出力区分・廃棄関係
太陽光パネルの変更	出力・仕様・認定内容への影響
PCSの変更	出力・設備構成・認定内容
蓄電池の設置	接続方式・設置位置・変更認定等
発電設備の設置場所変更	変更認定の要否・追加要件
発電事業の廃止	廃止届出・関連契約の整理

具体的な手続き区分は、変更項目、設備規模、認定年度、制度上の経過措置等によって異なります。

特に、10kW以上の設備については、設置場所や変更内容等によって説明会・事前周知措置が必要となる場合があります。

8．FIT・FIPの申請に使用する電子申請システム

FIT・FIPの認定申請や変更手続きは、原則として経済産業省の「再生可能エネルギー電子申請システム」を利用して行います。

50kW未満の太陽光発電設備

50kW未満の太陽光発電設備については、設備の区分に応じた申請マニュアルが用意されています。

FIT新規認定、FIP新規認定、FITからFIPへの移行、変更認定、事前変更届出、事後変更届出、廃止届出などの手続きが電子申請システム上で案内されています。

代行申請を行う場合には、設備設置者の委任状や印鑑証明書等が必要となる手続きがあります。

また、代行申請者が入力した内容について、設備設置者本人がシステム上で確認し、承諾する操作が必要となる場合があります。

50kW以上の太陽光発電設備

50kW以上の太陽光発電設備では、GビズIDのプライムまたはメンバーアカウント等を利用する手続きがあります。

申請内容に応じて、電子申請後に申請書を印刷し、管轄の経済産業局へ送付する必要がある場合もあります。

50kW未満の設備と同じ方法で完結するとは限りません。

申請前の確認が重要

申請前には、少なくとも次の情報を整理することが重要です。

設備ID
現在の認定事業者
認定状態
設備出力
認定内容
変更の原因・内容
変更予定日
必要な添付書類
電子申請のアカウント情報

設備の登録者情報やメールアドレスが古いままになっている場合、申請確認や承諾に支障が出ることがあります。

9．FIT・FIPの定期報告・廃棄等費用積立制度

FIT・FIP認定設備では、事業計画の変更手続きだけでなく、運転状況等に関する報告や廃棄等費用積立制度への対応も重要です。

（1）定期報告

太陽光発電設備等については、設備区分や制度上の要件に応じて、発電設備の運転状況、費用、保守点検等に関する定期報告が必要となる場合があります。

報告の対象・頻度・方法は設備の規模や認定内容等によって異なるため、対象設備ごとに確認する必要があります。

（2）廃棄等費用積立制度

太陽光発電設備については、将来の解体・撤去・処分等に備えるため、廃棄等費用の積立制度が設けられています。

積立方法や対象設備、積立金の取扱いは制度・設備区分によって異なります。

FIP認定事業者は、OCCTOの再エネ業務統合システムを通じて、関連する積立金情報を確認することができます。

（3）FIP交付金相当額積立金等

FIP制度では、交付金に関連する積立金の取扱いもあります。

設備の売買や事業者変更を行う場合は、認定情報だけでなく、積立金の状況や取戻し等の手続きについても確認することが重要です。

10．FIT・FIP手続きでよくあるトラブル

① 発電所を購入したのに名義変更が完了していない

売買契約や土地の所有権移転が完了していても、経済産業省の認定事業者変更や電力会社の契約変更が完了していないケースがあります。

この場合、旧事業者名義のまま認定情報や売電契約が残り、売電代金の入金先や通知の送付先に問題が生じる可能性があります。

② 設備ID・認定情報が分からない

過去の認定通知書や申請資料が見当たらず、設備IDが分からないケースがあります。

設備IDは変更申請・届出を行う際の重要な情報です。電力会社との契約書、検針票、過去の申請資料などを確認し、認定情報を整理する必要があります。

③ FIT認定の変更手続きを行わずに設備を変更している

パネル・PCS・出力等を変更したにもかかわらず、必要な変更認定申請や届出を行っていないケースがあります。

設備の実態と認定情報に不一致があると、後の変更申請や事業承継で追加確認が必要になる場合があります。

④ FIP移行後の売電体制が整っていない

FIP認定を受けても、売電先や需給管理の体制が整っていなければ、円滑な運用ができない可能性があります。

FIP移行では、認定手続きと電力取引・需給管理の準備を並行して進めることが重要です。

⑤ 複数発電所の手続きを個別管理できていない

複数の低圧発電所や複数地域の設備を所有している事業者では、設備ID、認定事業者、出力、認定年度、契約状況等の情報が混在しやすくなります。

複数基の売買・相続・法人変更・FIP移行では、設備ごとの手続き状況を一覧化して管理することが有効です。

11．行政書士法人塩永事務所のFIT・FIP手続きサポート

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点に、全国の太陽光発電事業者様からFIT・FIP関連手続きのご相談を承っています。

太陽光発電所の名義変更、FIT認定変更、FIP移行、設備変更、蓄電池併設、複数発電所の一括手続きなど、案件の内容に応じて対応します。

主な対応業務

1．FITからFIPへの移行認定申請

既存FIT認定内容の確認
FIP移行の可否に関する制度要件の確認
FIP移行認定申請に必要な資料の整理
電子申請手続きの支援
認定後の関連手続きの整理

2．FIT・FIPの事業者変更・名義変更

太陽光発電所の売買
事業譲渡
相続
贈与
法人化
会社分割・組織再編等に伴う事業承継

3．設備変更・事業計画変更

太陽光パネルの変更
PCSの変更
出力変更
蓄電池の併設
事業計画の変更認定申請
事前変更届出・事後変更届出

4．FIP認定後の手続き

OCCTO事業者登録に関する書類整理・手続き支援
事業者情報の変更
設備情報の変更
交付金受領に関係する手続きの確認

5．複数発電所・大型案件

複数基のFIT名義変更
複数発電所のFIP移行
高圧・特別高圧設備の手続き
大型発電所の事業承継
複数地域にまたがる発電所の一括管理
売買・相続・法人再編を伴う複雑案件

認定経営革新等支援機関としての視点

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、企業の事業計画や経営支援にも取り組んでいます。

太陽光発電事業では、FIT・FIPの制度選択、設備更新、蓄電池導入、事業承継、資金計画などが相互に関係します。

当事務所では、行政手続きだけにとどまらず、事業者様の事業運営や設備投資の状況を踏まえた手続きの整理を心がけています。

なお、認定経営革新等支援機関であることは、FIP移行の認定や売電契約の成立、交付金の受給を保証するものではありません。制度上の要件や審査結果に基づいて判断されます。

12．ご依頼から手続き完了までの流れ

STEP1　お問い合わせ

対象発電所の所在地、設備ID、設備出力、現在のFIT・FIP認定状況、希望する手続きをお知らせください。

STEP2　認定情報・資料の確認

認定通知書、事業計画、電力会社との契約資料、売買契約書等を確認します。

STEP3　必要手続き・必要書類の整理

変更認定申請、事前変更届出、事後変更届出、FIP移行認定申請等のうち、どの手続きが必要かを確認します。

STEP4　お見積り・ご契約

手続きの内容、設備数、書類の状況、難易度等を踏まえてお見積りを提示します。

STEP5　申請書類の作成・申請手続き

委任状等を確認したうえで、必要な申請書類を作成し、電子申請等の手続きを進めます。

STEP6　審査・補正対応

行政機関から照会や補正指示があった場合は、内容を確認し、必要な対応を行います。

STEP7　認定・届出受理後の確認

認定通知書や届出の受理状況を確認し、必要に応じて電力会社・OCCTO等の関連手続きについても整理します。

※電力会社との契約締結、アグリゲーターとの契約、技術的な設備設計・需給管理業務などは、それぞれの担当事業者・専門家との調整が必要です。

13．よくある質問（FAQ）

Q1．現在FIT認定を受けている太陽光発電所は、FIPに移行できますか？

一定の要件を満たす既存FIT認定設備については、FIP移行認定申請が可能です。ただし、すべての設備が対象となるわけではありません。設備ID、出力、認定年度、認定内容等を確認して判断します。

Q2．低圧太陽光発電所でもFIP移行できますか？

低圧設備であることだけで一律に判断することはできません。50kW未満の太陽光設備についてもFITからFIPへの移行申請マニュアルが用意されていますが、個々の設備が移行要件を満たすかは認定情報等に基づいて確認する必要があります。

Q3．FIP移行にはどのくらいの期間がかかりますか？

申請内容や設備規模、審査状況によって異なります。10kW以上の太陽光発電等では、認定手続きの標準処理期間として3か月程度が案内されている手続きがあります。ただし、補正や追加資料の提出、関連契約の調整により、全体の移行期間はさらに長くなることがあります。

Q4．FIP移行後も、これまでと同じ電力会社に売電できますか？

FIPでは市場等を通じた売電や需給管理が関係するため、FIT時代と同じ契約条件のまま継続できるとは限りません。売電先、アグリゲーター、発電量調整供給契約等を確認する必要があります。

Q5．FIP移行に蓄電池を同時に設置できますか？

一定の条件のもと、FIP移行認定申請時に蓄電池設置に関する資料を添付し、事前確認を並行して進める方法が公表されています。ただし、設備構成や変更内容によって手続きが異なるため、事前確認が必要です。

Q6．太陽光発電所を売却した場合、名義変更は必要ですか？

事業者の主体が変わる場合は、原則として経済産業省への事業計画変更手続きが必要です。また、電力会社との売電契約・接続契約等についても別途変更手続きが必要になる場合があります。

Q7．発電事業者が亡くなった場合、相続人がそのまま売電できますか？

相続による事業承継の手続きが必要です。経済産業省への事業者変更に加え、電力会社との契約や必要に応じてOCCTOの登録情報を変更します。相続関係を証明する書類の準備も必要です。

Q8．複数の太陽光発電所をまとめてFIP移行できますか？

複数設備についてまとめて相談・管理することは可能です。ただし、認定申請は設備ごとの認定情報や要件に応じて行う必要があります。設備ID、出力、認定年度、設置場所等を整理して進めることが重要です。

Q9．FIT認定の変更をしないまま設備を変更するとどうなりますか？

変更内容によって必要な手続きを行っていない場合、認定内容と実際の設備状況に不一致が生じる可能性があります。後の変更申請や事業承継に影響する場合があるため、設備変更前に手続き区分を確認してください。

Q10．行政書士にFIP移行やFIT変更手続きを依頼できますか？

行政書士に、官公署へ提出する申請書類の作成や申請手続きの支援を依頼できます。ただし、電力取引、需給管理、技術的な設備設計、専門的なエネルギー管理等は、それぞれの専門事業者・技術者との連携が必要です。

14．FIT・FIP手続きは行政書士法人塩永事務所へご相談ください

太陽光発電事業に関するFIT・FIP手続きは、設備の出力、認定年度、事業者の変更内容、設備構成、売電契約等によって必要な対応が異なります。

特に、FIP移行、蓄電池併設、事業譲渡、相続、複数発電所の一括変更などは、事前に制度と手続きの全体像を整理することが重要です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に全国の発電事業者様からのご相談に対応しています。

このような案件はぜひご相談ください。

FITからFIPへの移行を検討している
低圧太陽光発電所のFIP移行可否を確認したい
高圧・特別高圧の大型発電所のFIP移行を進めたい
FIT認定設備を売買・相続・事業譲渡したい
蓄電池を併設するため認定変更を行いたい
複数の発電所をまとめて名義変更したい
古い認定情報や設備IDを整理したい
FIT・FIPの変更申請や届出が未処理になっている
複雑な案件や高難易度案件を専門家に相談したい

大型案件・複数基案件・複雑案件もご相談ください。

行政書士法人塩永事務所

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FIT・FIPの認定申請、変更手続き、名義変更、FIP移行、蓄電池併設に伴う手続きについて、お気軽にお問い合わせください。

参考・公式情報

資源エネルギー庁「なっとく！再生可能エネルギー」
再生可能エネルギー電子申請システム（FIT-Portal）
電力広域的運営推進機関（OCCTO）「FIP制度・事業者登録」
資源エネルギー庁「FIP移行時の蓄電池設置手続きに係る審査の迅速化について」