FIT認定・売電契約・相続・売買・法人承継に対応

認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所

太陽光発電設備を購入した、相続した、あるいは法人の事業承継で引き継いだ場合、

「土地や建物の名義変更が終わったから安心」

と思われる方が少なくありません。

しかし、太陽光発電設備は不動産とは別の制度で管理されており、

• FIT認定（再エネ事業計画認定）
• 売電契約
• メーカー保証
• 保険契約

などの名義変更を行わなければ、手続きは完了していません。

実際に、

✅ 売電収入が前所有者へ振り込まれていた

✅ 相続したのにFIT認定が前所有者名義のままだった

✅ 買主へ設備を売却したが承継手続きが未了だった

✅ 事業承継後に名義が整理されておらず融資や売却で問題になった

といったご相談を全国からいただいています。

行政書士法人塩永事務所では、熊本市の事務所でありながら全国対応にて、太陽光発電設備の名義変更手続をサポートしています。

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このようなお悩みはありませんか？

• 太陽光発電設備を相続した
• 太陽光付き不動産を購入した
• 売電収入の振込先を変更したい
• FIT認定の承継方法が分からない
• 前所有者と連絡が取りづらい
• 法人の事業譲渡で発電所を引き継いだ
• 合同会社や株式会社の組織再編で設備を承継した
• 経産省の電子申請がよく分からない
• ID・パスワードが不明になっている
• 名義変更が必要かどうか分からない

1つでも当てはまる場合は、早めの確認をおすすめします。

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太陽光発電の名義変更が必要な理由

太陽光発電設備は、

「不動産」 と「発電事業」

が別々に管理されています。

そのため、

• 土地の相続登記
• 建物の所有権移転登記

を完了しても、

• FIT認定
• 売電契約

は自動的には変更されません。

つまり、

不動産の名義変更＝太陽光発電設備の名義変更完了ではない

という点が非常に重要です。

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名義変更が必要になる主なケース

相続

近年、最もお問い合わせが多いのが相続案件です。

親が所有していた太陽光発電設備を相続した場合、

• 遺産分割協議
• 相続登記
• FIT認定承継
• 売電契約変更

を整理する必要があります。

特に相続人が複数いる場合は、売電収入の帰属を明確にしてから手続きを進めることが重要です。

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売買

中古住宅や事業用太陽光発電所の売買では、

設備の所有者変更だけでなく、

FIT認定の承継手続

が必要となります。

手続きを行わないまま放置すると、

• 売電収入の受領に支障が生じる
• 将来の売却時に問題となる
• 各種契約の整理ができない

などのリスクがあります。

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贈与

親族間での生前贈与や資産承継の場合にも承継手続が必要です。

贈与契約だけでなく、

• FIT認定
• 売電契約
• 税務面

も含めて検討することが大切です。

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法人の事業承継・M&A

近年増加しているのが、

• 事業譲渡
• 会社分割
• 合併
• 組織再編
• M&A

に伴う太陽光設備の承継です。

行政書士法人塩永事務所は、

認定経営革新等支援機関として事業承継支援も行っているため、単なる名義変更だけでなく、事業全体を見据えた対応が可能です。

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名義変更で必要となる主な手続

① FIT認定の承継手続

最も重要な手続です。

設備の状況や承継理由によって必要書類が異なるため、慎重な確認が必要となります。

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② 電力会社との売電契約変更

売電収入を新所有者が受け取るために必要な手続です。

振込先口座の変更もあわせて行います。

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③ 関連契約の見直し

見落とされやすいポイントですが、

• メーカー保証
• 施工保証
• 火災保険
• 動産総合保険
• 償却資産申告

などの確認も重要です。

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名義変更を放置するとどうなる？

売電収入トラブル

実際によくあるのが、

売電収入が旧所有者へ振り込まれ続けるケース

です。

後日精算しようとしても、トラブルになることがあります。

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保証が引き継げない

メーカーや施工会社によっては保証承継手続が必要です。

手続漏れにより保証を受けられないケースもあります。

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将来の売却や相続で問題になる

名義が整理されていない設備は、

• 売却
• 相続
• 融資
• 事業承継

の際に大きな障害になることがあります。

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行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

認定経営革新等支援機関

当事務所は国の認定を受けた認定経営革新等支援機関です。

単なる書類代行ではなく、

• 事業承継
• M&A
• 補助金
• 経営支援

の視点からもサポートできます。

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全国対応

熊本県内はもちろん、

• 東京
• 大阪
• 福岡
• 愛知
• 北海道
• 沖縄

など全国からご依頼をいただいています。

電話・メール・オンラインで完結できる案件も多数あります。

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複雑な案件にも対応

• 相続人が多数いる
• 前所有者と連絡が取れない
• ID・パスワードが不明
• 法人再編を伴う
• 過去の手続状況が分からない

このようなケースもぜひご相談ください。

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報酬の目安

屋根設置 10kW未満（卒FIT）

税込 99,000円～

屋根設置 10kW未満（FIT期間中）

税込 165,000円～

10kW以上

税込 220,000円～

10kW以上・住民説明会対応案件

税込 770,000円～

 

• 事業者ID・パスワード照会
• 設置者承諾取得支援

22,000円～

※設備の状況や承継内容により変動します。正式なお見積りは資料確認後にご案内いたします。

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まずは「名義変更が必要かどうか」の確認から

太陽光発電設備の名義変更は、一般の方にとって非常に分かりにくい手続です。

実際には、

「何の手続が必要なのか分からない」

という段階でご相談いただく方がほとんどです。

相続、売買、贈与、離婚、法人化、事業承継、M&Aなど、どのようなケースでも対応いたします。

熊本市の行政書士法人塩永事務所が、全国の太陽光発電設備の名義変更をサポートします。

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お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所 （認定経営革新等支援機関）

〒862-0956 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9番6号

TEL：096-385-9002

https://shionagaoffice.jp/

全国対応｜オンライン対応｜初回相談受付中

「名義変更が必要か分からない」 「相続した太陽光をどうすればいい？」 「FIT認定を引き継ぎたい」

そのような場合は、お気軽にご相談ください。まずは現在の状況を確認し、必要な手続きを分かりやすくご案内いたします。