認定経営革新等支援機関「補助金申請で加点になる認定を取得したい」
「金融機関や取引先からの信用を高めたい」
「何か認定制度に取り組みたいが、どれから始めればいいのか分からない」このようなご相談を、熊本県内の経営者様から数多くいただきます。国や関係機関が実施する認定・宣言制度には、補助金申請での加点、融資面での評価向上、採用力の強化、取引先からの信頼向上などにつながるものが数多くあります。
- 取得するメリット
- 手続きの流れ（より正確に）
- 難易度
- 実際につまずきやすいポイント
- 認定支援機関に相談するメリット
を分かりやすく、正確に解説します。
まずは結論｜おすすめの取り組み順認定取得の実績がない熊本県内の企業様には、次の順番で取り組むことをおすすめしています。
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制度
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難易度
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主なメリット
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パートナーシップ構築宣言
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★★☆☆☆
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補助金加点・取引先評価
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成長加速マッチングサービス
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★★☆☆☆
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販路拡大・取引先開拓
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事業継続力強化計画
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★★★☆☆
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補助金加点・防災対策・金融支援
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経営革新計画
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★★★★☆
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補助金・融資・信用向上
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健康経営優良法人
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★★★★☆
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採用力向上・離職防止
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DX認定
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★★★★☆
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デジタル投資・企業価値向上
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連携事業継続力強化計画
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★★★★★
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企業連携・地域防災体制構築
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比較的取り組みやすい制度から着手し、その後に経営革新計画やDX認定へ発展させることで、自社の経営基盤と対外的信用を段階的に高めることができます。特に熊本では、災害経験を活かした事業継続力強化計画から始める企業様も多くいらっしゃいます。
認定経営革新等支援機関に相談するメリット（熊本の企業様向け）認定経営革新等支援機関は、中小企業等経営強化法に基づき国から認定を受けた経営支援の専門家です。行政書士法人塩永事務所は、熊本県内で活動する認定支援機関として、地元企業の実情に即した支援を行っています。
認定・宣言制度では単に申請書を書くのではなく、
- 会社の現状分析
- 経営課題の整理
- 将来計画の策定
- 数値目標の設定
- 事業計画書の作成
が重要になります。認定支援機関へ依頼することで、
- 自社に最適な制度を選べる（熊本県の補助金・融資制度との整合も確認）
- 審査側に伝わる計画書を作成できる
- 補助金や融資への活用を見据えた申請ができる
- GビズID取得や電子申請までサポートを受けられる
- 認定取得後の活用支援（補助金申請・金融機関説明など）も受けられる
という大きなメリットがあります。特に経営革新計画や事業継続力強化計画は、認定支援機関の支援が極めて効果的な制度です。
1．パートナーシップ構築宣言取得するメリット
パートナーシップ構築宣言は、大企業・中小企業を問わず、取引先との共存共栄や適正な価格転嫁への取組みを宣言する制度です。取得することで、
- 多くの補助金で加点対象となる場合がある
- 取引先からの信頼向上につながる
- ESG経営やサプライチェーン強化への取組みをアピールできる
- 適正な価格転嫁への姿勢を明確に示せる
といったメリットがあります。
手続きの流れ
- 公式ポータルサイト（パートナーシップ構築宣言ポータルサイト）のひな形を確認し、自社の宣言内容を検討・作成する。
- 代表者名で宣言書を作成する。
- ポータルサイトからオンライン登録を申請する。
- 事務局の確認後、宣言企業として公表される。
つまずきやすいポイント
宣言内容が抽象的になりやすく、「実態が伴う」宣言にするためには、価格転嫁や支払条件の具体的な方針を整理する必要があります。認定支援機関に依頼するメリット
単に登録するだけでなく、自社に適した宣言内容の整理、補助金加点との整合確認、取引先へのアピール方法の検討まで支援を受けることができます。
2．成長加速マッチングサービス取得するメリット
事業提携先や取引先を探すためのマッチング制度です。
登録により、
- 新規顧客の開拓
- 販路拡大
- 技術提携
- 地域を超えた企業連携
の機会を得られます。一部の補助金で加点対象となる場合もあります。
手続きの流れ
- 運営機関の専用サイトで利用登録を行う。
- 事業内容、自社の強み、技術力、保有設備、求める連携先などを登録する。
- 登録内容が公開される。
- マッチした企業との連絡・商談へ進む。
つまずきやすいポイント
登録自体は簡単ですが、「自社の強みを言語化できていない」「差別化ポイントが伝わらない」「商談につながる情報が不足している」ケースが少なくありません。認定支援機関に依頼するメリット
強みの棚卸しと、商談につながる登録内容の作成を支援します。
3．事業継続力強化計画取得するメリット
中小企業向けの防災・減災に関する認定制度です。
認定により、
- 補助金の加点対象となる場合がある
- 日本政策金融公庫などの金融支援（低利融資など）を利用できる場合がある
- 損害保険の優遇制度の対象となる場合がある
- 取引先への信用向上につながる
といった効果が期待できます。
熊本県では熊本地震や豪雨災害を経験していることから、非常に相性の良い制度です。実際の被災経験を計画に反映させることで、実効性の高い計画になります。
手続きの流れ
- 自社所在地のハザードマップを確認し、想定する災害（地震・洪水・浸水・台風・土砂災害など）を決める。
- 重要業務を整理し、被害想定を行う。
- 初動対応、人員・設備・資金・情報の備え、平時の訓練・教育などを計画に落とし込む。
- GビズIDを利用して電子申請し、管轄の経済産業局に提出する。
- 審査を経て認定される（有効期間は原則5年）。
つまずきやすいポイント
多くの企業が「何を計画書に書けばいいのか分からない」という状態からスタートします。災害リスク分析や優先復旧業務の整理が最大の難所です。
認定支援機関に依頼するメリット
被害想定の整理、対策の優先順位づけ、申請書の作成を支援し、認定後の補助金・金融支援の活用まで伴走します。
4．経営革新計画取得するメリット
経営革新計画は、中小企業が新たな取組みに挑戦するための代表的な承認制度です。
取得すると、
- 補助金申請時の評価向上・加点
- 融資制度の活用（低利融資など）
- 取引先への信用向上
- 新規事業の対外的な説明材料
として活用できます。
認定支援機関が最も支援実績を積みやすい制度の一つです。
手続きの流れ
- 新たな事業活動（新商品・新サービスの開発、新たな生産・提供方式の導入、新市場進出など）を整理する。
- 3〜5年の計画期間で、付加価値額（または従業員1人当たりの付加価値額）と経常利益の伸びの目標を設定する。
- 計画書を作成する。
- 承認権者（事業が1つの県内で完結する場合は熊本県）に申請する。
- 審査を経て承認され、その後進捗報告（フォローアップ）を行う。
つまずきやすいポイント
最も重要なのは「なぜ成功すると考えるのか」を客観的に説明することです。単なる希望的観測では承認を受けられません。市場分析と数値根拠が重要になります。
認定支援機関を活用するメリット
事業アイデアの整理、競合・市場分析、売上予測、数値計画作成、申請書作成まで一貫して支援できます。熊本県への申請手続きにも精通しています。
5．連携事業継続力強化計画取得するメリット
複数企業が連携して防災体制を構築する制度です。
認定により、
- 災害対応能力の向上
- 地域企業同士の連携強化
- 取引継続体制の構築
- サプライチェーン強化
が期待できます。単独の事業継続力強化計画と同様に、補助金加点や金融支援の対象となりやすいです。
手続きの流れ
- 連携する企業（取引先・同業者・地域の事業者など）を決める。
- 連携して行う取り組み（情報共有、人員・設備の相互支援、共同訓練など）を話し合う。
- 参加企業の合意のもと、計画書を作成する。
- 申請を行い、審査を経て認定される。
つまずきやすいポイント
書類作成よりも、企業間調整・合意形成・責任分担の整理に時間がかかります。認定支援機関に依頼するメリット
参加企業間の調整、連携内容の整理、申請書類の作成を支援します。まず単独の計画を取得し、その後に連携へ発展させる方法も提案可能です。
6．健康経営優良法人取得するメリット
現在、多くの求職者が企業の働きやすさを重視しています。
健康経営優良法人の認定を受けることで、
- 採用活動で差別化できる
- 離職率低下につながる
- 生産性向上が期待できる
- 企業イメージが向上する
- 入札や補助制度で評価対象となる場合がある
などのメリットがあります。
手続きの流れ
- 自社の健康課題を把握し、経営方針として健康づくりを位置づける。
- 中小規模法人の場合、加入する健康保険組合や**協会けんぽ（熊本支部）**の健康宣言等に取り組む。
- 認定基準に沿って、日常の取り組み（健診受診、ストレスチェック、労働時間管理、両立支援など）を整える。
- 例年秋ごろまでに申請し、翌年春に認定結果が公表される（申請時期・費用は年度ごとに確認が必要）。
つまずきやすいポイント
最も重要なのは実績です。申請直前だけ整備しても認定は難しく、日々の取組みの積み重ねが必要になります。認定支援機関に依頼するメリット
取り組みを経営計画に位置づけ、申請書の記載内容を整理します。労務面の制度設計は社会保険労務士と連携して進めます。
7．DX認定取得するメリット
DX認定は、単なるIT化ではなく、経営改革に向けたデジタル戦略を評価する制度です。
認定されることで、
- デジタル企業としての信用向上
- DX推進企業としての対外的アピール
- IT導入やDX投資の後押し（補助金加点など）
- 人材採用での優位性向上
などの効果が期待できます。
手続きの流れ
- 経営ビジョンと、デジタル技術による社会・競争環境の変化への対応方針を整理する。
- DXの戦略（推進体制、システム整備、データ活用、サイバーセキュリティ対策など）を策定する。
- 申請書を作成する。
- IPA（情報処理推進機構）へ電子申請する（GビズIDを利用）。
- 審査を経て認定される（有効期間あり）。
つまずきやすいポイント
多くの企業が「会計ソフトを入れている」「クラウドを使っている」だけでDXを実施していると考えています。しかし認定では、「経営戦略としてどのように会社を変革するのか」が求められます。経営者自身の考えを整理する作業が重要です。認定支援機関に依頼するメリット
経営ビジョンとDX戦略の言語化、申請書の作成、補助金によるIT導入計画との整合を支援します。
熊本の経営者様へ認定・宣言制度は単なる「肩書」ではありません。
補助金、融資、採用、取引拡大、防災対策など、経営課題を解決するための有効な手段です。一方で、自社に合わない制度へ取り組んでも十分な成果は得られません。
行政書士法人塩永事務所は、熊本に拠点を置く認定経営革新等支援機関として、
- 制度選定
- 事業計画策定
- 申請書作成
- 電子申請（GビズID対応）
- 認定取得後の補助金・融資活用
まで一貫してサポートしております。「自社はどの制度から始めるべきか分からない」という段階でも構いません。
熊本県内の中小企業・小規模事業者の皆様の状況に合わせて、最適な制度と進め方をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。※制度内容、審査基準、加点措置、申請時期、提出先等は改正される場合があります。
申請の際は必ず最新の公的資料をご確認ください。