行政書士法人塩永事務所（熊本）

「補助金申請で加点になる認定を取得したい」 「金融機関や取引先からの信用を高めたい」 「何か認定制度に取り組みたいが、どれから始めればいいのか分からない」

このようなご相談を熊本県内の経営者様から数多くいただきます。

国や関係機関が実施する認定・宣言制度には、補助金申請での加点、融資面での評価向上、採用力の強化、取引先からの信頼向上などにつながるものが数多くあります。しかし、それぞれ要件や申請先、必要書類が異なるため、自社に合った制度を選ぶことが重要です。

本記事では、認定経営革新等支援機関の視点から、実際に企業の活用が多い7つの制度について、

• 取得するメリット
• 手続きの流れ
• 難易度
• 実際につまずきやすいポイント
• 認定支援機関に相談するメリット

を分かりやすく解説します。

---

まずは結論｜おすすめの取り組み順

認定取得の実績がない企業様には、次の順番で取り組むことをおすすめしています。

比較的取り組みやすい制度から着手し、その後に経営革新計画やDX認定へ発展させることで、自社の経営基盤と対外的信用を段階的に高めることができます。

---

認定支援機関に相談するメリット

認定経営革新等支援機関は、中小企業等経営強化法に基づき国から認定を受けた経営支援機関です。

認定制度では単に申請書を書くのではなく、

• 会社の現状分析
• 経営課題の整理
• 将来計画の策定
• 数値目標の設定
• 事業計画書の作成

が重要になります。

認定支援機関へ依頼することで、

✅ 自社に最適な制度を選べる

✅ 審査側に伝わる計画書を作成できる

✅ 補助金や融資への活用を見据えた申請ができる

✅ GビズID取得や電子申請までサポートを受けられる

✅ 認定取得後の活用支援も受けられる

という大きなメリットがあります。

---

1．パートナーシップ構築宣言

取得するメリット

パートナーシップ構築宣言は、大企業・中小企業を問わず、取引先との共存共栄や適正な価格転嫁への取組みを宣言する制度です。

取得することで、

• 補助金で加点対象となる場合がある
• 取引先からの信頼向上につながる
• ESG経営やサプライチェーン強化への取組みをアピールできる
• 適正な価格転嫁への姿勢を示せる

といったメリットがあります。

---

手続きの流れ

① 宣言内容を検討

まず、

• 取引先との共存共栄
• 価格転嫁への対応
• 下請取引の適正化
• 支払条件の改善

などの方針を整理します。

② 宣言書を作成

ポータルサイトのひな形を基に、自社用の宣言文を作成します。

③ オンライン登録

代表者名で登録申請を行います。

④ 公表

事務局確認後、宣言企業として公表されます。

---

認定支援機関に依頼するメリット

単に登録するだけでなく、

• 自社に適した宣言内容の整理
• 補助金加点との整合確認
• 取引先へのアピール方法の検討

まで支援を受けることができます。

---

2．成長加速マッチングサービス

取得するメリット

事業提携先や取引先を探すためのマッチング制度です。

登録により、

• 新規顧客の開拓
• 販路拡大
• 技術提携
• 地域を超えた企業連携

の機会を得られます。

---

手続きの流れ

① 利用登録

専用サイトから利用登録します。

② 企業情報登録

以下の内容を登録します。

• 事業内容
• 自社の強み
• 技術力
• 保有設備
• 求める連携先

③ 公開・検索

登録内容が公開されます。

④ 商談

マッチした企業との商談へ進みます。

---

実際につまずくポイント

登録自体は簡単です。

しかし、

• 自社の強みを言語化できていない
• 差別化ポイントが伝わらない
• 商談につながる情報が不足している

ケースが少なくありません。

---

3．事業継続力強化計画

取得するメリット

中小企業向けの防災・減災認定制度です。

認定により、

• 補助金の加点対象となる場合がある
• 金融支援制度を利用できる場合がある
• 損害保険の優遇制度の対象となる場合がある
• 取引先への信用向上につながる

といった効果が期待できます。

熊本県では熊本地震や豪雨災害を経験していることから、非常に相性の良い制度です。

---

手続きの流れ

① 災害リスクの確認

ハザードマップを確認し、

• 地震
• 洪水
• 浸水
• 台風
• 土砂災害

などのリスクを把握します。

② 重要業務の整理

被災後も継続すべき業務を選定します。

③ 対策の策定

• 緊急連絡網
• データバックアップ
• 代替設備
• 資金確保策
• 防災訓練

などを計画にまとめます。

④ 申請

GビズIDを利用して電子申請します。

⑤ 認定

審査後に認定されます。

---

実際につまずくポイント

多くの企業が、

「何を計画書に書けばいいのか分からない」

という状態からスタートします。

災害リスク分析や優先復旧業務の整理が最大の難所です。

---

4．経営革新計画

取得するメリット

経営革新計画は、中小企業が新たな取組みに挑戦するための代表的な承認制度です。

取得すると、

• 補助金申請時の評価向上
• 融資制度の活用
• 取引先への信用向上
• 新規事業の対外的な説明材料

として活用できます。

認定支援機関が最も支援実績を積みやすい制度の一つです。

---

手続きの流れ

① 新たな取組みを整理

例えば、

• 新商品開発
• 新サービス提供
• 新市場進出
• 業態転換

などを整理します。

② 数値計画を作成

3～5年程度の期間で、

• 売上
• 利益
• 付加価値額

の目標を設定します。

③ 申請書作成

事業計画書を作り込みます。

④ 熊本県へ申請

県の審査を受けます。

⑤ 承認

承認後も進捗管理を行います。

---

実際につまずくポイント

最も重要なのは、

「なぜ成功すると考えるのか」

を客観的に説明することです。

単なる希望的観測では承認を受けることができません。

市場分析と数値根拠が重要になります。

---

認定支援機関を活用するメリット

• 事業アイデアの整理
• 競合分析
• 市場分析
• 売上予測
• 数値計画作成
• 申請書作成

まで一貫して支援できます。

---

5．連携事業継続力強化計画

取得するメリット

複数企業が連携して防災体制を構築する制度です。

認定により、

• 災害対応能力の向上
• 地域企業同士の連携強化
• 取引継続体制の構築
• サプライチェーン強化

が期待できます。

---

手続きの流れ

① 参加企業の選定

取引先や地域企業を選びます。

② 連携内容の検討

• 人員支援
• 設備支援
• 情報共有
• 共同訓練

などを決定します。

③ 計画書作成

各企業の役割を明確化します。

④ 申請

共同で申請を行います。

⑤ 認定

審査後に認定されます。

---

実際につまずくポイント

書類作成よりも、

• 企業間調整
• 合意形成
• 責任分担の整理

に時間がかかります。

---

6．健康経営優良法人

取得するメリット

現在、多くの求職者が企業の働きやすさを重視しています。

健康経営優良法人の認定を受けることで、

• 採用活動で差別化できる
• 離職率低下につながる
• 生産性向上が期待できる
• 企業イメージが向上する
• 入札や補助制度で評価対象となる場合がある

などのメリットがあります。

---

手続きの流れ

① 健康課題の把握

健康診断結果や労働環境を確認します。

② 健康宣言

協会けんぽ等の制度を活用します。

③ 取組み実施

• 健康診断受診
• 長時間労働対策
• メンタルヘルス対策
• 両立支援

を整備します。

④ 申請

制度に基づき申請します。

⑤ 認定

翌年春頃に認定結果が公表されます。

---

実際につまずくポイント

最も重要なのは実績です。

申請直前だけ整備しても認定は難しく、日々の取組みの積み重ねが必要になります。

---

7．DX認定

取得するメリット

DX認定は、単なるIT化ではなく、経営改革に向けたデジタル戦略を評価する制度です。

認定されることで、

• デジタル企業としての信用向上
• DX推進企業としての対外的アピール
• IT導入やDX投資の後押し
• 人材採用での優位性向上

などの効果が期待できます。

---

手続きの流れ

① 経営ビジョン整理

経営者が将来像を明確化します。

② DX戦略策定

• システム導入
• データ活用
• 業務改善
• セキュリティ対策

を整理します。

③ 申請書作成

経営方針を文書化します。

④ IPAへ電子申請

電子申請により提出します。

⑤ 認定

審査後に認定されます。

---

実際につまずくポイント

多くの企業が、

「会計ソフトを入れている」 「クラウドを使っている」

だけでDXを実施していると考えています。

しかし認定では、

経営戦略としてどのように会社を変革するのか

が求められます。

そのため経営者自身の考えを整理する作業が重要です。

---

熊本の経営者様へ

認定制度は単なる「肩書」ではありません。

補助金、融資、採用、取引拡大、防災対策など、経営課題を解決するための有効な手段です。

一方で、自社に合わない制度へ取り組んでも十分な成果は得られません。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、

• 制度選定
• 事業計画策定
• 申請書作成
• 電子申請
• 認定取得後の補助金活用

まで一貫してサポートしております。

「自社はどの制度から始めるべきか分からない」という段階でも構いません。熊本県内の中小企業・小規模事業者の皆様の状況に合わせてご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

※制度内容、審査基準、加点措置、申請時期、提出先等は改正される場合があります。申請の際は必ず最新の公的資料をご確認ください。