熊本で外国企業・外国人起業家の日本進出をワンストップ支援
会社設立・経営管理ビザ・許認可まで、熊本市の行政書士法人塩永事務所へ
海外企業の日本法人設立や、外国人経営者による熊本での事業立ち上げは、「会社を作るだけ」では完了しません。
事業プランの設計 → 日本法人の設立 → 経営・管理ビザの取得 → 事業に必要な許認可の取得 → 開業・運用
これらの法的手続きを、計画的に、正しい順序で組み合わせて進める必要があります。
行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点に、IT・貿易・飲食・サービス・不動産・中古品ビジネスなど、幅広い業界の熊本での事業立ち上げをトータルでサポートします。
こんなお悩みはありませんか?
- 熊本に日本法人を設立し、自社製品やサービスを展開したい
- 海外本社から熊本へ拠点を広げ、経営者が熊本に滞在して指揮を執りたい
- 古物商許可、飲食店営業許可、人材ビジネスなど、必要な許認可を整理したい
- 経営・管理ビザの要件(資本金・事務所・事業計画)を満たせるか不安
- 最短で事業を開始するスキームを知りたい
海外からの進出では、会社法、入管法(ビザ)、個別の行政許認可が密接に関係します。最初の設計段階で全体像を固めることが、成功への最重要ポイントです。
熊本での日本進出の流れ
ビジネスの形態(新規起業・現地法人化・支店設立など)に合わせて、次の流れで進めます。
1. 事業内容の精査と事前確認
進出予定の事業にどのような許認可(古物商、飲食店、宅建業、人材派遣など)が必要か、ビザ要件と整合しているかを確認します。
2. 会社設計・定款作成
会社形態(株式会社・合同会社など)、役員構成、事業目的、資本金額、熊本の事務所所在地を決定し、定款を作成します。
3. 設立登記・口座開設
設立登記後、日本法人名義の銀行口座開設や、税務署などへの届出を進め、資金の流れを整えます。
4. 経営・管理ビザの申請
実体のある事務所の確保、資本金の出所の立証、実現可能性の高い事業計画書の作成など、入管審査に対応できる体制を整えて申請します。
5. 許認可の申請
事業開始に必要な許認可を管轄の官公署へ申請し、管理者の配置や店舗・保管場所の要件を満たす営業体制を構築します。
6. 開業・運用
取引先との契約締結、コンプライアンス体制の整備のもと、熊本から国内外のビジネスを本格的に開始します。
会社設立だけでは事業は始められません
「ビザが下りない」「許可が取れず営業できない」という事態を防ぐには、次の点を同時に考えて会社を設計する必要があります。
- 誰が熊本で経営を行うのか(経営者のビザの確保)
- 独立した実体のある事務所・店舗を熊本で確保できるか
- 事業に応じた許認可の要件をクリアできるか
在留資格「経営・管理」の主な審査項目
外国人経営者が日本で経営を行う場合に必要な在留資格です。
- 独立した事務所・事業所の確保(住居兼用の場合は厳格な要件あり)
- 事業規模の要件(資本金500万円以上、または常勤職員2名以上の雇用など)
- 事業計画の具体性と継続可能性(収支予測、市場性の立証)
- 投資資金・資本金の出所の明確性(送金根拠、形成過程の説明)
熊本で多い業種と必要な許認可
- 中古品売買・輸出入: 古物商許可
- 飲食・テイクアウト: 飲食店営業許可
- 不動産売買・仲介: 宅地建物取引業免許
- 人材紹介・派遣: 有料職業紹介事業許可・労働者派遣事業許可
業種ごとの設備要件や人的要件を早期に把握することが、スムーズな開業につながります。
海外本社と日本法人の取引スキーム
海外本社と日本法人の取引、顧客との契約において、資金の流れや契約関係が不透明だと、ビザ審査、許認可審査、銀行口座開設で支障が出るおそれがあります。法的根拠のある確実なスキームを構築します。
当事務所のサポート内容
日本法人・拠点設立サポート
- 株式会社・合同会社などの設立手続き、定款作成
- 外国企業・外国籍出資者の必要書類のご案内
- 各種届出、口座開設に向けた助言
経営・管理ビザ(在留資格)申請サポート
- 要件適合性の診断、リスク分析
- 実現性の高い事業計画書の作成支援
- 出所立証資料の整理、出入国在留管理局への申請取次、補正対応
各種許認可の取得支援
- 古物商許可、飲食店営業許可、宅建業免許、各種事業許可の申請
- 熊本の店舗・営業所の要件確認、書類作成
ビジネススキームの法務コンサルティング
- 海外本社と日本法人間の取引・契約スキームの整理
- ビザ・許認可・税務(提携士業と連携)を見据えた総合アドバイス
熊本市を拠点に、世界各国からの進出をサポート
当事務所は熊本市を拠点に、中国・台湾・香港・シンガポールをはじめ、アジア・欧米など世界各国からの熊本・日本進出をサポートしています。
- 海外からの事業拡張を検討している
- 日本でどのような手続きが必要か全体像を知りたい
- 希望するビジネスで許認可やビザが取れるか確かめたい
構想段階からのご相談も歓迎です。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
外国人起業家・外国企業の熊本・日本進出/会社設立・経営管理ビザ・各種許認可まで一括サポート
- TEL: 096-385-9002
- E-mail: info@shionagaoffice.jp
- 所在地: 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
ご相談の際は、分かる範囲で次の情報をお伝えください。
- 予定している事業内容・業種
- 出資者・経営予定者の国籍、現在の在留資格
- 設立予定地(熊本市内など)、事業の予定規模
- 取り扱い予定の商品・サービス
「まずは話を聞いてみたい」という初期段階のご相談も歓迎します。お気軽にお問い合わせください。