太陽光発電の名義変更手続き完全ガイド｜FIT認定・売電契約・相続・売買【全国対応】

監修：行政書士法人塩永事務所（熊本）｜認定経営革新等支援機関｜全国対応

このページでわかること

太陽光発電の名義変更が必要な理由
売買・相続・贈与・法人変更ごとの手続きと必要書類
放置した場合のリスク（FIT認定の取消し、売電収入の損失など）
専門家に依頼して全手続きを円滑に進める方法

不動産の名義変更だけでは、太陽光発電の名義は変わりません

太陽光発電付きの住宅を購入・相続したとき、多くの方が見落とすのが「不動産の名義変更と太陽光発電の名義変更は別の手続き」という点です。

法務局で不動産登記を済ませても、発電設備の名義は自動的には変更されません。設備はFIT法（再生可能エネルギー特措法）に基づく「事業計画認定」という独立した制度に紐づいており、認定の変更手続き、電力会社との契約変更、保証・保険の名義変更を、それぞれ個別に行う必要があります。

専門家からのアドバイス：「不動産は済んだから大丈夫」と思い込み、数年間放置されるケースが少なくありません。所有者が変わったら、速やかにご相談ください。

ケース別の手続きと必要書類

売買（中古住宅・設備の譲受）

FIT期間中であれば、売電の権利を引き継ぐことができます。ただし名義変更が完了するまでは、売電収入は旧所有者に振り込まれ続けます。

事業譲渡契約書（または売買契約書）
新旧所有者の印鑑証明書・住民票
商業登記簿謄本（法人の場合）

相続

不動産の相続登記と並行して、太陽光発電の名義変更が必要です。相続人が複数いる場合は全員の合意書類が必要となるため、早めの準備が欠かせません。

遺産分割協議書（または相続人全員の同意書）
被相続人・相続人全員の戸籍謄本
新所有者の住民票・印鑑証明書

相続税の申告期限は、相続開始から10か月以内です。時期が重なるため、提携税理士と連携した早期対応をおすすめします。

贈与

生前贈与などで設備の所有者が変わる場合も、名義変更が必要です。贈与税の申告が関わるため、税理士との連携が不可欠です。

贈与契約書
新旧所有者の印鑑証明書・住民票

法人の合併・会社分割・商号変更

「商号が変わっただけ」と軽く見られがちですが、認定上の事業者情報に変更が生じるため、所定の届出・申請が必要です。

変更前後の商業登記簿謄本
変更後の法人印鑑証明書

連動して進めるべき3つの手続き

一つでも欠けると、売電収入の喪失や保証失効のリスクが残ります。

① FIT認定の名義変更（最優先）

最も専門性が高く、最初に着手すべき手続きです。

新所有者名義で、再生可能エネルギー電子申請システムのIDを取得
旧所有者の協力のもと、システム上で譲渡・承継の手続き
事業実施体制図、関係法令手続状況報告書などの添付書類をアップロード
国（10kW未満の住宅用はJPEA代行申請センター）による審査
※ FIT期間中：審査に約2〜4か月、卒FIT：約1か月が目安
認定通知書・認定証明書の発行 → 売電開始

ご注意：10kW以上の設備では、制度改正により近隣住民への事前周知が求められる場面があります。対象かどうかは案件ごとに異なりますので、ご相談時に確認いたします。

② 電力会社との売電契約の名義変更

認定変更の完了後（または並行して）、電力会社へ申請します。この手続きが終わるまで、売電収入は旧所有者の口座に振り込まれます。

電力会社指定の申込書
口座振込依頼書（新所有者名義）
認定通知書（完了後）

③ 保証・保険の名義変更

メーカー保証、施工保証、損害保険を新所有者へ引き継ぎます。

放置するとどうなるか

FIT認定上のリスク：事業者変更の手続きを怠ると、国から是正を求められ、最悪の場合は認定取消しとなる可能性があります。取消し後は固定価格での売電が受けられなくなります。
売電収入の喪失：本来受け取れる収入が旧所有者に入り続けます。連絡が取れなくなると回収は困難です。
保証・保険の失効：故障や台風被害の修理費用が全額自己負担になるおそれがあります。
権利関係の複雑化：再売却や次の相続の際に、手続きがさらに難しくなります。

当事務所が選ばれる理由

認定経営革新等支援機関として対応：国の認定を受けた支援機関として、名義変更だけでなく、事業承継、設備投資、補助金活用、財務面の相談まで事業全体を見据えて支援します。法人・事業者様の太陽光発電事業にも対応します。
全国対応：電話・メール・LINEなどによる遠隔対応で、熊本県外の方も安心してご依頼いただけます。
最新のFIT制度に対応：法改正を踏まえた正確・迅速な申請で、書類不備による審査遅延を防ぎます。
関係機関への一括対応：国、JPEA代行申請センター、電力会社、メーカー、保険会社への手続きを代行します。
困難案件の実績：旧所有者と連絡が取れない、相続人が多数、設備情報が不明といったケースにも対応します。
専門家との連携：税務は提携税理士、登記は提携司法書士と連携し、窓口を一本化します。

よくあるご質問

Q. 不動産の名義変更は済んでいますが、太陽光発電は後回しでも大丈夫ですか？
A. おすすめできません。まったく別の手続きであり、放置期間が長いほど旧所有者との連絡が難しくなります。購入・相続後は、できるだけ早くお手続きください。

Q. 旧所有者と連絡がつかなくても手続きできますか？
A. ケースによりますが、対応できる場合があります。まずはご相談ください。

Q. 卒FIT後の設備でも名義変更は必要ですか？
A. 必要です。ただし添付書類が少なく、審査期間も約1か月と短くなる傾向があります。

Q. 手続きにかかる期間は？
A. FIT期間中の設備は、審査に約2〜4か月、書類収集を含めると完了まで3〜5か月程度が目安です。

Q. 税務や登記も一緒に相談できますか？
A. 税務は提携税理士、登記は提携司法書士をご紹介し、当事務所が窓口となって進行を管理します。

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名義変更はスピードと正確性が重要です。まずは現状をお聞かせください。

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