本記事では、取り組みの難易度が比較的低いものから順に、以下の7つの制度について「手続きの詳細」を中心にわかりやすく解説します。

1. パートナーシップ構築宣言
2. 成長加速マッチングサービス
3. 事業継続力強化計画
4. 経営革新計画
5. 連携事業継続力強化計画
6. 健康経営優良法人
7. DX認定

熊本の認定経営革新等支援機関である当事務所が、実際の申請支援経験を踏まえ、実務的なポイントもお伝えします。

 

1. パートナーシップ構築宣言  宣言・登録が中心で取り組みやすい制度のポイント
サプライチェーン全体の共存共栄と取引適正化を代表者名で宣言し、ポータルサイトで公表する制度です。審査はなく、登録が中心のため最も取り組みやすい制度の一つです。

手続きの詳細（2026年最新）

1. 最新のひな形（2026年1月版）と記載要領をポータルサイトからダウンロード
2. 振興基準を確認し、自社の取引方針に沿った宣言文を作成（PDF化）
3. ポータルサイト「宣言の登録」から企業情報を入力し、宣言文PDFをアップロード
4. 登録完了後、通常約10日でポータルサイトに公開

登録料は無料です。更新の場合も同様の手順で「更新」を選択して再登録します。

認定経営革新等支援機関の支援
当事務所では、最新ひな形に基づく宣言文の作成支援、自社取引実態との整合性チェック、補助金加点を意識した記載ポイントのアドバイスを行います。単なる登録代行ではなく、経営改善に結びつく内容に仕上げます。

 

2. 成長加速マッチングサービス     オンライン登録が中心制度のポイント
中小企業庁が提供する無料のオンラインマッチングサービスです。成長課題を登録すると、金融機関・投資機関・認定支援機関などからコンタクトを受けられます。補助金加点の対象になる場合もあります。

手続きの詳細

1. GビズIDプライムを取得（未取得の場合は事前に申請）
2. 公式サイト（mirasapo-connect.go.jp）にアクセスし、「事業者」として新規登録
3. 企業プロフィールを入力
4. 「挑戦課題」（資金調達・販路開拓・事業承継など）を具体的に登録
5. 登録後、支援機関からのコンタクトを待つ

登録自体は短時間で完了します。

認定経営革新等支援機関の支援
当事務所は認定経営革新等支援機関として本サービスに参画しています。挑戦課題の書き方指導、自社の成長戦略に合った課題設定、登録後のフォローまで一貫してサポートします。

 

3. 事業継続力強化計画       比較的取り組みやすく、経営改善にも役立つ制度のポイント
自然災害や感染症などのリスクに備えた防災・減災計画を策定し、経済産業大臣の認定を受ける制度です。

中小企業向けの簡易BCPとして位置づけられています。

手続きの詳細

1. 最新の「策定の手引き」を確認
2. 自社のリスク分析（地震・豪雨・感染症など）と対策を整理
3. GビズIDプライムで電子申請システムにログイン
4. 申請書を作成・提出（原則電子申請）
5. 標準処理期間約45日で認定

熊本県は地震・豪雨のリスクが高い地域のため、特に実効性のある計画が求められます。認定経営革新等支援機関の支援
当事務所では、事業所の立地や業種に合わせたリスク分析、計画書の作成、電子申請のサポートまで行います。

認定後の補助金活用や金融支援の相談にも対応します。

 

4. 経営革新計画       新規事業を考える企業に有効制度のポイント
新商品・新サービス・新生産方式などの「新たな事業活動」を通じて経営の向上を目指す中期計画です。

都道府県知事の承認を受けます。

手続きの詳細（熊本県の場合）

1. 県への事前相談（事前相談書の提出）
2. 計画書の作成（付加価値額・給与支給総額などの数値目標設定が必須）
3. 必要書類（申請書、決算書3期分、定款、登記事項証明書など）を準備
4. 県へ申請
5. 審査会（プレゼンテーション）を経て承認

計画期間は通常3〜5年です。認定経営革新等支援機関の支援
当事務所は認定支援機関として、新規事業の内容整理、市場分析、数値計画の作成、申請書作成、承認後の補助金連携まで一貫支援します。熊本県内企業の実績が豊富です。

 

5. 連携事業継続力強化計画       複数企業の連携体制が必要制度のポイント
複数の中小企業が連携して防災・減災対策を行う計画です。単独では難しい代替生産や共同備蓄などを盛り込めるのが特徴です。

手続きの詳細

1. 連携企業との合意形成・役割分担の決定
2. 連携計画の策定（手引きに沿って作成）
3. 電子申請システムから申請（同意書などが必要）
4. 審査を経て認定（標準約45日）

連携先の選定と調整がポイントになります。認定経営革新等支援機関の支援
当事務所では、連携企業間の調整支援、計画書作成、申請手続きをサポートします。地域内の企業連携を促進するお手伝いも可能です。

 

6. 健康経営優良法人      日常的な健康管理の実績が重要制度のポイント
従業員の健康を経営的視点で捉え、戦略的に取り組む法人を認定する制度です。中小規模法人部門が対象になるケースが多いです。

手続きの詳細（2027認定の例）

1. 加入保険者の「健康宣言事業」に参加
2. 健康づくり担当者の設置・健康施策の実施（健診受診率向上など）
3. 申請期間内（例：2026年8月〜10月）に認定申請書を提出
4. 申請料支払い後、審査を経て翌年3月頃認定発表

日常的な実績が評価されるため、計画的な準備が必要です。認定経営革新等支援機関の支援
当事務所では、健康経営を経営課題（人材定着・生産性向上）と結び付けた計画づくりや、申請書類の整理を支援します。

 

7. DX認定       DX戦略・経営方針の整備が必要制度のポイント
デジタル技術を活用して経営を変革する準備が整っている企業を国が認定する制度です。IPAが申請受付・審査を担います。

手続きの詳細

1. デジタルガバナンス・コードに沿った自社状況の確認
2. DX推進方針・戦略・体制の整備と公表
3. DX推進ポータルのウェブフォームから申請
4. 審査（標準60営業日程度）を経て認定

随時申請可能です。

認定経営革新等支援機関の支援
当事務所では、DXを単なるIT導入ではなく経営変革の手段と位置づけ、戦略策定から申請までをサポートします。まとめ｜認定経営革新等支援機関に相談するメリットこれらの制度は単独でも活用できますが、組み合わせることで補助金加点や経営基盤強化の効果が倍増します。特に準備期間が必要な制度は、早めの着手が成功の鍵です。

熊本の認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所は、

• 制度の選定アドバイス
• 計画書・申請書の作成支援
• 電子申請手続きのサポート
• 補助金・許認可との一体的活用

まで、企業の成長戦略に寄り添った総合支援を行っています。「どの制度から始めればいいかわからない」「自社に合った計画を作りたい」という経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。

初回相談は無料です。

行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関
熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
全国対応・オンライン相談可 企業の持続的成長を、認定経営革新等支援機関として全力でサポートします。