【熊本】認定支援機関が解説する認定・宣言7制度の手続きと難易度

行政書士法人塩永事務所(熊本)

「認定や宣言に取り組みたいが、何から手をつければよいか分からない」。熊本の経営者様から、よくいただくご相談です。本記事では、取り組みやすさ(難易度)の目安とともに、7つの制度の手続きの流れと準備のポイントを整理します。あわせて、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)に相談するメリットも解説します。

難易度の一覧

順位	制度	難易度	特徴
1	パートナーシップ構築宣言	中	宣言・登録が中心で取り組みやすい
2	成長加速マッチングサービス	中	オンライン登録が中心
3	事業継続力強化計画	高	取り組みやすく、経営改善にも役立つ
4	経営革新計画	高	新規事業を考える企業に有効
5	連携事業継続力強化計画	高	複数企業の連携体制が必要
6	健康経営優良法人	高	日常的な健康管理の実績が重要
7	DX認定	高	DX戦略・経営方針の整備が必要

難易度が低い制度から着手し、実績と書類のノウハウを積み上げる進め方が現実的です。

認定経営革新等支援機関に相談する意味

認定支援機関は、中小企業等経営強化法に基づき、国が認定した経営支援の専門家です。上記の制度のうち、とくに経営革新計画や事業継続力強化計画は、事業内容の整理と数値計画の作成が中心となるため、認定支援機関の強みが活きる分野です。

制度の選び方:自社の目的(補助金の加点、融資、採用、取引拡大)から、取り組む順番を一緒に設計します。
計画の作り込み:審査側に伝わる事業計画・数値計画に整えます。
提出先との調整:官公署に提出する書類の作成と、提出手続きを支援します。
取得後の活用:補助金申請や金融機関への説明など、取得後の活用まで伴走します。

行政書士は官公署提出書類の作成を専門とする資格です。そのため、申請書類の正確さと手続きの実務に強みがあります。なお、税務は税理士、助成金などの労務手続きは社会保険労務士と連携して対応します。

1. パートナーシップ構築宣言

手続きの流れ

公式ポータルサイトのひな形を確認し、自社の宣言内容を作成する
代表者名で宣言書を作成し、ポータルサイトから登録を申請する
事務局の確認後、宣言企業として公表される

準備のポイント: 宣言には、取引先との共存共栄、価格転嫁への取り組み、支払条件の改善などを盛り込みます。宣言した以上は実態が伴うことが大切です。

認定支援機関のサポート: 宣言文の内容整理と、取引条件の見直し方針の検討を支援します。補助金の加点を狙う場合は、公募要領で加点の扱いを確認したうえで進めます。

2. 成長加速マッチングサービス

手続きの流れ

運営機関のサイトで、利用登録を行う
自社の事業内容、強み、求める連携先などを入力する
公開後、マッチング先からの連絡や、自社からのアプローチで商談につなげる

準備のポイント: 登録は簡単でも、成果を左右するのは自社の強みの伝え方です。実績、技術、対応可能な数量や納期を具体的に整理しておきましょう。

認定支援機関のサポート: 強みの棚卸しと、商談につながる登録内容の作成を支援します。補助金で加点される場合の条件は、最新の公募要領をご確認ください。

3. 事業継続力強化計画

手続きの流れ

自社のハザードマップを確認し、想定する災害(地震、風水害など)を決める
被害を想定し、初動対応、人員・設備・資金・情報の備えを計画に落とし込む
平時の訓練・教育の取り組みを定める
電子申請(GビズIDを利用)等で、管轄の経済産業局に申請する
審査を経て、認定される(有効期間は5年)

準備のポイント: 熊本は、熊本地震や豪雨災害を経験した地域です。実際の経験を踏まえた具体的な備えが、実効性のある計画につながります。

認定支援機関のサポート: 被害の想定整理、対策の優先順位づけ、申請書の作成を支援します。認定は、補助金の加点や金融支援、保険料の割引などの活用につながる場合があります。

4. 経営革新計画

手続きの流れ

新たな事業活動(新商品・新サービスの開発、新たな生産・提供方式の導入など)を整理する
3〜5年の計画期間で、付加価値額(または従業員1人当たりの付加価値額)と経常利益の伸びの目標を設定する
計画書を作成し、承認権者(事業が1つの県内で完結する場合は熊本県)に申請する
審査を経て承認される
承認後は、計画の進捗を報告する(フォローアップ)

準備のポイント: 目標数値の根拠が重要です。「新しさ」は自社にとって新しいかどうかが基準となるため、自社の取り組みが対象になるかを早めに確認しましょう。

認定支援機関のサポート: 経営革新計画は、認定支援機関が最も力を発揮できる手続きの一つです。事業アイデアの整理、市場分析、売上・利益計画の策定、申請書の作成、承認後の活用(融資・補助金)まで一貫して支援します。

5. 連携事業継続力強化計画

手続きの流れ

連携する企業(取引先、同業者、地域の事業者など)を決める
連携して行う取り組み(情報共有、人員・設備の相互支援、共同訓練など)を話し合う
参加企業の合意のもと、計画書を作成する
申請を行い、審査を経て認定される

準備のポイント: 単独の計画と異なり、参加企業の合意形成と役割分担が必要です。窓口となる企業と、各社の情報提供の方法をあらかじめ決めておくとスムーズです。

認定支援機関のサポート: 参加企業間の調整、連携内容の整理、申請書類の作成を支援します。まず単独の計画を認定取得し、その後に連携へ発展させる方法もあります。

6. 健康経営優良法

手続きの流れ

自社の健康課題を把握し、経営方針として健康づくりを位置づける
中小規模法人の場合、加入する健康保険組合や協会けんぽ(熊本支部)の健康宣言等に取り組む
認定基準に沿って、日常の取り組み(健診受診、ストレスチェック、労働時間管理、両立支援など)を整える
例年、秋ごろまでに申請し、翌年春に認定結果が公表される(申請時期・費用は年度ごとにご確認ください)

準備のポイント: 申請書の書き方より、日々の健康管理の実績が問われます。取り組み内容を記録し、証拠となる資料を残しておくことが重要です。

認定支援機関のサポート: 取り組みを経営計画に位置づけ、申請書の記載内容を整理します。労務面の制度設計や規程の整備は、社会保険労務士と連携して進めます。

7. DX認定

手続きの流れ

経営ビジョンと、デジタル技術による社会・競争環境の変化への対応方針を整理する
DXの戦略(推進体制、システム整備、サイバーセキュリティ対策など)を策定する
申請書を作成し、IPA(情報処理推進機構)へ電子申請する(GビズIDを利用)
審査を経て認定される(認定には有効期間があります)

準備のポイント: ツールを導入しているだけでは足りません。経営者が主導し、どのように事業を変革するのかを、経営方針として文章化することが求められます。

認定支援機関のサポート: 経営ビジョンとDX戦略の言語化、申請書の作成、補助金によるIT導入計画との整合を支援します。

熊本の経営者様へ

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、制度の選定から計画の策定、申請、取得後の活用までを一貫してサポートします。「自社にはどの制度が向いているか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度の要件、提出先、申請時期、費用、加点の扱いは、年度や公募ごとに変更されることがあります。申請の際は、必ず最新の公式情報をご確認ください。