申請基準日は原則として申請年度の4月1日現在です。

• 事業許可取得後3年以上が経過していること
• 安全性に対する取組状況の法令遵守事項に違反がないこと
• 過去2年間に、有責の第一当事者となる「死者を生じた事故」がないこと
• 過去1年間に、有責の第一当事者となる「重傷者を生じた事故」がないこと
• 過去1年間に、有責の第一当事者となる「10人以上の負傷者を生じた事故」で、負傷の程度が著しいもの（1日で治療が終わる者を除き、2日以上通院する場合）がないこと
• 過去1年間に、有責の第一当事者となる転覆等の事故、または悪質な法令違反による運行等（飲酒、無免許、居眠り、薬物乱用、救護義務違反、携帯電話使用に伴う事故など）がないこと
• 過去1年間に、1営業所1回当たり50日車を超える行政処分を受けていないこと
• 過去の認定取消しによる欠格期間に該当していないこと

有責の第一当事者となる事故が申請後に確定した場合は、失格として審査中止または取消しの対象になります。また、認定取消基準に該当する事象は、申請日以降に発生した場合も同様に扱われます。

ポイントは次のとおりです。

• 申請受付期間：2027年4月1日（木）〜4月30日（金）。郵送等の場合は4月30日の消印まで有効で、新規申請・更新申請とも期間は共通です。
• 提出方法：郵送等で、貸切バス事業者安全性評価認定委員会事務局へ送付します。着払いは受け付けられません。
• 公表時期（予定）：新規申請は2027年9月下旬、更新申請は2027年12月下旬です。
• 申請料（税込）：貸切バス車両数と、バス協会の会員・非会員で異なります。
  • 10両以下：会員93,000円／非会員110,000円
  • 11〜30両：会員141,000円／非会員166,000円
  • 31両以上：会員188,000円／非会員221,000円

申請料は、申請書類を提出して受付番号が交付されてから振り込みます。振込期間は2027年4月1日〜5月12日で、更新申請でも新規申請と同様に申請料がかかります。原則として返金はありません。また、評価の対象年度にも注意が必要です。2027年度申請では、2026年度の安全への取組状況が評価の対象になると考えられます。今この時期の運用が、来春の申請に直結するということです。

申請手続きの流れ

1. 申請条件の確認：過去2年分の事故状況、過去1年分の行政処分歴、営業所ごとの処分日車数を整理します。
2. 申請案内書・書類の入手：日本バス協会のサイトから、申請案内書、申請書と自己評価シート（Excel）、自己評価シートの記入例をダウンロードできます。
3. 根拠資料の整理と自己評価：点呼記録、運行管理者講習の受講記録、ドライブレコーダーの運用・指導記録、安全管理規程、PDCAの実施記録、安全情報の公表状況などを揃えます。
4. 申請書類の提出：4月の受付期間内に郵送で提出します。
5. 申請料の納付：受付番号の交付後、期間内に金融機関から振り込みます。
6. 書類審査・訪問審査：書類の整備だけでなく、実際の運用との一致が確認されます。
7. 認定委員会での審議・認定・公表：新規は9月下旬、更新は12月下旬の公表予定です。
8. 認定後の運用と更新：認定は2年ごとの更新です。認定中は、事故や行政処分の報告を適切に行う必要があります。

認定取消しとなる主なケース認定後に次の事由が生じると、認定が取り消され、一定期間は申請できなくなります。

主なものは次のとおりです（出典：国土交通省「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の概要（2025年4月1日））。

• 不正申請等：取消日から3年間
• 有責の第一当事者となる死者を生じた事故：2年間
• 有責の第一当事者となる重傷者を生じた事故：1年間
• 有責の第一当事者となる10人以上の負傷者を生じた事故（程度著しいもの）：1年間
• 死傷事故または転覆等の事故の未報告（30日以内）：2年間
• 有責の転覆等の事故または悪質違反による運行等：1年間
• 一定の行政処分：1年間 など

補足として、次の点も押さえておいてください。

• 複数の取消基準に該当する場合は、最も長い欠格期間が適用されます。
• 認定取消しの処分を行う場合は、事前に事業者へ弁明の機会が与えられます。
• 認定取消しとなった事業者は、取消日から約1週間、日本バス協会のホームページで公表されます。
• 認定辞退や事業廃止の場合に欠格期間はありません（ただし、取消基準に該当する場合を除きます）。

社会的信用に直結するため、事故・行政処分の報告を30日以内に行う社内ルールを徹底しておくことが重要です。申請を成功させるための実務上のポイント

1. 日々の記録をルーティン化する：点呼、運転者教育、ドライブレコーダーを使った指導の記録は、申請直前に整えられるものではありません。
2. 行政処分の履歴と日車数を、営業所ごとに早めに把握する：申請の可否と点数の両方に影響します。
3. 運輸安全マネジメントは「PDCAを回した証拠」を残す：規程があるだけでなく、見直しや改善の記録、安全情報の公表がそろって評価されます。
4. 4月の受付に向けて逆算して準備する：受付期間は1か月だけです。2027年度申請は、案内書がすでに公開されているため、今から着手できます。
5. 申請案内書の最新版で、評価項目の変更を確認する：年度ごとに審査項目が見直されています。

この制度の申請は、申請書の記入だけでなく、自社の安全管理の運用が基準を満たしていることを、根拠資料で示す作業が中心になります。当事務所では、次のようなご支援が可能です。

• 申請条件の事前確認と、申請に向けた準備状況の整理
• 必要資料の収集・整理と、申請書類の作成支援
• 安全管理規程など、社内規程類の整備に関するご相談
• 受付期間（4月）から逆算した、準備スケジュールのご提案

熊本県内で貸切バス事業を営まれている事業者様、これから認定を目指す事業者様は、お気軽にご相談ください。行政書士法人塩永事務所
096-385-9002　info@shionagaoffice.jp【ご注意】本記事は、国土交通省および公益社団法人日本バス協会の公表資料（2026年10月時点で確認）に基づく一般的な解説です。