【2026年最新版】熊本で一般貨物自動車運送事業（緑ナンバー）の許可申請なら｜要件・必要書類・資金計画・法令試験を行政書士法人塩永事務所が解説

熊本で運送会社を設立したい方、一般貨物自動車運送事業の許可を取得したい方へ

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点に、一般貨物自動車運送事業の許可申請、事業計画の策定、営業所・車庫の要件確認、資金計画の整理、許可取得後の各種手続きをサポートします。

当事務所は、認定経営革新等支援機関としての知見を生かし、許可要件の確認だけでなく、創業時の資金計画や事業の持続可能性も見据えた支援を行います。

一般貨物自動車運送事業の許可は、申請書を作成して提出するだけで取得できるものではありません。営業所・車庫・車両・人員・資金・法令遵守体制など、複数の要件を満たす必要があります。

本記事では、2026年10月時点の公表資料を踏まえ、熊本県内で一般貨物自動車運送事業を始める際の基本要件、申請手続き、必要書類、2025年・2026年の法改正のポイントを解説します。

※実際の申請では、申請時点の法令、九州運輸局の審査基準・運用、申請者の事業計画に基づく個別確認が必要です。

1．一般貨物自動車運送事業とは

一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で自動車を使用して貨物を運送する事業です。一般に、トラックなどの事業用自動車に緑色のナンバープレートを取り付けて営業することから、「緑ナンバーの運送事業」とも呼ばれています。

例えば、次のような事業が該当します。

荷主企業から依頼を受けて行う貨物輸送
建材、機械、食品、日用品などの運送
冷蔵車・冷凍車による温度管理が必要な貨物の輸送
引越しに伴う貨物の運送
企業間物流や地域配送などのトラック運送

ただし、実際に必要となる許可・届出は、使用する車両、運送の形態、荷物の種類、契約内容などによって異なります。特殊な貨物や特別な運送形態については、別途の規制・手続きが関係する場合があります。

一般貨物自動車運送事業と貨物軽自動車運送事業の違い

項目	一般貨物自動車運送事業	貨物軽自動車運送事業
主な車両	普通・小型の貨物自動車など	軽自動車・二輪自動車など
ナンバープレート	緑ナンバー	黒ナンバー
基本的な手続き	運輸局長の許可	届出
車両台数	原則として最低5両	一般貨物のような最低5両要件はない
審査の主な内容	施設、人員、車両、資金、法令遵守体制など	軽貨物事業に関する届出・安全管理等

軽自動車を使用する貨物軽自動車運送事業と、一般貨物自動車運送事業では、手続きや許可要件が異なります。事業開始前に、予定している運送形態を整理することが重要です。

九州運輸局も、一般トラック運送事業は許可制、軽トラック運送事業は届出制として案内しています。

2．熊本で一般貨物自動車運送事業を始めるには

熊本県内で一般貨物自動車運送事業を始める場合、貨物自動車運送事業法に基づき、原則として九州運輸局長の許可を受ける必要があります。

申請書の提出先は、営業所の所在地を管轄する運輸支局です。熊本県内に営業所を設置する場合の窓口は、熊本運輸支局の輸送・監査部門です。

熊本運輸支局（輸送・監査部門）

所在地：熊本市東区東町4丁目14番35号
電話：096-369-3155

提出書類や具体的な審査運用については、申請前に管轄窓口で確認することをお勧めします。

参考：九州運輸局「トラック運送事業を始めるには」
https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/gyoumu/jidousya_k/file11b.htm

許可申請から運輸開始までの基本的な流れ

事業内容、営業所、車庫、車両台数、人員、資金計画の整理
営業所・車庫などの候補物件の法令適合性確認
運行管理者、整備管理者、運転者等の確保
事業計画書・資金計画書・添付書類の作成
熊本運輸支局を通じた許可申請
法令試験の受験・合格
九州運輸局による審査、必要に応じた補正・追加資料の提出
許可後の登録・届出などの準備
運輸開始届の提出と事業開始

許可申請の準備段階で物件や資金の問題が判明すると、申請時期が大きく遅れることがあります。物件契約や車両購入を先行させるのではなく、事前に許可要件との適合性を確認することが大切です。

3．一般貨物自動車運送事業の主な許可要件

一般貨物自動車運送事業の許可では、主に次の事項が審査されます。

営業所
車両数・事業用自動車
自動車車庫
休憩・睡眠施設
運行管理・整備管理の体制
事業開始に必要な資金
法令遵守能力
損害賠償能力

以下、主な要件を解説します。

3-1．営業所の要件

営業所は、運送事業の運営や管理を行う拠点です。単に住所を確保すればよいわけではなく、事業の運営に必要な機能を備え、関係法令に適合している必要があります。

主な確認事項は次のとおりです。

営業所として使用できる建物であること
都市計画法上の用途地域や建築基準法等の関係法令に抵触しないこと
使用権原を確保できること
事業計画に見合う事務スペースや設備があること
営業所と車庫、休憩・睡眠施設の配置が審査基準に適合すること

賃貸物件を使用する場合は、賃貸借契約の内容や使用目的も確認します。候補物件が見つかった段階で、所在地や建物の用途、契約条件などを確認しておくことが重要です。

3-2．車庫の要件

車庫は、事業用自動車を安全に保管できる場所でなければなりません。

主な確認事項は次のとおりです。

計画するすべての事業用自動車を収容できること
車両の大きさや配置に応じた必要な面積があること
車両の出入りに支障がないこと
前面道路の幅員など、道路交通上の条件を満たすこと
車庫の使用権原を確保していること
営業所との距離・配置が九州運輸局の審査基準に適合すること

車庫は営業所に併設することが原則とされますが、個別の配置条件は審査基準に照らして確認する必要があります。営業所からの距離を一律に「2km以内」と断定するのではなく、所在地や適用される基準を確認することが適切です。

また、車庫前面道路の幅員は、単に「6m以上あればよい」というものではありません。車両の種類・大きさ、道路の状況、通行上の支障などを踏まえて判断されます。

熊本で車庫を確保する際は、土地の面積だけでなく、前面道路、出入口、車両の配置、営業所との位置関係まで事前に確認しましょう。

3-3．休憩・睡眠施設の要件

運転者が適切に休憩・睡眠を取れる施設を確保する必要があります。

九州運輸局の申請手引では、休憩・睡眠施設は原則として営業所または車庫に併設するものとされています。計画する運行形態に応じて、必要な設備や施設の配置を検討します。

長距離運行や夜間運行を予定している場合は、運転者の拘束時間、休息期間、勤務割などを含め、無理のない運行計画を作成することが重要です。

3-4．最低車両台数は原則5両

一般貨物自動車運送事業では、原則として5両以上の事業用自動車を確保する必要があります。

車両の種類や計画内容によって算定上の取扱いが異なる場合があるため、具体的な車両構成は申請前に確認します。

車両については、主に次の事項を整理します。

車種・車両数
最大積載量などの仕様
購入予定・保有・リースなどの使用権原
車両の確保時期
輸送する貨物に対する車両の適合性
車庫に収容できるかどうか

車両を購入する場合だけでなく、リースなどを利用する場合も、契約内容や使用権原を確認する必要があります。

3-5．運行管理者・整備管理者・運転者の確保

運送事業を安全に運営するため、必要な管理体制を整えなければなりません。

運行管理者

運行管理者は、運転者の勤務・乗務管理、点呼、安全運行の確保などを担います。必要な選任人数は、事業用自動車の台数等に応じて判断します。車両台数が増えれば、必要な管理体制も変わります。

整備管理者

整備管理者は、事業用自動車の点検・整備管理を担います。資格要件や選任要件を確認し、事業計画に応じた管理体制を確保します。

運転者

運転者については、採用済みの人数だけでなく、採用予定者を含む確保計画、勤務割、乗務割などを整理します。運行計画と人員計画が実際に成立するかどうかが重要です。

なお、整備管理者の要件を「2級整備士以上が必須」と一律に説明することは適切ではありません。資格や実務経験など、法令に定める要件を個別に確認します。

4．資金要件と資金計画｜一律の必要額では判断できません

一般貨物自動車運送事業の許可申請では、事業開始に必要な資金を適切に見積もり、その資金を確保できることが求められます。

インターネット上では「自己資金2,000万円～3,000万円が必要」といった説明も見られますが、これは一律の法定額ではありません。

必要な資金は、車両の購入・リース、営業所や車庫の賃料、運転者の人件費、燃料費、保険料、各種税金、その他の運営費用などによって変わります。

4-1．所要資金に含まれる主な項目

事業計画に応じて、次のような費用を積算します。

車両の購入費またはリースに関する費用
営業所・車庫の取得費用や賃料
休憩・睡眠施設に必要な費用
運転者、運行管理者等の人件費
燃料費・油脂費
車両の修繕費・整備費
自動車保険などの保険料
自動車税等の租税公課
その他、事業開始に必要な費用

それぞれの費用について、見積書、契約書、賃料資料、給与計画などの根拠を整理します。

4-2．自己資金は所要資金以上を確保する

九州運輸局の審査基準では、所要資金の見積りが適切であること、資金調達に十分な裏付けがあること、自己資金が所要資金に相当する額以上であることなどが求められます。

また、自己資金は原則として、申請日から許可日までの間、継続して確保されていることが必要です。

申請時点で残高が足りていても、その後に資金を引き出すなどして所要資金を下回ると、許可審査に影響するおそれがあります。

資金確認の方法や提出時期は、申請時の九州運輸局の取扱いに従って対応する必要があります。

4-3．融資を予定している場合の注意点

融資を利用して事業を始める場合は、融資予定額だけでなく、資金調達の確実性を説明できる資料を整理します。

融資の相談中であることと、資金調達の裏付けが確保されていることは同じではありません。金融機関との協議状況、融資条件、自己資金の額などを踏まえ、申請前に資金計画を検討することが大切です。

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、許可申請に必要な資金計画の整理に加え、創業後の収支や資金繰りを見据えた事業計画づくりも支援します。

ただし、認定経営革新等支援機関による支援は、融資の実行や許可取得を保証するものではありません。融資の可否は金融機関等の審査、許可の可否は所管行政庁の審査によって判断されます。

5．法令試験について

一般貨物自動車運送事業の新規許可申請では、原則として法令試験があります。

法人の場合、受験者は、許可後に申請する事業に専従する常勤役員のうち1名です。個人事業の場合は申請者本人が受験する取扱いとなります。具体的な受験手続きは、九州運輸局の最新の実施要領に従って確認してください。

法令試験では、貨物自動車運送事業を適切に運営するために必要な法令知識が問われます。出題範囲には、貨物自動車運送事業法や関係法令などが含まれます。

九州運輸局が公表する実施要領では、試験日程、受験者名簿の提出、当日の持参物などが定められています。試験の実施方法や出題内容は、最新の公表資料を確認する必要があります。

合格率を一律に示すことは適切ではありませんが、事前に条文や出題範囲を確認し、計画的に準備することが大切です。

参考：九州運輸局「トラック運送事業を始めるには」
https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/gyoumu/jidousya_k/file11b.htm

6．許可申請に必要となる主な書類

一般貨物自動車運送事業の許可申請では、申請書のほか、事業計画、施設、人員、車両、資金、法令遵守体制などを確認するための書類を準備します。

具体的な必要書類は申請内容や個別事情によって異なりますが、主なものは次のとおりです。

6-1．申請者・法人に関する書類

一般貨物自動車運送事業経営許可申請書
法人の登記事項証明書など、申請者の基本情報を確認する資料
定款など、必要に応じた法人関係資料
役員に関する資料・宣誓書等
代理申請の場合の委任状

6-2．事業計画・施設に関する書類

事業計画に関する書類
営業所の位置・使用権原等を確認する資料
車庫の位置・面積・配置図等
車庫前面道路の幅員に関する資料
休憩・睡眠施設に関する資料
車両の配置・収容状況を確認する図面等

6-3．車両・人員・管理体制に関する書類

事業用自動車の車種・台数などを確認する資料
車両の使用権原を確認する資料
運行管理体制に関する書類
整備管理体制に関する書類
運転者の確保計画、勤務割・乗務割等
必要に応じて資格や選任要件を確認する資料

6-4．資金計画に関する書類

所要資金の見積書
資金計画に関する書類
預貯金残高証明書など、自己資金を確認する資料
融資を利用する場合の資金調達に関する資料
車両費、賃料、人件費、保険料等の算定根拠資料

書類の種類、様式、提出部数、残高証明書等の取扱いは、申請時点の九州運輸局の案内に基づいて確認します。

申請書の項目を埋めるだけでなく、事業計画と添付書類の内容が相互に一致していることが重要です。

7．2025年・2026年の法改正で確認しておきたいポイント

近年、トラック運送事業をめぐる法令は、取引の適正化、実運送の把握、違法な白ナンバー運送の防止などの観点から改正されています。

新規許可申請の審査要件と、許可取得後の事業運営で守るべき義務は区別して理解しましょう。

7-1．2025年4月施行：運送契約締結時の書面交付義務等

2025年4月1日から、運送契約の内容や対価を明確にするため、一定の運送契約について書面交付が義務付けられました。

書面には、運送の役務の内容・対価、荷役作業など運送以外の役務がある場合の内容・対価、有料道路利用料や燃料サーチャージ等の料金、契約当事者、支払方法、交付年月日などの法定事項を記載します。

また、運送事業者が他の運送事業者に運送を委託する場合の健全化措置や、一定の事業者における実運送体制管理簿の作成・保存なども、該当する事業者にとって重要な義務です。

新規許可申請の段階で契約書の作成そのものが一律の許可要件となるわけではありませんが、開業後の取引管理を見据えて、運賃・料金や契約内容を明確にする準備が重要です。

7-2．2026年4月施行：トラック適正化関連の改正

2026年4月1日には、いわゆる「トラック適正化二法」に関連する規定の一部が施行されました。

主なポイントは次のとおりです。

違法な「白トラ」への運送委託に関する荷主等への規制強化
運送の再委託に関する委託次数を2次以内とする努力義務
貨物利用運送事業者に対する書面交付義務等の適用拡大

これらは、適用対象や契約関係によって具体的な義務が異なります。すべての事業者に同一の義務が一律に課されると理解するのではなく、自社が運送を直接行うのか、利用運送を行うのか、元請・下請のどの立場にあるのかを確認する必要があります。

また、トラック事業者の許可更新制度や適正原価を下回る運賃・料金の制限など、公布後3年以内に政令で定める日から施行されることとされている事項については、実際の施行日や制度内容の公表を継続して確認する必要があります。

参考：国土交通省「改正貨物自動車運送事業法」「トラック適正化二法について」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000014.html
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000019.html

7-3．労働時間・安全管理体制の整備

運送事業では、労働関係法令、改善基準告示、道路交通法、貨物自動車運送事業法等を踏まえた運行計画が必要です。

「1日8時間・週40時間以内」という一般的な労働時間の原則だけで運行計画を組むのではなく、時間外労働に関する規制、休憩・休息、拘束時間、運転時間などを含めて検討します。

許可申請時には、運転者の確保計画や勤務割・乗務割などが事業計画と整合していることが重要です。開業後も、点呼記録、運転日報、労務管理、車両の点検・整備などを適切に実施・記録する必要があります。

8．許可取得後に必要となる主な手続き・管理

許可を取得しても、それだけで直ちにすべての営業準備が完了するわけではありません。運輸開始に向け、車両登録、必要な届出、管理者の選任、安全管理体制の整備などを進める必要があります。

具体的な手続きや開始可能な時期は、許可内容や申請者の状況に応じて確認します。

8-1．運輸開始に向けた準備

許可内容に沿った事業開始準備
事業用自動車の登録・緑ナンバーの取得
運行管理者・整備管理者の選任など必要な手続き
運輸開始届の提出
点呼、運転日報、車両点検等の運用体制整備

許可取得後の手続きや期限を確認し、必要な準備が整った段階で運輸を開始することが重要です。

8-2．事業報告書・事業実績報告書

一般貨物自動車運送事業者には、事業報告書や事業実績報告書など、法令に基づく報告義務があります。

提出期限は報告書の種類によって異なるため、「毎年、事業年度終了後100日以内」と一括りにしないことが重要です。一般に、事業報告書は事業年度終了後100日以内、事業実績報告書は毎年7月10日までとされていますが、適用関係や最新の運輸局の案内を確認して提出します。

8-3．変更手続き・継続的な法令遵守

営業所、車庫、車両、役員、運行管理体制などに変更が生じた場合、変更内容に応じて認可、届出その他の手続きが必要になることがあります。

また、点呼記録、運転日報、車両の点検・整備記録、労務管理資料、運送契約書類などを適切に整備・保存し、巡回指導や監査等に対応できる体制を維持することが大切です。

許可取得後の管理体制が不十分な場合、事業運営上の問題につながる可能性があります。開業前から、実務で継続できる管理方法を整えておきましょう。

9．熊本で一般貨物自動車運送事業の許可申請を行政書士に依頼するメリット

一般貨物自動車運送事業の許可申請では、施設・車両・人員・資金・法令遵守体制など、多くの事項を相互に整合させる必要があります。

行政書士に相談することで、申請書類の作成だけでなく、申請前の要件確認や必要書類の整理、申請後の補正対応などを計画的に進めやすくなります。

9-1．営業所・車庫の事前確認

営業所や車庫の物件を確保する前に、所在地、用途、使用権原、道路幅員、車両の収容能力などを確認します。契約後に要件不適合が判明するリスクを減らすためにも、物件選定の早い段階での相談が有効です。

9-2．資金計画・事業計画の整理

車両費、賃料、人件費、保険料、燃料費などを積算し、許可審査に必要な資金計画を整理します。開業後の収支や資金繰りも見据え、実現可能な事業計画を検討します。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、許認可の手続きと事業計画・資金計画の整理を一体的にサポートします。

認定経営革新等支援機関としての支援は、許可や融資の結果を保証するものではありませんが、申請に必要な計画の整理と、事業開始後を見据えた経営面の検討に役立てることができます。

9-3．申請書類の作成・申請後の対応

申請書、事業計画、資金計画、施設関係書類などを整理し、書類間の不一致や記載漏れを防ぐための確認を行います。申請後に補正や追加資料の提出が必要となった場合も、内容に応じて対応を支援します。

9-4．許可取得後の手続きも見据えた支援

運輸開始に向けた準備、変更手続き、事業報告等についても、必要に応じて相談を承ります。許可取得だけでなく、開業後の法令遵守体制を整えることも重要です。

10．よくある質問（FAQ）

Q1．熊本で一般貨物自動車運送事業の許可を取得するには、どこに申請しますか？

熊本県内に営業所を設置する場合は、営業所の所在地を管轄する熊本運輸支局が窓口となります。申請先や必要書類については、申請内容に応じて事前に確認してください。

Q2．許可取得までどのくらいの期間がかかりますか？

必要書類の準備、物件確認、資金調達、法令試験、審査、補正の有無などによって異なります。申請から許可までの期間を一律に保証することはできません。開業希望日がある場合は、物件契約や車両購入の前に、準備期間を含めてスケジュールを検討しましょう。

Q3．最低車両台数は何台ですか？

一般貨物自動車運送事業では、原則として5両以上の事業用自動車を確保する必要があります。車両構成によって算定上の取扱いが異なる場合があるため、申請内容に応じて確認します。

Q4．自己資金は2,000万円以上必要ですか？

一律に2,000万円以上と定められているわけではありません。必要な自己資金は、車両費、施設費、人件費、燃料費、保険料など、事業開始に必要な所要資金の算定によって決まります。原則として、所要資金以上の自己資金を申請後から許可まで継続して確保することが求められます。

Q5．個人事業主でも許可を取得できますか？

個人事業主でも申請できる場合があります。ただし、法人・個人のいずれであっても、営業所、車庫、車両、人員、資金、法令遵守能力などの許可要件を満たす必要があります。

Q6．営業所や車庫を契約する前に相談できますか？

はい。むしろ契約前の確認をお勧めします。所在地、用途、使用権原、道路幅員、車両の収容能力、営業所との位置関係などが要件に適合するか、事前に検討することが重要です。

Q7．認定経営革新等支援機関に相談するメリットは何ですか？

許可申請のための書類作成だけでなく、事業計画や資金計画、開業後の収支・資金繰りなどを総合的に検討できる点です。ただし、認定経営革新等支援機関による支援が、許可や融資の承認を保証するものではありません。

11．行政書士法人塩永事務所のサポート内容

行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に、一般貨物自動車運送事業の許可申請を検討する事業者様を支援します。

主なサポート内容は次のとおりです。

一般貨物自動車運送事業の許可要件に関する事前相談
営業所・車庫の要件確認
車両・人員・管理体制の整理
事業計画・資金計画の作成支援
許可申請書類の作成・添付書類の整理
法令試験に向けた手続きの案内
申請後の補正・追加資料への対応支援
運輸開始に向けた必要手続きの案内
許可取得後の変更手続き・事業報告等に関する相談

熊本で運送会社の設立や緑ナンバー取得をお考えの方は、物件契約や車両購入を進める前にご相談ください。

当事務所は、認定経営革新等支援機関として、許認可の要件確認と事業計画・資金計画の整理を支援し、事業者様の状況に応じた実務的な対応を検討します。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

所在地：熊本市中央区水前寺
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
対応：熊本県内・全国対応（案件内容に応じてオンライン相談可）

※初回相談の条件、対応範囲、報酬額、申請先への提出方法などは、相談内容を確認したうえでご案内します。

12．まとめ｜熊本での一般貨物自動車運送事業の許可申請は、事前準備が重要です

一般貨物自動車運送事業の許可取得には、営業所、車庫、車両、人員、資金、法令遵守体制など、多くの要件を満たす必要があります。

特に重要なのは、物件や車両を確保する前に、施設の適合性、車両の確保方法、管理者・運転者の体制、所要資金を具体的に整理することです。許可要件を満たさない物件を契約したり、資金計画が不十分なまま申請準備を進めたりすると、時間や費用の負担が増えるおそれがあります。

また、2025年4月施行の運送契約に関する書面交付義務等に加え、2026年4月には違法な白トラへの規制強化や委託次数に関する努力義務などが施行されています。許可申請時だけでなく、開業後の取引管理・安全管理・法令遵守を見据えた準備が必要です。

熊本で一般貨物自動車運送事業の許可取得を目指すなら、認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

許可要件の事前確認から、事業計画・資金計画、申請書類の作成、許可後の手続きまで、事業者様の計画に合わせて支援します。まずは、予定している営業所、車庫、車両台数、資金計画、開業時期などをお聞かせください。