熊本で介護タクシー・福祉タクシーを開業するには？許可要件・申請の流れ・介護保険との関係を解説

熊本県で介護タクシー・福祉タクシーの開業をお考えの方へ。行政書士法人塩永事務所が、道路運送法に基づく許可の要点、介護保険との関係、熊本で開業する際の注意点を整理しました。

この記事のポイント

中心となる許可は「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）」（道路運送法第4条）

営業区域は原則として都道府県単位。熊本県に営業所を置く場合は「熊本県」

最低車両数は1営業所につき1両以上

標準処理期間は2か月（補正に要する期間は含まない）

介護保険の通院等乗降介助は、運送許可とは別に訪問介護事業所の指定（法人のみ）が必要

1．介護タクシー・福祉タクシーとは

高齢者や障害のある方など、単独での移動や公共交通機関の利用が難しい方を、車両で有償輸送する事業の一般的な呼称です。通院、入退院、買い物、行政手続きなど、日常生活と社会参加を支えます。

有償で旅客を運送するには、事業形態に応じた許可等が必要です。一般的な開業で中心となるのが、タクシー事業の許可のうち業務を福祉輸送サービスに限定した「福祉輸送事業限定」の許可です。許可は九州運輸局長に対して行い、熊本県内では熊本運輸支局が窓口（輸送監査部門）になります。

2．名称の違いと、混同しやすい制度

「介護タクシー」と「福祉タクシー」は、法令上の区分ではなく呼称です。どちらの名称でも、必要なのは運送事業の許可と、提供する介助の内容に応じた要件の確認です。

名称・制度	内容
介護タクシー／福祉タクシー	福祉輸送事業限定の許可を受けたタクシーの一般的な呼称
介護保険タクシー	上記の許可に加え、指定訪問介護事業所として通院等乗降介助を提供するもの（介護報酬の対象は介助部分のみ）
福祉タクシー利用券	自治体が利用者の料金を助成する制度。事業の許可とは別の制度
福祉有償運送	NPO法人等が行う別制度。熊本市を含む熊本連携中枢都市圏では独自の運営協議会の枠組みがあります

3．輸送できる方の範囲

九州運輸局の審査基準では、次の方と付添人が対象です。

身体障害者手帳の交付を受けている方
要介護認定を受けている方
要支援認定を受けている方
上記以外で、障害等により単独での移動が困難で、単独でタクシー等の公共交通機関を利用することが困難な方
消防機関（または連携するコールセンター）を介して患者等搬送事業者による搬送を受ける患者

一般の乗客を乗せることはできません。同乗できる付添人の人数は、車両の定員や安全面から判断します。

4．使用できる車両と乗務員の要件

福祉自動車（リフト・スロープ・寝台等を備えた車両、回転シートやリフトアップシート付き車両）を使う場合、乗務員は次のいずれかを満たすよう「努める」こととされています。

福祉タクシー乗務員研修の修了
介護福祉士の資格
訪問介護員の資格
サービス介助士の資格

セダン型等の一般車両を使う場合は、乗務員が介護福祉士、訪問介護員、居宅介護従業者のいずれかの資格を有していることが必須です。

運転者には、有償で旅客を運送するため、原則として第二種運転免許が必要です。第二種免許は介護資格の代わりにはならず、介護保険サービスの提供要件も別に定められています。

5．営業方法の制限（一般のタクシーとの違い）

流し営業や客待ちはできません。
運送の引受けは営業所で行います（電話・予約受付等も営業所での引受けが前提です）。
車両の側面両側に、事業者名等に加えて「福祉輸送車両」「限定」の文字を、縦横50mm以上で表示します。

6．営業所・車庫・休憩施設

営業所、車庫、休憩施設などについて、使用権原（所有または賃借等）や関係法令への適合が審査されます。自宅を使える場合もありますが、住宅であれば無条件に認められるわけではなく、賃貸物件では契約上の使用目的や貸主の承諾も確認が必要です。車庫と営業所の位置関係の基準や、賃貸・リースの契約期間（他の運輸局の手引きでは1年以上の例があります）は、契約前に熊本運輸支局へ確認してください。

7．運賃・料金

運賃・料金は、許可とは別に認可（または届出）の手続きが必要です。福祉輸送では主に次の運賃が設定されます。

ケア運賃：設定が必須。介護運賃を設定しない場合は、自動認可運賃に準ずる額
介護運賃：ケアプラン等に基づき、訪問介護員等が訪問介護サービスと一体で行う輸送の運賃。設定には訪問介護事業所の指定が前提
民間救急運賃：患者等搬送サービスに係る運賃

運賃認可は許可申請と同時に提出できます。金額や形態は運輸支局に相談しましょう。

8．個人事業と法人

福祉輸送事業限定の許可は、個人・法人のどちらでも申請できます。ただし、介護保険の訪問介護事業所の指定を受けられるのは法人だけです。将来、通院等乗降介助を行う予定があるかどうかで、法人設立のタイミングが変わります。

判断のポイントは、自己資金と借入額、車両の購入・リース費、運転者の雇用計画、介護保険事業の有無、毎月の固定費、社会保険の加入義務などです。社会保険の加入義務がある場合は、申請時に加入を証する書類等も求められます。

9．介護保険（通院等乗降介助）との関係

運送事業の許可と介護保険事業者の指定は、まったく別の制度です。

通院等乗降介助は、指定訪問介護事業所の訪問介護員等が、自ら運転する車両への乗降介助や、乗車前後の移動介助、受診手続き等の介助を行った場合に算定されます。
算定できるのは介助部分で、移送行為そのもの（運転時間中）と運賃は介護保険の対象外です。運賃は、届け出た料金に基づき利用者から別途受け取ります。
利用者の状態、通院等の目的、ケアプランへの位置づけなどが算定要件に合っている必要があります。
指定の申請先（指定権者）は、事業所の所在地により熊本市または熊本県です。事前に担当窓口で人員・設備・運営基準を確認してください。

10．申請から開業までの流れ

事業計画の策定：対象者、営業所、車両、運転者、資金計画、運賃を整理します。
営業所・車庫・車両の確保：契約や購入の前に、要件を満たすか確認します。
許可申請：熊本運輸支局を通じて申請します。運賃認可の申請も同時に出せます。
法令試験・資金審査：申請の概ね1か月後を目安に法令試験が行われます（受験者は申請者本人、法人の場合は許可後に専従する役員。出題形式と合格基準は運輸局ごとに異なるため確認してください）。あわせて、自己資金の残高証明等を提出します。所要資金以上の自己資金を、申請日以降常に確保していなければ許可されません。
許可：標準処理期間は2か月（補正期間を除く）です。
許可後の手続き：登録免許税3万円の納付（許可から1か月以内）、運賃認可、事業用自動車の登録、任意保険への加入、指導主任者の選任（全事業者）、車両が5両以上の場合は運行管理者・整備管理者の選任を行います。
運輸開始：必要な手続きの完了後に営業を開始します。許可後、所定の期間内に運輸を開始する必要があります。

11．期間と費用の目安

開業までの期間は、審査（標準処理期間2か月）に、申請書類の準備、法令試験の日程、補正、車両の登録などの期間が加わります。余裕を持って6か月程度の計画を立てておくと安心です。

主な費用は、車両購入またはリース費、福祉設備費、営業所・車庫の費用、保険料、登録免許税（3万円）、法人設立費用（法人の場合）、そして売上が安定するまでの運転資金です。

12．熊本で開業する際のポイント

営業区域は熊本県：福祉輸送事業限定の営業区域は原則として都道府県単位です。熊本市内だけでなく、県内の郡部や医療機関への輸送も事業計画に含められます。
熊本市の福祉タクシー利用券の取扱い：熊本市は、一定の重度障害のある方に「障がい者福祉タクシー利用券」（1乗車500円の助成）を交付しており、登録したタクシー事業者で使えます。一方、介護保険の通院等乗降介助を伴う介護タクシーでは、この利用券は使えないと案内されています。利用者層や料金設定を考える際の参考にしてください。
移動時間と需要：熊本市中心部と郡部では、医療機関までの距離や公共交通の状況が異なります。車両台数や予約体制は、想定エリアに合わせて検討しましょう。
連携先の検討：医療機関、居宅介護支援事業所、障害福祉事業所などとの連携は有効ですが、紹介が直ちに売上につながるとは限りません。需要予測を具体的に立てることが大切です。
窓口確認：熊本運輸支局（輸送監査部門）で、車庫・営業所の基準や法令試験の日程を契約前に確認してください。

13．行政書士法人塩永事務所の支援内容

熊本県を拠点に、許可を取ることだけでなく、開業後も続けられる事業づくりを重視して支援します。当事務所は認定経営革新等支援機関です。

許可申請支援：許可要件の事前確認、事業計画・資金計画の整理、申請書類の作成支援、運賃認可の準備
法人設立・事業設計：個人と法人の比較、定款の目的整理、将来の介護保険事業を見据えた設計
介護保険事業との組合せ：必要な指定手続きと運送事業の費用区分の整理（指定申請は事業内容に応じて個別にご案内します）
経営支援：収支計画、資金調達の準備、補助金・支援制度の情報整理

認定支援機関であることだけで、融資や補助金の採択が保証されるわけではありません。税務申告や社会保険手続きは、税理士・社会保険労務士等と連携します。

14．よくある質問

Q1．介護タクシーと福祉タクシーで許可は違いますか？ A．名称で許可が分かれるわけではありません。中心は福祉輸送事業限定の許可です。

Q2．介護資格がなくても開業できますか？ A．福祉自動車を使う場合、資格は「満たすよう努める」要件で、第二種免許は必要です。セダン型等の一般車両の場合は、介護福祉士・訪問介護員・居宅介護従業者のいずれかの資格を持つ人の乗務が必須です。

Q3．個人事業でも介護保険を使えますか？ A．いいえ。訪問介護事業所の指定は法人のみです。

Q4．1台から開業できますか？ A．はい。1営業所に1両以上が基準です。ただし、資金、営業所・車庫、運転者などの要件も満たす必要があります。

Q5．許可を取れば介護保険を利用できますか？ A．いいえ。別途、訪問介護事業所の指定を受け、算定要件に合うサービスを提供する必要があります。

Q6．開業までの期間は？ A．標準処理期間は2か月ですが、補正や車両登録などにより延びます。余裕を持った計画をおすすめします。

15．まとめ

熊本での介護タクシー開業は、運送事業の許可と、介護保険事業の指定を区別したうえで、資金計画と運営体制まで一体的に考えることが重要です。事業形態、車両、営業所、資金、介護保険事業の予定を早めに整理し、熊本運輸支局など管轄窓口に確認しながら進めましょう。ご相談は行政書士法人塩永事務所まで。

注記・確認先

許可要件は、九州運輸局「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の申請事案の審査基準」（令和5年10月改正）に基づき整理しています。登録免許税、管理者の選任、法令試験、運賃区分などの運用は、他の運輸局の公開手引き等も参考にしています。最新の基準は管轄の運輸支局で必ず確認してください。
熊本市の福祉タクシー利用券の条件は、熊本市の公式案内に基づきます。対象者や登録事業者の最新情報は熊本市でご確認ください。
熊本運輸支局輸送監査部門：096-369-3155（九州運輸局の手引きに記載の番号。最新の連絡先は公式サイトでご確認ください）