熊本の運送業許可は行政書士法人塩永事務所へ

物流を支えるトラック運送事業を開始するには、貨物自動車運送事業法に基づく「一般貨物自動車運送事業許可」の取得が必要です。国土交通省では、2025年4月施行の改正貨物自動車運送事業法により、契約の書面化や多重下請構造の適正化など、運送事業者に求められる法令遵守体制が大幅に強化されています。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を中心に運送業許可申請、営業所・車庫の適法性調査、資金計画作成、法令試験対策までワンストップでサポートしています。

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一般貨物自動車運送事業とは

一般貨物自動車運送事業とは、他人の荷物を有償で運送する事業のうち、特定の荷主に限定されないものをいいます。貨物自動車運送事業法第2条第2項に規定される事業であり、一般的に「緑ナンバー事業」と呼ばれています。

具体的には次のような事業が該当します。

• 一般貨物運送会社
• 引越運送業
• 冷凍・冷蔵輸送事業
• 宅配・路線貨物事業
• 建設資材運搬業
• 食品配送事業

一方で、軽貨物運送事業（黒ナンバー）は許可ではなく届出制となっており、制度が大きく異なります。

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許可取得までの流れ

一般貨物自動車運送事業の許可は、営業所所在地を管轄する地方運輸局へ申請します。

一般的な流れは次のとおりです。

①事前調査・事業計画策定

• 営業所の確保
• 車庫の確保
• 休憩・睡眠施設の確保
• 車両計画の作成
• 資金計画の作成
• 運行管理者・整備管理者の確保

②許可申請書提出

地方運輸局へ申請書類一式を提出します。

③法令試験受験

法人の場合は常勤役員1名が受験します。

④運輸局審査

• 書類審査
• 現地調査
• 補正対応

⑤許可取得

許可証が交付されます。

⑥運輸開始準備

• 緑ナンバー取得
• 運行管理体制整備
• 社会保険加入
• 労働保険加入

⑦運輸開始届提出

許可後1年以内に事業開始が必要です。

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許可取得の主要要件

1．車両要件

原則として営業所ごとに、

5両以上の事業用自動車

を確保する必要があります。

車両は、

• 所有
• リース
• 長期賃貸

いずれも可能です。

なお、軽自動車は5両要件に含まれません。

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2．営業所要件

営業所は事業経営上の拠点として使用できなければなりません。

審査では、

• 都市計画法
• 建築基準法
• 農地法
• 各自治体条例

との適合性が確認されます。

熊本県内では、市街化調整区域の物件を使用しようとして計画が頓挫するケースも少なくありません。

契約前の調査が重要です。

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3．車庫要件

車庫については、

• 全事業用車両を収容可能
• 前面道路が通行可能
• 使用権原がある

ことが必要です。

特に営業所との距離は各運輸局の処理方針で異なります。

「全国一律2km以内」という基準ではありません。

地域ごとの運用確認が必要です。

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4．運行管理者

営業所ごとに運行管理者の選任が必要です。

貨物運送の場合、

• 運行管理者資格者証
• 運行管理者試験合格

などの要件を満たした者を配置します。

車両30両未満の場合は通常1名以上必要です。

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5．整備管理者

整備管理者の選任も必要です。

次のいずれかを満たします。

• 自動車整備士資格保有者
• 実務経験者＋選任前研修修了者

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6．資金計画

許可審査では、

所要資金以上の自己資金があること

を証明しなければなりません。

必要資金には、

• 車両費
• 自動車税
• 自賠責保険
• 任意保険
• 人件費
• 燃料費
• 営業所賃料
• 車庫賃料

などが含まれます。

よく「2,000万円必要」と言われますが、実際は車両構成や事業規模で大きく異なります。

重要なのは、

運輸局が算定する所要資金以上の自己資金を証明できるか

です。

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法令試験について

申請後、常勤役員が法令試験を受験します。

主な出題範囲

• 貨物自動車運送事業法
• 道路運送法
• 道路交通法
• 労働基準法
• 改善基準告示
• 運輸安全マネジメント

などです。

法令試験は許可取得の重要な関門です。

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2025年施行の法改正で何が変わったのか

2025年4月施行の改正貨物自動車運送事業法では、物流の2024年問題への対応として新たな義務が導入されました。

運送契約の書面交付義務

荷主と運送事業者との契約について、

• 運賃
• 料金
• 荷役作業
• 附帯業務
• 燃料サーチャージ

などを記載した書面交付が義務化されました。

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実運送体制管理簿の作成

元請運送事業者は、一定の場合、

実運送体制管理簿

の作成・保存が必要となりました。

これにより多重下請構造の透明化が図られています。

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荷待ち・荷役時間管理の強化

荷待ち時間や附帯作業の記録義務も拡大され、長時間労働是正への取り組みが進められています。

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許可取得後に必要な手続き

許可取得後は次の手続きが必要です。

• 緑ナンバー登録
• 事業用ナンバー取得
• 運輸開始前確認
• 運輸開始届提出
• 運転者台帳整備
• 点呼記録管理
• 乗務記録管理
• 事業報告書提出
• 事業実績報告書提出

許可取得がゴールではなく、継続的な法令遵守が求められます。

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熊本で一般貨物自動車運送事業許可なら行政書士法人塩永事務所

一般貨物自動車運送事業の許可申請は、

• 物件選定
• 法令調査
• 車庫調査
• 資金計画
• 法令試験対策

など高度な専門知識が必要です。

特に熊本県では、市街化調整区域や農地転用の問題によって、営業所や車庫が許可基準を満たさないケースも少なくありません。

行政書士法人塩永事務所では、

• 運送業新規許可
• 増車認可
• 営業所移転
• 事業計画変更
• Gマーク取得支援
• 巡回指導・監査対応

まで総合的にサポートしています。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

TEL：096-385-9002

熊本の運送業許可申請は、地域事情に精通した行政書士法人塩永事務所へご相談ください。許可取得から事業開始後の運営支援まで、安心してお任せいただけます。