
第二種旅行業登録の完全ガイド
要件・基準資産額700万円・営業保証金・必要書類を熊本の認定経営革新等支援機関が解説
熊本県で旅行会社の設立や旅行業への新規参入をご検討中の方へ。
第二種旅行業登録を取得すると、国内募集型企画旅行をはじめ、国内外の受注型企画旅行や手配旅行など幅広い旅行業務を取り扱うことが可能となります。一方で、旅行業法に基づく財産的基礎、旅行業務取扱管理者の確保、営業保証金制度への対応など、事前にクリアすべき要件も少なくありません。
熊本市中央区水前寺の認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所では、旅行業登録申請だけでなく、会社設立、創業計画、資金計画までワンストップでサポートしています。
本記事では、第二種旅行業登録の制度概要から登録要件、必要書類、登録後の義務までを実務目線で詳しく解説します。
第二種旅行業とは
第二種旅行業とは、旅行業法に基づく旅行業登録区分の一つであり、海外募集型企画旅行以外のほぼすべての旅行業務を取り扱うことができる登録区分です。
具体的には次の業務が可能です。
取り扱える業務
✅ 国内募集型企画旅行
✅ 国内・海外の受注型企画旅行
✅ 国内・海外の手配旅行
✅ 他社が実施する募集型企画旅行の代理販売
✅ 旅行相談業務
取り扱えない業務
❌ 海外募集型企画旅行
例えば、
- 熊本発北海道ツアー
- 阿蘇観光パッケージ
- 企業研修旅行
- インバウンド向け九州周遊ツアー
などは第二種旅行業で実施できます。
一方、
- 自社主催のハワイツアー
- 自社募集による韓国旅行
などの海外募集型企画旅行は、原則として第一種旅行業登録が必要です。
第二種旅行業の登録要件
旅行業法第6条では、登録を受けるための要件が定められています。
1.基準資産額700万円以上
第二種旅行業では、
基準資産額700万円以上
が必要です。
ただし、「預金が700万円あれば良い」という意味ではありません。
基準資産額は、
資産総額-負債総額-営業保証金等-控除対象資産
によって算定されます。
控除対象となる代表例
- 創業費
- 開業費
- その他繰延資産
- 営業権(のれん)
- 不良債権
既存法人の場合は直近決算書で確認し、新設法人の場合は設立時から資本政策を慎重に検討する必要があります。
2.営業保証金又は弁済業務保証金分担金
旅行業者は旅行者保護のため、次のいずれかが必要です。
営業保証金
最低額
1,100万円
※前年度取引額等に応じ増額あり。
旅行業協会へ加入する場合
JATAまたはANTAの保証社員になることで、
弁済業務保証金分担金220万円
により営業保証金供託に代えることができます。
実務上は協会加入を選択する事業者が多数を占めています。
3.旅行業務取扱管理者の選任
旅行業者は営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選任しなければなりません。
第二種旅行業では取り扱う業務内容に応じて、
- 総合旅行業務取扱管理者
- 国内旅行業務取扱管理者
などの有資格者を配置します。
なお、海外の受注型企画旅行や手配旅行を扱う場合には、総合旅行業務取扱管理者が必要となるケースがあります
4.営業所の確保
営業所には次の要件が求められます。
- 継続的な営業実態があること
- 適法な使用権限があること
- 顧客対応や契約管理が可能であること
- 管理者を配置できること
単なる住所貸しや実態のないバーチャルオフィスでは、登録が困難となる場合があります。
5.欠格事由に該当しないこと
次のような場合は登録できません。
- 旅行業登録取消処分から5年を経過していない者
- 旅行業法違反で処罰を受けた者
- 破産手続開始決定を受け復権していない者
- 暴力団関係者
- 法人役員が欠格事由に該当する場合
など。
熊本県での申請先
第二種旅行業は都道府県知事登録です。
主たる営業所が熊本県内にある場合は、
熊本県知事登録
となります。
なお、第一種旅行業は観光庁長官登録であり、申請先が異なります。
第二種旅行業登録の流れ
① 事業計画の策定
② 基準資産額の確認
③ 旅行業務取扱管理者の確保
④ 営業所の確保
⑤ 必要書類の作成
⑥ 熊本県へ登録申請
⑦ 登録通知
⑧ 営業保証金供託又は協会加入
⑨ 登録票・約款等の掲示
⑩ 営業開始
※登録通知を受けただけでは営業開始できません。営業保証金供託又は弁済業務保証金分担金の納付等の手続完了後に営業開始となります。
熊本で第二種旅行業登録なら認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所へ
旅行業登録では、
- 基準資産額の判定
- 旅行業務取扱管理者の選任
- 協会加入の検討
- 会社設立とのスケジュール調整
- 資金計画の整理
など、専門的な検討事項が数多く存在します。
行政書士法人塩永事務所では、熊本県全域を対象に、
✅ 第二種旅行業登録申請
✅ 第一種・第三種旅行業への変更登録
✅ 法人設立支援
✅ 認定経営革新等支援機関としての事業計画策定支援
✅ 補助金活用支援
✅ ハイヤー事業等の関連許認可サポート
をワンストップで対応しております。
旅行会社設立や旅行業登録をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。
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