墓地・霊園・納骨堂の経営許可申請なら行政書士法人塩永事務所｜設置・変更・廃止を全国対応でサポート

墓地・霊園の新設、納骨堂の設置、区域拡張、施設変更、廃止に関する許認可手続きは、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。

墓地・霊園・納骨堂を新たに設置し、継続的に経営するためには、墓地、埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）に基づく許可が必要です。

土地や建物を所有している場合でも、それだけで墓地や納骨堂として使用し、経営できるわけではありません。経営主体、設置場所、施設の構造、周辺環境、管理運営体制、将来にわたる維持管理の見通しなどについて、所管自治体の基準に沿った確認が必要です。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関としての経営支援の知見も生かし、墓地・霊園・納骨堂に関する許認可手続き、申請書類の作成、事前協議、事業計画・管理体制の整理を支援します。

熊本を拠点に、全国の宗教法人、公益法人、墓地・納骨堂の運営主体、施設設置を検討する事業者などからのご相談に対応します。

「新しく霊園を開設したい」「寺院の境内に納骨堂を設けたい」「既存墓地を拡張したい」「納骨堂を廃止したい」など、計画段階からお気軽にご相談ください。

1．墓地・霊園・納骨堂の経営許可とは

墓地・霊園・納骨堂の経営には、墓地埋葬法第10条に基づく許可が関係します。

同条では、墓地、納骨堂または火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならないと定められています。市や特別区では、法令上、市長または区長が許可権者となる場合があります。実際の申請窓口や審査手続きは、施設所在地を管轄する自治体に確認する必要があります。

また、許可を受けて設置した墓地の区域や納骨堂の施設を変更する場合、墓地・納骨堂等を廃止する場合にも、原則として許可が必要です。

根拠法令：墓地、埋葬等に関する法律第10条
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei15/index.html

1-1．墓地とは

墓地埋葬法上の「墓地」とは、墳墓を設けるために、墓地として許可を受けた区域をいいます。

一般墓地のほか、寺院墓地、公営墓地、民営霊園などが該当する場合があります。ただし、名称が「霊園」であっても、法令上の取扱いは実際の施設の構造や利用形態、許可内容などによって判断されます。

墓地の新設や区域拡張を検討する際には、設置予定地の条件、経営主体、施設計画、管理運営体制などを総合的に確認することが重要です。

1-2．霊園とは

「霊園」は、一般に、墓地や墓所、通路、緑地、管理施設などを備えた墓地施設・区域を指す名称として使われています。

法律上、「霊園」という名称だけで独立した許可区分が設けられているわけではありません。一般に、墳墓を設ける区域は墓地として、焼骨を収蔵する施設は納骨堂として、それぞれの実態に応じて許可の要否を確認します。

民営霊園の開設を計画している場合は、霊園の名称や販売方法だけでなく、誰が経営主体となるのか、土地をどのように使用するのか、長期的な管理をどのように継続するのかが重要な検討事項となります。

1-3．納骨堂とは

墓地埋葬法上の「納骨堂」とは、他人から委託を受けて焼骨を収蔵するための施設で、納骨堂として許可を受けたものをいいます。

寺院の納骨堂、屋内型の納骨施設、ロッカー式や自動搬送式などの施設を計画する場合には、施設の形態、規模、構造設備、収蔵方法、管理方法などに応じて、自治体の審査基準を確認する必要があります。

建物の新築や改修を伴う場合には、墓地埋葬法上の許可だけでなく、建築基準法、都市計画法、消防法その他の関係法令についても確認が必要になることがあります。

2．墓地・霊園・納骨堂の経営主体に関する重要な注意点

墓地・霊園・納骨堂の許可申請では、施設計画だけでなく、誰が経営主体となるのかが重要です。

厚生労働省の「墓地経営・管理の指針」では、墓地等の永続性や非営利性、利用者保護の観点から、地方公共団体による経営を原則とし、これによることが難しい場合の宗教法人や公益法人等による経営について考え方が示されています。

参考：https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta5394&dataType=1&pageNo=1

ただし、具体的な経営主体の要件や例外の取扱いは、自治体の条例・規則、審査基準、個別の事情によって異なります。

• 宗教法人：法人の実態、設置目的、経営の継続性、管理体制などが確認される場合があります。
• 公益法人等：法人の目的や事業内容、財務状況、管理運営体制などを踏まえた確認が必要です。
• 株式会社などの営利法人・個人：経営主体に関する基準との関係で、許可が難しい場合があります。許可の可能性を安易に見込まず、計画の初期段階で自治体に確認することが重要です。

宗教法人であれば必ず許可されるわけではなく、土地を所有していれば経営できるわけでもありません。

当事務所では、具体的な計画を伺ったうえで、経営主体、設置予定地、施設内容について確認すべき事項を整理します。

3．墓地・霊園の新設・経営許可申請

墓地・霊園を新たに設置する場合は、土地の選定や取得を確定する前に、許可要件と自治体の運用を確認することが重要です。

主な確認事項は次のとおりです。

• 経営主体が自治体の定める基準に適合しているか
• 設置予定地が条例・規則等の立地基準に適合しているか
• 土地の所有権や使用権限が確保されているか
• 墳墓の配置、通路、排水設備、管理施設などの計画が適切か
• 周辺環境や近隣住民への配慮がなされているか
• 継続的な維持管理を行う体制が整っているか
• 将来の修繕費用や管理費用を含めた財務計画が合理的か
• 使用者の権利や管理記録を適切に保護する仕組みがあるか

距離基準、施設設備、近隣説明、標識設置、事前協議などの具体的な要件は自治体によって異なります。全国一律の基準だけで判断することはできないため、計画地を管轄する自治体への確認が欠かせません。

4．納骨堂の新設・経営許可申請

納骨堂を新設する場合は、収蔵方法や施設構造、建物の用途、管理体制などを踏まえた計画が必要です。

例えば、寺院の境内に納骨堂を設置する場合や、既存建物を改修して納骨施設を整備する場合には、施設の実態に応じて必要な許可・協議を確認します。

主な検討事項は次のとおりです。

• 経営主体と事業目的
• 設置場所と土地・建物の使用権限
• 建物の用途、構造、収蔵設備
• 焼骨の受入れ・収蔵・返還等の管理方法
• 防火・避難・衛生面の設備
• 利用者への説明や使用契約の内容
• 長期的な維持管理と修繕の計画
• 使用者名簿や収蔵記録等の管理方法

建築確認、消防関係手続き、都市計画法上の手続きなどが必要になる場合もあります。墓地埋葬法上の許可と、建築・消防等の手続きは別の制度です。それぞれの要件を確認しながら計画を進める必要があります。

5．墓地・霊園・納骨堂の変更許可申請

既存の墓地・霊園・納骨堂について、変更内容によっては墓地埋葬法第10条第2項に基づく変更許可が必要になります。

変更許可に関する主な相談例

• 墓地の区域を拡張したい
• 霊園内の施設配置や区域を変更したい
• 墓地内に管理施設等を設置したい
• 納骨堂を増築したい
• 納骨堂の構造設備や収蔵設備を変更したい
• 既存施設の変更に伴い管理規則や運営体制を見直したい

ただし、名称、住所、代表者、管理者などの変更が、すべて経営許可の変更に該当するわけではありません。変更の内容によって、変更許可、届出、その他の手続きのいずれが必要となるかを確認します。

工事や変更を実施した後では、計画の修正が難しくなる場合があります。変更を検討している段階で、管轄自治体に事前相談することをおすすめします。

6．墓地・霊園・納骨堂の廃止許可申請

墓地・霊園・納骨堂の経営を終了する場合は、原則として廃止許可の手続きが必要です。

廃止は、申請書を提出するだけで完了するものではありません。利用者の権利、埋蔵・収蔵されている焼骨、改葬の要否、管理記録、廃止後の土地・建物の取扱いなどを整理する必要があります。

廃止手続きで確認する主な事項

• 現在の使用者・契約者・関係者の状況
• 墓地に埋蔵されている遺骨や、納骨堂に収蔵されている焼骨の有無
• 移転先の確保と改葬手続きの必要性
• 使用者や遺族への説明・連絡方法
• 使用契約、管理台帳、会計資料等の整理
• 廃止後の土地・建物の利用計画
• 自治体が求める廃止関係書類や確認資料

廃止許可と改葬許可は別の手続きです。 焼骨を別の墓地・納骨堂へ移す場合などには、内容に応じて改葬許可等が必要になることがあります。

利用者がいる施設では、関係者への説明や移転先の調整に時間がかかる場合があります。廃止を検討し始めた段階で、早めに自治体と相談することが重要です。

7．墓地使用規則・納骨堂使用規則の作成・見直し

墓地・霊園・納骨堂を適切に運営するためには、利用者との契約関係や管理方法を明確にすることが重要です。

施設の実態や自治体の基準に応じて、墓地使用規則、納骨堂使用規則、管理規程、使用契約書などの作成・見直しを支援します。

主な検討事項は次のとおりです。

• 使用申込み、使用許可、使用料等の取扱い
• 使用者の権利と義務
• 承継、名義変更、返還等の手続き
• 管理料や費用の負担
• 墓石・収蔵設備の設置、変更、撤去
• 施設の維持管理、清掃、修繕
• 改葬や施設廃止時の対応
• 使用者名簿、収蔵記録、個人情報の管理

規則の変更に許可・届出その他の手続きが必要かどうかは、自治体の条例・規則や既存の許可条件等を確認して判断します。

8．許可申請に必要となる主な書類

必要書類は、経営許可・変更許可・廃止許可の別、施設の種類、自治体の条例・規則などによって異なります。以下は一般的な例です。

書類の区分	主な書類・資料の例
申請関係	自治体所定の経営許可申請書、変更許可申請書、廃止許可申請書
経営主体関係	法人登記事項証明書、定款・規則、役員関係資料、意思決定を証明する議事録等
土地関係	登記事項証明書、公図、地積測量図、土地の使用権限を示す書類等
位置・施設関係	位置図、案内図、配置図、平面図、構造図、排水計画図、現況写真等
事業・管理関係	事業計画書、収支計画、資金計画、管理運営体制の資料、管理規程等
周辺環境関係	周辺見取図、近隣説明に関する資料、自治体指定の確認書等
変更関係	変更前後の図面、変更理由書、既存許可関係資料等
廃止関係	廃止理由書、使用者等の状況、焼骨・改葬に関する資料、施設の現況資料等

すべての書類が、すべての申請で必要となるわけではありません。自治体指定の様式や追加資料が求められる場合もあります。当事務所では、申請区分と管轄自治体を確認し、必要書類を個別に整理します。

9．墓地・霊園・納骨堂の許可申請の流れ

STEP 1　初回相談・ヒアリング

施設の所在地、経営主体、施設の種類、新設・変更・廃止の別、既存許可の有無などを確認します。

STEP 2　許可要件と必要手続きの確認

自治体の条例・規則、経営主体の要件、設置場所、施設計画などを確認し、必要な許可・届出・関係法令上の手続きを整理します。

STEP 3　自治体との事前協議

必要に応じて所管自治体や関係部署との事前協議を進めます。近隣説明、追加図面、施設計画の修正などが必要な場合は、その内容を整理します。

STEP 4　申請書類の作成・添付資料の準備

申請書、事業計画書、管理規則、図面その他の必要書類を整理・作成します。測量、建築設計、登記等の専門業務が必要な場合は、業務範囲を確認したうえで進めます。

STEP 5　申請・審査対応

委任を受けた範囲で申請手続きを進め、自治体から補足説明や追加資料を求められた場合には対応を支援します。

STEP 6　許可後の確認・運営準備

許可条件や自治体からの指示を確認し、管理者の届出、帳簿・管理記録の整備、施設運営に必要な手続きなどを整理します。

※手続きの順序や必要書類は、施設の種類、所在地、申請内容によって異なります。

10．報酬の目安

行政書士法人塩永事務所では、申請区分、施設の規模、事前協議の内容、必要書類、関係機関との調整の有無などを確認し、お見積りをご案内します。

業務内容	報酬額の目安（税込）
墓地・霊園・納骨堂の経営許可申請	660,000円～
墓地・霊園の区域拡張等に関する変更許可申請	660,000円～
納骨堂の施設変更に関する許可申請	660,000円～
墓地・霊園・納骨堂の廃止許可申請	550,000円～
墓地使用規則・納骨堂使用規則の作成	55,000円～

※上記は報酬の目安です。実際の報酬は案件の規模、難易度、必要な調査・協議の範囲などにより異なります。

※自治体の申請手数料、証明書取得費、郵送費、交通費等の実費は別途必要となる場合があります。

※建築設計、測量、地質調査、建築確認、工事監理、登記、税務その他の専門業務は、原則として上記報酬に含まれません。必要な場合は、業務範囲と費用を個別に確認します。

11．申請期間の目安

墓地・霊園・納骨堂の許可申請は、自治体との事前協議や施設計画の調整に時間を要する場合があります。

事前調査・協議・書類準備から許可取得までの期間は、施設の規模、立地条件、自治体の審査状況、近隣説明や追加資料の要否などによって異なります。

全体で数か月以上かかることもあるため、土地の取得や建築工事の契約を確定する前から、許可要件を確認することが重要です。

※個別の案件については、所在地と計画内容を確認したうえで、準備期間と審査期間を分けてスケジュールを整理します。許可取得までの期間を一律に保証するものではありません。

12．行政書士法人塩永事務所に相談するメリット

12-1．計画の初期段階から許可要件を確認

墓地・霊園・納骨堂の許可申請では、経営主体や設置場所の要件を満たさない場合、計画の見直しが必要になることがあります。当事務所では、初期段階から確認事項を整理し、必要な手続きを明確にすることを重視しています。

12-2．認定経営革新等支援機関として事業計画・管理体制も整理

墓地・納骨堂の経営では、開設時の準備だけでなく、長期的な維持管理、利用者対応、収支の見通し、管理記録の整備などが重要です。

当事務所は、認定経営革新等支援機関としての経営支援の知見も活用し、許認可手続きと事業計画・管理運営体制の整理を、案件に応じて支援します。

なお、認定経営革新等支援機関であること自体が、墓地・納骨堂の許可や資金調達を保証するものではありません。

12-3．申請書類の作成から自治体との調整まで支援

申請内容に応じて、必要書類の確認、申請書類の作成、関係資料の整理、自治体との事前協議、審査時の補正対応などを支援します。

12-4．熊本を拠点に全国からの相談に対応

熊本を拠点に、電話・メール・オンライン面談などを活用し、全国からのご相談に対応します。現地確認や対面協議が必要となる場合は、所在地や案件内容を確認したうえで対応方法をご案内します。

13．よくあるご質問（FAQ）

Q1．土地を所有していれば、墓地や霊園を開設できますか？

いいえ。土地の所有権があることだけで、墓地として使用し、経営できるわけではありません。墓地埋葬法に基づく許可に加え、自治体の条例・規則や関係法令上の要件を確認する必要があります。

Q2．霊園の開設には、墓地とは別の許可が必要ですか？

「霊園」は一般に墓地施設・区域を指す名称として使用されます。法令上の取扱いは名称だけで決まるものではなく、実際の施設や区域、利用形態に応じて判断されます。計画内容を確認したうえで、必要な許可を管轄自治体に確認することが重要です。

Q3．株式会社でも墓地・納骨堂を経営できますか？

墓地等の経営主体については、永続性・非営利性を重視する国の通知・指針が示されています。営利法人による経営は、自治体の基準との関係で難しい場合があります。具体的な可能性は、所在地の条例・規則と事業計画を確認して判断する必要があります。

Q4．宗教法人であれば、必ず許可を取得できますか？

いいえ。宗教法人であることだけで許可が保証されるわけではありません。法人の実態、経営主体としての適格性、設置場所、施設計画、管理体制などについて、自治体の基準に照らした審査を受ける必要があります。

Q5．納骨堂の増築や設備変更にも許可が必要ですか？

変更の内容によります。墓地埋葬法上の変更許可が必要となる場合もあれば、届出その他の手続きが必要となる場合もあります。工事に着手する前に、管轄自治体へ確認することをおすすめします。

Q6．墓地・霊園・納骨堂を廃止するとき、改葬許可も必要ですか？

廃止許可と改葬許可は別の手続きです。焼骨を別の墓地・納骨堂へ移す場合などには、内容に応じて改葬許可等が必要になります。現在の埋蔵・収蔵状況や移転計画を確認し、必要な手続きを整理します。

Q7．熊本県外の案件も依頼できますか？

全国からのご相談に対応しています。ただし、自治体ごとに条例・審査基準が異なり、現地確認や対面協議が必要となる場合もあります。所在地と申請内容を確認したうえで、対応可能な業務範囲をご案内します。

14．墓地・霊園・納骨堂の許可申請は、早めの事前相談が重要です

墓地・霊園・納骨堂の設置、変更、廃止は、施設の種類や規模だけでなく、経営主体、設置場所、管理体制、利用者への対応など、複数の観点から検討が必要となる手続きです。

土地や建物を確保してから許可上の問題が判明すると、計画の変更、追加費用、スケジュールの遅延につながるおそれがあります。新設を検討している場合はもちろん、既存施設の区域拡張、設備変更、経営体制の見直し、廃止を予定している場合も、早めに必要な手続きを確認することが大切です。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関としての経営支援の知見も生かし、墓地・霊園・納骨堂に関する許認可手続きと、事業計画・管理運営体制の整理を支援します。

主なサポート内容

• 墓地・霊園の新規設置・経営許可申請
• 納骨堂の新設・経営許可申請
• 墓地・霊園の区域拡張・施設変更に伴う許可申請
• 納骨堂の増築・構造設備変更に関する手続き
• 墓地・霊園・納骨堂の廃止許可申請
• 使用規則・管理規程の作成、見直し
• 自治体との事前協議、必要書類の整理

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施設の所在地、経営主体、施設の種類、新設・変更・廃止の別などをお知らせいただければ、必要な確認事項とお見積りをご案内します。

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