• 農業用機械（トラクター、田植機、コンバイン、いぐさ織機など）の修繕・再取得
• 農業用ハウスおよび附帯施設（加温ボイラー、高設ベンチなど）の修繕・再取得
• 畜舎、農機具格納庫、農作業施設、加工施設などの修繕・再取得
• 被災施設の撤去・解体、ハウス内に流入した土砂の除去
• 既存ハウスの補強（タイバー、パイプ、支柱等の追加）
• 業者発注だけでなく、自力施工の場合の資材費

このほか、「早期営農再開支援」として、早期の営農再開に必要な種子・種苗などの生産資材の掛かり増し経費、作業委託費、農業機械のレンタル経費も補助対象となります（補助率1/2以内）。

補助率は、市町村や事業区分、園芸施設共済の加入状況によって異なります。助成対象外の経費が含まれる場合は、上記の補助率どおりにならないことがあります。留意事項

• 補助の対象は被災前と同程度への復旧（原形復旧）であり、それを超える部分は自己負担となります。
• 修繕・再取得した機械・施設は、共済・保険への加入が必要です。
• 事業の成果目標として「農業経営の維持」を設定する必要があります。

3. 申請時の重要ポイント

• 営農作業で忙しく、書類作成まで手が回らない
• 自分のケースが補助対象になるのかわからない
• 申請書類の書き方に不安がある

このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください。被害状況と再開のご計画を伺ったうえで、活用できる制度の整理から、申請書類の作成・提出支援までお手伝いします。※補助の採択・交付をお約束するものではありません。最終的な可否は、各市町村・県の審査によります。