【令和8年熊本地震】農家・農業法人の皆様へ｜営農再開支援事業・災害復旧支援の活用について
農業用施設・農業機械・農地等の被災に関する補助制度の申請支援は、行政書士法人塩永事務所へ
熊本で農業を営む皆様にとって、地震などの自然災害による農地・農業用施設・農業機械等の被害は、営農そのものの継続に直結する重大な問題です。
被災した農業者の営農再開を支援するため、国・熊本県・市町村等では、災害の規模や被害内容、事業者の状況に応じて、農業施設・機械の復旧、農地の復旧、営農再開等を支援する各種制度が設けられることがあります。
本記事では、令和8年熊本地震に関連する営農再開支援・農業災害復旧支援を検討する農家・農業法人の方に向けて、申請前に確認しておきたいポイントを解説します。
※本記事は制度の一般的な概要を説明するものであり、すべての農家・農業法人が同じ補助制度を利用できることを意味するものではありません。実際の対象者、対象経費、補助率、上限額、申請期限、事前着手の可否等は、国・熊本県・市町村等の最新の公募要領・実施要綱等をご確認ください。
1．営農再開支援とは？
災害によって農地、農業用施設、農業機械等が被災した場合、営農を再開・継続するためには、施設の修繕、機械の復旧・更新、農地の復旧、資材の確保など、多額の費用が必要となる場合があります。
こうした被災農業者を支援するため、災害の内容や被害規模に応じて、国や自治体等による復旧・営農再開支援制度が実施されることがあります。
重要なのは、「被災したから自動的に補助金が支給される」という制度ではなく、制度ごとに対象者・対象となる被害・対象経費・申請方法等が定められているという点です。
そのため、まずは、
- どのような被害を受けたのか
- 被害を受けた農地・施設・機械は何か
- 被害発生時点でどのような営農を行っていたのか
- 今後どのように営農を再開・継続するのか
- 既に修繕・撤去・購入等を行っているか
- 他の災害復旧制度や保険等を利用しているか
といった事項を整理することが重要です。
2．対象となる可能性がある農業者
制度によって異なりますが、災害による農業被害を受けた、
- 個人農家
- 農業法人
- 認定農業者
- 認定新規就農者
- 集落営農組織
- その他、制度上対象とされる農業者・農業団体
などが対象となる場合があります。
ただし、「農家・農業法人であればすべて対象」というわけではありません。
対象となるためには、被災状況、農業経営の状況、施設・機械の所有関係、復旧内容、事業実施場所、申請時期など、制度ごとに定められた要件を満たす必要があります。
3．支援対象となる可能性があるもの
災害復旧・営農再開に関する制度では、制度の種類によって、例えば次のようなものが対象となる場合があります。
農業用機械
- トラクター
- 田植機
- コンバイン
- 乾燥機
- 選別機
- その他の農業用機械
などについて、修繕や復旧、再取得等が支援対象となる場合があります。
ただし、単純な買い替えがすべて補助対象になるわけではありません。
被災した機械との関係、復旧の必要性、代替可能性、取得方法、事業計画等について確認が必要です。
農業用施設
- ビニールハウス
- 園芸施設
- 農業用倉庫
- 集出荷施設
- 乾燥・調製施設
- その他の農業用施設
などについて、修繕・復旧等が対象となる場合があります。
施設については、所有関係や被害状況、復旧方法等の確認が特に重要です。
農地・農業用水利施設等
被災した農地や農業用施設については、災害復旧事業等の対象となる場合があります。
ただし、農地・農業用施設の復旧については、個人が直接申請する補助制度だけでなく、土地改良区、市町村、農業団体等が関係する制度もあります。
したがって、被害を受けた場所と施設の種類を確認したうえで、どの制度を利用できるかを判断する必要があります。
4．補助率・補助上限額は「制度ごと」に確認が必要
災害復旧・営農再開に関する支援制度では、通常の補助事業とは異なる補助率が設定される場合があります。
しかし、「補助率は一律1/2～3/4」などと決めつけることはできません。
実際の補助率・補助上限額は、
- 国の制度か
- 熊本県の制度か
- 市町村の制度か
- 農業用施設の復旧なのか
- 農業機械の復旧なのか
- 農地の復旧なのか
- 営農再開に必要な経費なのか
- 申請者が個人農家なのか農業法人なのか
などによって異なります。
そのため、申請を検討する際には、最新の公募要領・実施要綱・交付要綱を確認し、自身の被害内容に適合する制度を特定することが重要です。
5．申請前に必ず確認したい重要ポイント
災害関連の補助制度では、通常の補助金以上に「被災した事実」と「復旧に必要な経費」を明確に説明できることが重要です。
① 被災状況の写真を残す
非常に重要なのが、被災直後の写真・動画等の記録です。
可能であれば、
- 被災箇所の全景
- 被災箇所のアップ
- 農業機械の損傷状況
- 農業施設の損壊状況
- 農地の崩落・亀裂・土砂等の状況
- 被災前の状態が分かる資料
などを保存しておきましょう。
既に片付けや撤去を行っている場合でも、残っている写真、動画、修理業者の記録、被害届等を整理しておくことが重要です。
② 修理・撤去・購入の前に制度を確認する
災害が発生すると、営農を再開するために一刻も早く修理や撤去を行いたくなります。
しかし、補助制度によっては、交付決定前の発注・契約・着工・購入等が補助対象外となる場合があります。
一方で、災害対応のため一定の条件の下で事前着手が認められる制度もあります。
したがって、
「急いで修理したから補助対象にならない」
「事前着手届を出せば必ず対象になる」
と一律に判断することはできません。
修繕・撤去・発注・購入等を行う前に、必ず利用を検討している制度の実施主体や窓口に確認することをおすすめします。
③ 見積書・請求書・領収書等を保存する
復旧に要した費用については、
- 見積書
- 相見積書
- 契約書
- 発注書
- 納品書
- 請求書
- 領収書
- 振込記録
- 修理内容が分かる資料
などの証拠書類が必要となる場合があります。
「現金で支払ったが領収書がない」などの状態は、補助金申請上の問題になる可能性があります。
復旧に関する支出は、できるだけ証拠書類を一式保管しておきましょう。
6．農業共済・保険等との関係にも注意
農業災害では、補助金だけでなく、
- 農業共済
- 収入保険
- 民間保険
- その他の災害補償制度
などが関係する場合があります。
同一の被害について複数の制度から支援を受けられるかどうか、また補助対象経費から保険金等が控除されるかどうかは、制度によって異なります。
そのため、補助金だけを確認するのではなく、利用可能な災害支援制度全体を整理することが重要です。
7．申請から実績報告までを見据えて準備する
補助金は、申請書を提出すれば終了するものではありません。
制度によって異なりますが、一般的には、
被害状況の確認
↓
対象制度・対象経費の確認
↓
復旧・営農再開計画の作成
↓
必要書類・見積書等の準備
↓
申請
↓
審査・交付決定等
↓
事業実施
↓
実績報告
↓
補助金額の確定
↓
補助金の交付
という流れになることがあります。
特に、「申請時に何を出すか」だけでなく、「事業実施後に何を証明する必要があるか」まで考えて準備することが重要です。
8．行政書士法人塩永事務所の補助金申請支援
行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の農業者・農業法人の皆様から、災害復旧・営農再開に関する補助制度についてのご相談を承っています。
「どの補助制度が使えるのか分からない」
「地震で農業機械が壊れた」
「ハウスや農業施設が被災した」
「農地の復旧について相談したい」
「既に修繕してしまったが対象になる可能性があるか確認したい」
「農業法人として申請したい」
「補助金の申請書類を整理してほしい」
といった場合には、まず現在の被害状況と営農再開の計画をお聞かせください。
当事務所がサポートできること
① 補助制度・対象要件の確認
被害内容、申請者の状況、復旧内容等を確認し、利用可能性のある制度を整理します。
② 必要書類の整理
申請に必要となる書類、被災状況を証明する資料、見積書等を整理します。
③ 申請書・事業計画書等の作成支援
制度の公募要領・様式等に沿って、申請書類の作成をサポートします。
④ 交付申請・実績報告等のサポート
制度に応じて、交付申請から実績報告まで必要となる手続きについてサポートします。
※具体的な支援範囲は、制度の内容およびご依頼いただく業務によって異なります。
9．まずは被害状況をお聞かせください
災害復旧に関する補助制度は、「どの制度があるか」よりも、「今回の被害がどの制度の対象になる可能性があるか」を確認することが重要です。
特に、
- 農地が被災した
- 農業用ハウスが壊れた
- 農業用機械が損傷した
- 農業用施設が被災した
- 営農再開のために設備を復旧したい
- 既に修繕・撤去を行っている
- 農業法人として復旧計画を立てたい
という方は、できるだけ早い段階でご相談ください。
行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に、補助金申請・許認可・行政手続きについて、事業者の状況に応じた支援を行っています。
熊本の農家・農業法人の皆様へ
災害からの営農再開には、早期の被害確認と適切な制度選択が重要です。
「補助対象になるか分からない」という段階でも構いません。
まずは、被害を受けた農地・施設・機械の種類、被害状況、現在の復旧状況、今後の営農計画をお聞かせください。
行政書士法人塩永事務所が、利用可能性のある支援制度の確認から、申請書類の準備、行政機関への申請手続きまでサポートします。
行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区水前寺
電話：096-385-9002
補助金・災害復旧支援に関するご相談は、お早めにお問い合わせください。