くまもと事業者再出発支援補助金は、令和8年（2026年）7月28日に発生した熊本地震により被害を受けた中小企業者等の事業用施設・設備の復旧を国と県が支援する制度です。

被災した事業者の再建を後押しし、被災地域の速やかな復興を目指します。申請受付は令和8年10月1日から開始されており、行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）が詳しく解説します。

補助金の概要と目的

この補助金は、令和8年熊本地震で損壊・滅失または使用困難となった事業用の施設および設備の復旧経費の一部を補助するものです。原則として「原状復旧」（被災前の状態に戻すこと）が基本ですが、一定の条件を満たせば建替えや入替えも対象となります。補助金額は「補助対象経費（消費税・保険金等を除く）×補助率」で計算され、千円未満は切り捨てられます。被災施設・設備について保険金や共済金を受け取った場合は、その額を差し引いた額が補助対象経費となります。

補助対象者

• 熊本県内に事業所を有する中小企業者等（小規模事業者・個人事業主を含む。中小企業支援法第2条の定義に該当するもの。みなし大企業・みなし中堅企業は除く）
• 中堅企業およびみなし中堅企業（資本金または出資金が10億円未満の事業者等）
• 上記のうち、別途定める要件を満たす「多重被災事業者」や「特定被災事業者」

みなし大企業や一部の非営利法人、原則として一次産業のみの事業者などは対象外です。事業用に使用していた施設・設備の所有者が申請するのが基本です。

補助率と上限額

多重被災事業者は特に手厚い支援が受けられます。過去10か年度以内の激甚指定災害で被災し、復旧・復興支援を活用した事業者で、一定の売上減少や債務要件などを満たす必要があります。該当するかどうかの判断は専門的な確認が不可欠です。

補助対象経費のポイント

• 被災した事業用施設（店舗・工場・倉庫など）の修繕・建替え費用
• 設備・機械装置の修理・入替え費用
• 事業用のみに使用していた車両の修理・入替え費用（車検証の所有者であること、資産計上、企業名・屋号の表示、運行記録などの複合的な確認が必要）
• 施設復旧に必要な地盤・土壌改良費や解体・がれき撤去費（単独では対象外）

原則として施設は登記、設備・車両は資産計上されているものが対象です。未登記や未資産計上でも、固定資産課税台帳や売買契約書などで被災前から所有・事業使用を証明できれば対象となる場合があります。対象外の主な例としては、住宅部分、土地造成、汎用性の高い什器備品、在庫・原材料、ソフトウェア、申請代行費用、自社施工の人件費などがあります。店舗兼住宅の場合は事業用部分を面積按分して対象とします。交付決定前（令和8年7月28日以降）に着手した復旧工事等も、一定の要件を満たせば補助対象となる特例があります。

被災状況が分かる写真や見積書・契約書などの保管が重要です。

申請時の要件（実績報告時に確認）

• BCP（事業継続計画）の策定
• 自然災害（風水害を含む）による損害保険等への加入（付保割合30％以上。中堅企業は40％以上、小規模事業者は加入推奨）

申請方法と受付令和8年10月1日から第一次申請の受付が開始されています。毎月期間を区切って受け付ける予定で、申請回数は原則1回（施設と設備を分ける場合など上限2回）です。申請書類一式を郵送または持参で提出してください。

提出先
〒862-0954
熊本市中央区神水1丁目3-1　ヨネザワ熊本県庁前ビル4階
くまもと事業者再出発支援補助金受付センター

受付時間：月〜金（祝祭日除く）9:00〜17:00

 

お問い合わせ：電話 096-284-7660 など（受付センター運用開始後）詳細な様式・交付要綱・手引き・Q&A・車両の取扱いなどは、熊本県公式ホームページで最新情報を必ず確認してください。

認定経営革新等支援機関の重要性

特に多重被災事業者として定額補助（5億円まで10/10）を申請する場合、「認定経営革新等支援機関による確認書」と「企業再建計画」などの提出が求められます。

認定経営革新等支援機関は、中小企業等経営強化法に基づき国が認定した専門機関で、経営状況の把握、事業計画の策定支援、確認書の発行などを行います。金融機関による確認書も併用されるケースがあります。書類の不備や要件の誤解は不採択や減額の原因になりやすいため、認定経営革新等支援機関の関与が極めて重要です。一般的な申請書類の作成・整理から、多重被災要件の確認、BCP策定支援、見積書の適正性チェックまで、専門家の伴走支援がスムーズな申請と採択後の手続きを支えます。

行政書士法人塩永事務所のご案内行政書士法人塩永事務所は、国が認定する認定経営革新等支援機関（認定番号：107943000815）です。

熊本市中央区水前寺に拠点を置き、補助金申請サポートを得意としています。

• くまもと事業者再出発支援補助金の申請書類作成支援
• 多重被災事業者向け企業再建計画の策定支援と認定経営革新等支援機関による確認書の発行
• 被害状況の整理、見積書確認、BCP策定サポート
• 関連する他の補助金・融資との併用可能性の検討

被災された事業者の皆様が一日も早く再出発できるよう、丁寧かつ正確にサポートいたします。

初回相談もお気軽にご利用ください。

行政書士法人塩永事務所
代表：塩永健太郎
所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/

最新の公募状況や詳細要件は熊本県の公式情報を優先してください。制度は変更される可能性があるため、申請前に必ず公式資料をご確認の上、当事務所までご相談いただければ幸いです。被災事業者の皆様の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。