熊本の特定技能・登録支援機関の顧問・運営サポート｜行政書士法人塩永事務所
特定技能制度および登録支援機関の運営を、実務の観点から総合的にサポートします。
熊本市中央区水前寺を拠点とする行政書士法人塩永事務所は、出入国在留管理庁に登録された**登録支援機関（登録番号：26登-012957）**として、特定技能外国人の支援業務を自ら実施しています。
登録支援機関の新規立ち上げを検討されている企業様、すでに登録支援機関として活動されているものの、支援業務・書類管理・届出対応などに負担を感じている企業様に対し、登録申請から運営体制の整備、継続的な顧問・実務サポートまで幅広く対応いたします。また、特定技能外国人を受け入れる企業様に対しては、登録支援機関としての運営支援に加え、在留資格「特定技能」に関する申請、支援計画の作成、支援記録の管理、定期的な届出等についても、行政書士としてサポートします。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
1. 自ら登録支援機関として実務を行っている登録支援機関は、登録を受ければ終わりではありません。実際の運営では、以下のような継続的な実務が発生します。
- 1号特定技能外国人支援計画の作成・実施
- 事前ガイダンス
- 出入国時の送迎
- 住居確保および生活に必要な契約の支援
- 生活オリエンテーション
- 日本語学習の機会の提供
- 相談・苦情への対応
- 定期的な面談
- 面談結果等の記録・管理
- 必要な届出・報告
- 支援実施状況の管理
当事務所は自ら登録支援機関としてこれらの実務を行っているため、制度上の要件にとどまらず、「実際の運営」を見据えた実践的なサポートが可能です。
2. 登録支援機関の立ち上げから運営まで一貫サポート「登録支援機関を設立したい」という段階から、要件確認 → 体制整備 → 登録申請 → 支援業務の運用設計 → 書類・記録管理 → 継続的な運営まで、段階に応じてサポートします。適正な業務運営のためには、支援担当者の配置だけでなく、支援業務を継続して実施・記録・管理できる体制の構築が不可欠です。
登録支援機関の新規登録・運営サポート新規登録申請登録要件を確認し、申請に必要な書類の準備を支援します。主なサポート内容：
- 登録要件の確認
- 支援責任者・支援担当者等の体制確認
- 支援体制の整理
- 必要書類の確認・収集
- 申請書類の作成支援
- 登録申請手続のサポート
- 登録後の運営体制に関するアドバイス
新規登録申請費用：165,000円～
※報酬額は案件の内容、法人の状況、必要な追加業務等により異なります。
登録後の「運営顧問」も対応登録支援機関は、登録後の実際の運営が特に重要です。当事務所では、登録後の企業様向けに継続的な顧問・運営サポートを提供しています。
スタンダード顧問
月額33,000円～
- 特定技能制度に関する相談
- 支援業務に関する相談
- チャット・電話等による相談
- 制度改正等に関する情報提供
- 支援関係書類の確認
- 届出・報告に関する確認
フルサポート顧問
月額55,000円～
スタンダード顧問の内容に加え、
- 定期的な運営状況の確認
- 支援記録等の確認
- 届出・報告関係書類の作成支援
- 担当者への実務上のアドバイス
- 出入国在留管理庁による実地調査等を想定した書類・運営体制の確認
- 必要に応じた実地対応のサポート
※実地調査への対応内容や立会い等については、案件ごとに別途お見積りとなる場合があります。登録支援機関の運営を段階別にサポート企業様の体制やご希望に応じて、以下のようなサポートも可能です。
- 基本コンサルティング型
月1回程度の定例相談、支援業務の運用方法に関する助言、支援計画・面談記録等の書式整備、制度改正への対応 - 運用支援型
支援業務の運用設計、オリエンテーション等に関する助言、面談業務に関するサポート、支援記録・管理台帳等の整備、担当者への実務指導 - アウトソース型
登録支援機関が行う支援業務の一部を、契約内容に応じて外部委託する方式にも対応します。
ただし、登録支援機関が負う法令上の責任まで外部に移転するものではありません。委託可能な範囲は、支援内容・受入れ企業との契約関係・登録支援機関の体制等を確認した上で、個別に設計します。
出入国在留管理庁への届出・記録管理をサポート特定技能制度では、外国人受入れ後も支援の実施や届出等について継続的な対応が求められます。登録支援機関および受入れ機関では、以下を適切に行う必要があります。
- 支援の実施状況の管理
- 定期的な面談
- 相談・苦情への対応
- 支援記録の作成・保存
- 支援計画に基づく支援の実施
- 必要な届出・報告
- 関係書類の保存・管理
当事務所では、単に「書類を作成する」だけでなく、日常の支援業務をどのように記録・管理するかという運営面まで含めてサポートします。出入国在留管理庁による実地調査等に備えた運営体制登録支援機関や特定技能外国人の受入れ機関は、関係法令に基づき適切な運営を行うことが求められます。
実地調査等が行われた場合にも説明できるよう、以下を日頃から整理しておくことが重要です。
- 支援計画
- 支援実施記録
- 面談記録
- 相談・苦情対応記録
- 支援担当者等の管理
- 支援実施状況
- 関係する届出・報告
- 外国人本人への説明資料
当事務所では、実地調査等を想定した日常的な書類・運営体制のチェックについてもサポートします。送り出し機関との連携について特定技能外国人を海外から受け入れる場合、国や職種によっては、送出国側の制度に基づく手続や送出機関等との関係が問題となることがあります。
そのため、
「日本側の登録支援機関」
「受入れ企業」
「海外側の送出機関等」 それぞれの役割と責任を整理した上で手続を進めることが重要です。当事務所では、海外側の関係機関等との連携が必要な案件についても、受入れ企業の状況や対象国の制度を確認しながら、特定技能外国人の受入れに必要な手続をサポートします。
なお、登録支援機関と送出機関は制度上同一のものではありません。送出国によっては認定送出機関や現地法令上の手続等が必要となる場合があるため、国ごとの制度確認が不可欠です。特定技能の在留資格申請もサポート当事務所では、登録支援機関の運営支援に加え、行政書士として特定技能に関する在留資格手続もサポートします。例：
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
- 特定技能外国人の受入れに関する書類確認
- 支援計画に関する確認
- 受入れ企業側の必要書類の整理
- 特定技能外国人に関する届出等の確認
※申請取次の対象となる手続については、個別案件を確認の上で対応します。運送業・建設業・介護・製造・農業などにも対応特定技能外国人を受け入れる場合、在留資格だけでなく、受入れ企業自体が関係法令や業種ごとの要件を満たしているかを確認することも重要です。
当事務所では、以下の分野をはじめとする特定技能の対象分野について、外国人雇用に関連する行政手続を幅広くサポートします。
- 運送業
- 建設業
- 介護
- 製造業
- 農業
- 外食業
- 宿泊業
また、建設業許可、運送業許可など、企業の事業運営に必要な各種許認可についても、案件に応じて対応します。認定経営革新等支援機関としての企業支援当事務所は認定経営革新等支援機関として、外国人雇用にとどまらず、企業の事業運営や各種行政手続についても幅広く支援しています。特定技能外国人の受入れを単独の在留資格手続としてではなく、
会社設立・事業運営・許認可・外国人雇用・補助金等を含めた企業全体の体制
を考慮してサポートできることが、当事務所の強みです。
熊本から全国対応当事務所は熊本市中央区水前寺を拠点に、熊本県内の企業様はもちろん、全国の企業・事業者からのご相談にも対応しています。
オンライン・電話・メール等を活用し、遠方の企業様についても案件内容に応じて手続を進めます。
- 「熊本で登録支援機関を立ち上げたい」
- 「登録支援機関として登録したものの、実際の運営に不安がある」
- 「特定技能外国人を受け入れたいが、支援体制をどう構築すればよいか分からない」
- 「海外の送出機関との連携を含めて受入れ体制を整えたい」
- 「特定技能の在留資格申請と登録支援機関の運営をまとめて相談したい」
このようなご相談に対応いたします。
行政書士法人塩永事務所
登録支援機関登録番号：26登-012957
所在地：〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6
電話：096-385-9002
営業時間：9:00～17:00
熊本市中央区水前寺を拠点に、特定技能・登録支援機関に関する手続を全国対応でサポートしています。特定技能・登録支援機関のご相談は行政書士法人塩永事務所へ登録支援機関は、登録を受けること自体がゴールではありません。実際の現場では、支援計画の実施、外国人との面談、相談対応、記録の作成・保存、届出等の管理など、継続的な実務が発生します。
だからこそ、登録申請だけでなく、登録後の運営まで見据えた体制づくりが重要です。
行政書士法人塩永事務所は、自ら登録支援機関として実務を行う行政書士法人として、登録支援機関の新規登録から運営顧問、特定技能外国人の在留資格手続、関係書類の整備まで、企業様の状況に応じてサポートいたします。熊本の特定技能・登録支援機関に関するご相談は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にお問い合わせください。