熊本の特定技能・登録支援機関の顧問・運営サポート｜行政書士法人塩永事務所

特定技能制度と登録支援機関の運営を、実務現場の目線でトータルサポート

熊本市中央区水前寺を拠点とする行政書士法人塩永事務所は、自らも出入国在留管理庁に登録された登録支援機関（登録番号：26登-012957）として、特定技能外国人の支援実務に直接携わっている専門事務所です。

• 登録支援機関を新しく立ち上げたい企業様

• すでに活動中だが、支援業務や書類管理・定期届出の負担に悩んでいる事業者様

• 特定技能外国人を自社でスムーズに受け入れ・運用したい企業様

当事務所では、登録申請から支援体制の構築、海外送出機関との連携整理、継続的な運営顧問、各種在留資格（ビザ）申請まで、ワンストップで一貫支援いたします。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる「2つの強み」

1. 自ら登録支援機関として「現場実務」を行っています

登録支援機関制度は、登録を受けること自体がゴールではありません。実際の現場では、多岐にわたる継続的な実務が発生します。

• 1号特定技能外国人支援計画の作成・適切な実施

• 事前ガイダンス・出入国時の送迎サポート

• 住居確保および生活に必要な契約手続きの支援

• 生活オリエンテーション・日本語学習機会の提供

• 相談・苦情への迅速な対応と定期面談の実施

• 面談結果等の記録・台帳管理、入管への各種届出・報告

当事務所は自ら現場実務を行っているからこそ、法令上の要件論だけでは分からない「現場のリアルな運用」を見据えた実践的なアドバイスが可能です。

2. 立ち上げから運用・届出・ビザ申請まで一貫サポート

要件確認・体制整備から、登録申請、運用設計、書類管理、さらには特定技能外国人の各種在留資格手続きまで、段階に応じてトータルで伴走します。

支援担当者の配置にとどまらず、「継続して適正に業務を実施・記録・管理できる体制づくり」を根本から構築します。

登録支援機関の新規登録・運営サポート

登録申請支援（新規・更新）

登録支援機関としてスムーズに登録を受けるための要件確認から書類作成・申請代行までを行います。

【主なサポート内容】

• 登録要件および支援責任者・担当者等の体制チェック

• 支援体制・フローの整理および骨子作成

• 必要書類の収集・整理・申請書類作成支援

• 出入国在留管理局への申請手続きサポート

• 登録完了後の運営体制に関する実務アドバイス

報酬目安

新規登録申請：165,000円（税込）～

※報酬額は案件の内容、法人の体制状況、必要な追加業務等によって異なります。

継続伴走「運営顧問」プラン

登録支援機関としてのコンプライアンスを維持し、社内負担を最小限に抑えるための継続サポートをご用意しています。

プラン	月額報酬	主なサポート内容
スタンダード顧問	33,000円（税込）～	・特定技能制度・支援業務に関する日常相談（チャット・電話等）   ・制度改正等のタイムリーな情報提供   ・支援関係書類および各種届出・報告書の事前確認
フルサポート顧問	55,000円（税込）～	スタンダードの内容に加えて   ・定期的な運営状況・支援記録等のチェック   ・届出・報告関係書類の作成支援および担当者への実務指導   ・入管の実地調査等を想定した書類・運営体制の点検および現場対応サポート

※実地調査への立ち会いや個別具体的な対応内容については、案件ごとに別途お見積りとなる場合があります。

貴社の体制に応じた「3つの段階別サポート」

企業様のご要望や内製化の状況に合わせて、フレキシブルな関わり方をご提案します。

• 基本コンサルティング型

  月1回程度の定例相談、支援業務の運用アドバイス、支援計画・面談記録等の書式整備、法改正対応。

• 運用支援型

  支援業務の運用設計、オリエンテーション・面談業務のサポート、支援記録・管理台帳の整備、社内担当者への実務指導。

• アウトソース型

  登録支援機関が行う支援業務について、契約に応じた範囲で業務委託に対応（※法令上の責任範囲を整理した上で個別に最適設計します）。

入管実地調査（監査）に備えた記録管理と届出の徹底

特定技能制度では、外国人受入れ後も「支援の実施状況」「面談結果」「相談対応履歴」などを継続して記録・保存し、定期届出を行う必要があります。

当事務所では、単なる「書類作成代行」にとどまらず、実地調査（監査）が入った場合でも根拠をもって説明できる日常的な書類管理・運用体制のチェックを徹底支援します。

海外の送出機関（送り出し機関）との連携整理

海外から特定技能外国人を受け入れる場合、送出国の制度や「認定送出機関」との連携・契約関係の調整が必要になります。

当事務所では、「日本側の登録支援機関」「受入れ企業」「海外側の送出機関」それぞれの役割と法令上の責任をクリアに整理し、トラブルのない円滑な受入れ体制の整備をサポートします。

特定技能の「在留資格（ビザ）申請」にも対応

申請取次行政書士として、登録支援機関の運営サポートだけでなく、外国人本人のビザ手続きも一貫して受任可能です。

• 在留資格認定証明書交付申請（海外からの呼び寄せ）

• 在留資格変更許可申請（技能実習や留学生からの変更等）

• 在留期間更新許可申請

• 受入れ企業側・本人側の必要書類チェック、各種変更届出の確認

幅広い対象業種と「許認可・経営支援」の併行対応

運送業（緑ナンバー）、建設業、介護、製造業、農業、外食業、宿泊業など、特定技能の主要分野に幅広く対応。各業界独自の受入れ要件（国土交通省への計画申請等）も網羅します。

さらに、当事務所は「認定経営革新等支援機関」の登録を受けており、建設業許可や運送業許可などの事業許認可、企業経営・補助金申請までを含めた「企業全体のバックアップ」が可能です。

熊本から「全国対応」でお応えします

熊本市中央区水前寺の事務所を拠点に、熊本県内はもちろん、オンラインツール（Zoom・電話・メールなど）を活用して全国の企業・登録支援機関様のご相談に対応しています。

ご相談例

• 「熊本で新しく登録支援機関を立ち上げたい」

• 「登録支援機関の登録は完了したが、実務運用に不安がある」

• 「海外送出機関との連携を含めて受入れ体制を整えたい」

• 「特定技能のビザ申請と登録支援機関の顧問をまとめて依頼したい」

事務所概要・お問い合わせ

• 名称：行政書士法人 塩永事務所

• 登録支援機関番号：26登-012957（出入国在留管理庁登録）

• 所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6（JR水前寺駅徒歩3分 / 熊本運輸支局へのアクセス良好）

• 電話番号：096-385-9002

• 営業時間：9:00～17:00（土日祝除く）

• 対応エリア：熊本県内全域・全国対応

登録支援機関の設立・運用から特定技能ビザまで、実務対応型の行政書士法人塩永事務所へお気軽にお問い合わせください。