太陽光発電所のFIP転換手続きは

認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所へご相談ください

FIT認定内容の精査から必要書類の整理、経済産業省への申請まで、 法務・財務の両面から一括でサポートできる唯一の行政書士法人として対応します。

近年増えているFIP転換に関するご相談

• 「FIP制度へ転換したほうがいいのか判断できない」
• 「FIT認定の内容が古く、手元の書類だけでは状況が把握できない」
• 「必要書類が多く、何から着手すべきか分からない」

太陽光発電所のオーナー様・事業者様から、こうしたお問い合わせが急増しています。 FIP転換には FIT認定内容の正確な把握と、制度要件に沿った書類整備 が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所では、低圧・高圧を問わず全国のFIP転換手続きに対応しています。

FIP制度とは？FITとの違いを整理

FIT（固定価格買取制度） 再エネで発電した電気を、あらかじめ決められた価格で買い取る制度。

FIP（Feed-in Premium）制度 発電事業者が市場で売電し、市場価格＋プレミアム（補助額）が収入となる制度。 市場を意識した運営が求められ、再エネの自立化を促す仕組みです。

すでにFIT認定を受けている発電所でも、条件を満たせばFIPへ転換可能です。 ただし 一度FIPへ転換すると原則FITへ戻れない ため、慎重な判断が必要です。

低圧太陽光発電所（50kW未満）のFIP転換で多い課題

• 認定取得から年数が経ち、認定情報・変更履歴が整理されていない
• 名義変更・設備変更など過去の手続きが不明確
• 売電先や契約内容との関係で、転換の可否判断に迷う

低圧案件でも手続きの流れは 「認定内容の確認 → 要件確認 → 必要書類準備 → 申請」 が基本です。

当事務所では、案件ごとの状況を丁寧に整理し、最適な進め方をご案内します。

高圧太陽光発電所（50kW以上）のFIP転換で重要となる点

事業規模が大きい高圧案件では、転換後の収益への影響も大きくなります。 そのため、次の点を事前に整理することが不可欠です。

• FIT認定内容（認定出力・調達価格・認定日等）の正確な把握
• 転換後の売電方法・売電先（小売電気事業者・アグリゲーター等）の検討
• 市場対応・発電計画に関する体制の確認
• 設備変更履歴と認定内容の整合性の確認

書類の記載内容に不整合があると、補正や差戻しが発生し、手続きが長期化します。 申請前の精査が、スムーズな転換の鍵です。

行政書士法人塩永事務所が提供する4つの専門サポート

（認定経営革新等支援機関としての強み）

1. FIT認定内容・変更履歴の精査

認定時の情報だけでなく、変更認定・変更届出の履歴を確認し、現状との整合性をチェックします。

2. FIP転換に必要な書類・要件の整理

案件ごとに必要書類を明確化し、書類収集の手戻りを防ぎます。

3. 経済産業省への申請手続きの専門サポート

行政書士として、申請書類の作成から提出まで一貫して対応します。

4. 低圧・高圧いずれにも対応

複数発電所をお持ちの場合も、状況整理から順次進行まで一括で支援します。

ご相談から申請までの流れ

行政書士に依頼するメリット

• 制度要件に沿った正確な申請が可能
• 書類作成・提出の負担を軽減し、本業に集中できる
• 補正・差戻しのリスクを事前確認で大幅に低減
• 制度の疑問点を相談しながら進められる安心感

よくあるご質問

Q. FIPに転換したほうが有利か分からなくても相談できますか。 A. 可能です。収支面の検討が必要な場合は、売電先や専門家との連携も含めてご案内します。

Q. 認定時の書類が残っていません。 A. 現在の認定情報の確認方法からご案内します。まずは手元の資料をお知らせください。

Q. 複数の発電所をまとめて相談できますか。 A. 可能です。案件ごとに状況を整理し、優先順位を付けて進められます。

まずはお気軽にご相談ください

FIP転換は、制度理解・認定内容の精査・書類準備など、検討すべき点が多い手続きです。 早い段階で専門家に相談することで、全体像を把握し、最適な判断が可能になります。

低圧・高圧を問わず、太陽光発電所のFIP転換手続きは 認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

▶ お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002 Mail：info@shionagaoffice.jp