【2026年版】太陽光発電所のFIT→FIP移行手続きを行政書士が解説｜低圧・高圧対応

FIP移行できるかどうかは、「現在のFIT認定内容」を確認すれば判断できます。
行政書士法人塩永事務所（熊本）は、既存FIT認定の確認から、FIP移行認定申請、旧FIT認定の整理、OCCTOへの登録まで、一連の手続きを代行します。

まずは「移行できるか」だけでも確認できます。
FIT認定通知書（設備ID・出力・認定年度が分かるもの）をご用意のうえ、お電話またはWebからご相談ください。
📞 096-385-9002　／　🌐 https://shionagaoffice.jp

こんなお悩みはありませんか？

今のFIT発電所をFIPへ移行できるのか知りたい
低圧太陽光でもFIPに変更できるのか
申請の流れ、必要書類、期間、費用が分からない
FIP認定後にFIT認定はどうなるのか
複数の発電所をまとめて移行したい
蓄電池の併設も同時に検討している
発電所を購入したが、認定の状況を整理したい

いずれも、現在の認定内容を確認するところから対応できます。

1．FIPとは？FITとの違い

	FIT	FIP
収入の仕組み	固定価格で買い取り	市場等での売電収入＋プレミアム（交付金）
市場価格の影響	受けにくい	受ける
需給管理	原則、事業者側の負担は小さい	発電量予測や需給管理が関係する

FIPでは売電先やアグリゲーター等との関係が重要になるため、行政手続きと並行して売電体制を整える必要があります。

2．既存のFIT設備はFIPへ移行できる？

既にFIT認定を受けている設備は、一定の条件のもとでFIP制度へ移行する認定を受けることができます（資源エネルギー庁も案内しています）。ただし、すべての設備が無条件で移行できるわけではありません。

移行可否は、次の事項を確認して個別に判断します。

設備ID・発電出力・認定年度
調達価格・調達期間・運転開始日
現在の認定事業者と、実際の事業者が一致しているか
売電先、発電設備の変更予定、蓄電池設置の有無
FIP移行後の売電・需給管理の体制

特に10kW以上50kW未満の設備は、制度上の取扱いが出力区分で異なるため、現在の認定内容を確認してから判断します。

3．手続きの全体像（申請して終わりではありません）

FIP移行認定申請（経済産業省・電子申請が基本）
FIP移行認定の取得
旧FIT認定の整理（廃止届出）
OCCTOへの事業者・設備情報等の登録（FIP交付金を受けるために必要）
売電・需給管理体制の整備（アグリゲーター等との契約準備）

ポイント

旧FIT認定の廃止は、発電所そのものを廃止するものではありません。発電所は引き続き稼働します。
電子申請でも、設備規模や申請内容によっては書面提出が必要になる場合があります。
FIP認定の直後に、OCCTO登録がすべて完了するとは限りません（システムへの反映時期等が関係します）。

4．審査期間・手続き全体の目安

資源エネルギー庁が案内する標準処理期間は、10kW以上の太陽光で原則3か月です（補正期間は含まれません）。
当事務所の実績上、ご依頼から手続き完了まで4〜6か月程度が一つの目安です。

書類の不足、認定情報と現況の不一致、補正、売電先との契約状況などで変動するため、完了時期の保証はできません。移行時期の希望がある場合は、早めのご相談をおすすめします。

5．当事務所の手続きの流れ

STEP	内容
1	現在のFIT認定内容の確認（無料でのご相談）
2	FIP移行の可否・必要手続きの整理
3	売電先・アグリゲーター等、移行後の体制の確認
4	FIP移行認定申請（補正対応含む）
5	FIP移行認定の取得
6	旧FIT認定の廃止届出
7	OCCTOへの登録
8	手続き完了の確認・ご報告

6．費用の目安（税込）

対象	報酬額
低圧太陽光発電所	770,000円
高圧太陽光発電所	990,000円

※1発電所・1設備IDあたりの目安です。正式なお見積りは、事前確認後にご提示します。

報酬に含まれる業務（想定）
事前ヒアリング／既存FIT認定の確認／必要書類の整理／申請書類の作成／電子申請／通常の補正対応／関係先との連絡調整／旧FIT認定の廃止届出／OCCTOへの必要な登録／完了確認・報告

含まれない業務
売電先の選定、売電価格等の商業条件の交渉、アグリゲーター業務、需給管理業務そのもの。
※契約情報の確認や、申請に必要な情報整理・連絡調整はサポートします。

7．別途確認が必要なケース

次のような場合は、通常のFIP移行とは別の手続きが必要になることがあります。早い段階でご相談ください。

蓄電池を併設する：蓄電池に関する変更手続きや、図面・仕様書等の確認が必要になる場合があります。
出力を変更する（パネル・PCS交換など）：変更認定等が必要になる可能性があります。
事業者が変わる（売買・事業承継）：移行とは別の手続きが必要です。
認定内容と現況が一致していない（事業者名・所在地・出力・設備構成の相違、過去の変更手続きの未処理など）：移行前に認定情報の整理が必要です。

8．複数の発電所をまとめて移行したい方へ

10か所、20か所といった案件も対応します。最初に移行対象の発電所一覧表を作成し、案件ごとの必要手続きを整理します。共通作業と個別作業を切り分けて、案件数に応じて個別にお見積りします。

9．ご相談時にご用意いただくと早い資料

基本資料

FIT認定通知書、設備ID、発電所所在地、発電出力
現在の事業者情報、売電先に関する資料
運転開始日が分かる資料

あわせてお知らせください

FIP移行の希望時期
蓄電池・パネル・PCS等の変更予定
事業者変更や売却の予定
売電先・アグリゲーターの決定状況

※資料がそろっていなくても、ご相談いただけます。

よくあるご質問

Q. 低圧でも依頼できますか？
A. はい、低圧・高圧ともに対応しています。ただし移行可否は認定内容によるため、まず確認させてください。

Q. 全国の発電所に対応していますか？
A. 熊本を拠点に、全国の案件に対応しています。

Q. 申請だけお願いすることはできますか？
A. 内容により可能です。ご要望をお聞かせください。

Q. 売電先を紹介してもらえますか？
A. 売電先の選定・条件交渉は業務に含まれません。契約情報の整理や、申請に必要な連絡調整はサポートします。

当事務所について

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関です。許認可・行政手続きにとどまらず、事業計画や資金面も含めて、発電事業の継続を見据えた支援を行います。

FIP移行のご相談は、お気軽にどうぞ

「この発電所は移行できる？」「複数まとめて移行したい」「購入した発電所の認定状況を確認したい」
認定通知書をご用意のうえ、お問い合わせください。

行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
Web：https://shionagaoffice.jp