太陽光発電所のFIP転換手続きは、認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所へ

FIT認定を受けた太陽光発電所について、FIP制度への移行を検討されている発電事業者様・オーナー様は、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。

当事務所は、行政書士としての許認可・申請手続きの専門性に加え、国が認定する認定経営革新等支援機関として、発電所の認定内容や変更履歴の確認だけでなく、FIP転換後の事業性や収益見通しを踏まえた検討も支援します。

FIT認定内容の確認、必要書類の整理、申請書類の作成、経済産業省への申請手続きまで、案件ごとの状況に応じて一括してサポートします。

このようなお悩みはありませんか

• FIP制度へ転換したほうがよいのか判断できない。

• FIT認定を受けてから年数が経過し、現在の認定内容が分からない。

• 名義変更・設備変更など、過去の手続きや変更履歴を整理できていない。

• 手元の認定通知書や契約書だけでは、現状を正確に把握できない。

• FIP転換に必要な書類が多く、何から準備すればよいか分からない。

• 複数の太陽光発電所について、まとめて手続きを進めたい。

• FIP転換後の売電方法や事業収支についても検討したい。

既存のFIT認定をFIP認定へ移行する場合、現在の認定内容と設備・契約の実態を正確に確認したうえで、制度上の要件に沿って申請する必要があります。資源エネルギー庁のガイドブックでも、一定規模以上の既認定事業について、事業者の希望によりFIP制度へ移行できる場合が示されています。

FIP制度とは

FIT制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を、あらかじめ定められた価格で買い取る制度です。

一方、FIP制度は、発電した電気を市場取引や相対取引などによって売電し、基準価格と市場価格の差額などを踏まえたプレミアムの交付を受ける制度です。FITと異なり、市場価格、売電先、発電計画、インバランスへの対応などを踏まえた事業運営が求められます。

FIPへの移行が有利かどうかは、設備規模、残存する調達期間、売電契約、市場価格の見通し、アグリゲーター等との契約条件、発電所の運営体制などによって異なります。単に制度を変更するだけでなく、転換後の収支や実務負担を含めて検討することが重要です。

認定経営革新等支援機関としての支援

認定経営革新等支援機関とは、税務・金融・企業財務に関する専門的知識や、中小企業・小規模事業者の支援に関する一定の実務経験などについて、国の認定を受けた支援機関です。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、単なる申請書類の作成だけではなく、発電事業者様の事業計画や収益性、資金繰り、今後の運営方針を踏まえた支援を行います。

FIP転換の判断にあたっては、次のような事項を整理します。

• 現在のFIT認定内容と残存期間。

• 認定出力、設備容量、調達価格などの基本情報。

• これまでの変更認定・変更届出の内容。

• 売電先、売電契約、需給管理・アグリゲーション体制。

• FIP転換後の売電方法と収益構造。

• 市場価格等による収入変動の可能性。

• 発電計画やインバランス対応に必要な体制。

• 借入金返済、維持管理費、保険料等を含む事業収支。

なお、FIP転換後の収益性について、将来の市場価格や売電収入を保証するものではありません。必要に応じて、電力取引、税務、会計、金融等の専門家とも連携しながら検討します。

低圧太陽光発電所のFIP転換

低圧太陽光発電所では、認定取得から長期間が経過し、当初の書類と現在の設備・契約内容が一致していないケースがあります。

特に、次のような点が問題になりやすいため、申請前の確認が重要です。

• 認定情報や認定通知書が手元にない。

• 事業者名・所有者名・所在地などに変更がある。

• 太陽光パネル、パワーコンディショナー等を変更している。

• 相続、売買、法人変更などにより名義が変わっている。

• 売電先や電力会社との契約内容を確認できていない。

• 過去の変更認定・変更届出の有無が不明である。

低圧案件であっても、現在の認定内容と実際の設備・事業者情報との整合性を確認しなければ、補正や追加資料の提出が必要となる可能性があります。

当事務所では、手元にある資料を確認し、認定情報の確認方法や不足書類の取得方法を含めてご案内します。

高圧太陽光発電所のFIP転換

高圧太陽光発電所は、低圧案件と比べて事業規模が大きく、FIP転換後の売電収入や運営体制への影響も大きくなる傾向があります。

申請手続きだけでなく、次の事項を事前に整理することが大切です。

• 認定出力、調達価格、認定日、運転開始日。

• 設備変更や事業者変更の履歴。

• 系統連系に関する契約や接続状況。

• 小売電気事業者、アグリゲーター等との契約関係。

• 発電量予測、発電計画、需給管理の方法。

• FIP転換後の売電収入と費用の見込み。

• 融資契約や担保設定等との関係。

• 共同保有、SPC、法人間取引などの権利関係。

発電所の規模が大きいほど、認定情報、設備情報、契約書、法人情報、金融機関関係書類などの相互確認が重要になります。書類の記載内容に不一致がある場合、申請の遅延や補正対応につながる可能性があります。

当事務所の4つの支援

1. FIT認定内容・変更履歴の確認

現在の認定内容を確認し、認定出力、調達価格、認定日、事業者情報、設備情報などを整理します。

認定時の書類だけでなく、過去の変更認定・変更届出の履歴と、現在の発電所の実態との整合性も確認します。

2. FIP転換の可否・検討事項の整理

発電所の規模、認定時期、設備内容、売電契約等を確認し、FIP転換を検討するうえでの確認事項を整理します。

当事務所は認定経営革新等支援機関として、申請手続きの面だけでなく、転換後の事業収支や運営体制についても検討を支援します。

3. 必要書類の確認・申請書類の作成

案件ごとに必要となる書類を確認し、不足している資料、取得先、作成方法などをご案内します。

書類の内容を相互に確認したうえで、申請書類の作成および提出手続きをサポートします。

4. 経済産業省への申請・補正対応

必要書類が整った後、経済産業省への申請手続きを支援します。

申請後に追加資料の提出や補正等が求められた場合も、内容を確認し、対応方法をご案内します。

ご相談から申請までの流れ

1. お問い合わせ・初回相談
   発電所の所在地、出力、FIT認定の状況、事業者情報、FIP転換のご希望を確認します。

2. 関係資料の確認
   認定通知書、変更認定通知書、売電契約書、設備資料、法人関係書類などを確認します。

3. 認定内容・変更履歴の整理
   現在の認定情報と設備・契約の実態を照合し、追加確認が必要な事項を整理します。

4. FIP転換に関する検討
   転換後の売電方法、運営体制、収支面などを踏まえ、必要な検討事項を確認します。

5. 必要書類の準備
   不足書類の取得方法や、申請に必要な資料をご案内します。

6. 申請書類の作成・申請
   申請内容を精査したうえで、経済産業省への申請手続きを支援します。

7. 結果のご報告・アフターフォロー
   申請結果を報告し、追加対応や今後の手続きについてご案内します。

行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット

• FIT認定内容、変更履歴、設備情報を一体的に整理できます。

• 低圧・高圧を問わず、案件ごとの状況に応じて対応できます。

• 必要書類の不足や記載内容の不一致を申請前に確認できます。

• 申請書類の作成や経済産業省への手続きにかかる負担を軽減できます。

• 認定経営革新等支援機関として、FIP転換後の事業性や収支面も踏まえて検討できます。

• 複数の発電所について、案件ごとに情報を整理し、優先順位を付けて進められます。

よくあるご質問

FIPへ転換したほうが有利か分からなくても相談できますか？

はい。FIP転換を決める前の段階からご相談いただけます。

FIPへの移行が有利かどうかは、発電所ごとの認定内容、残存期間、売電契約、運営体制、市場価格の動向などによって異なります。認定経営革新等支援機関として、確認すべき事項を整理し、必要に応じて電力取引や税務・会計等の専門家との連携もご案内します。

FIT認定時の書類が残っていません。相談できますか？

はい。手元にある資料を確認し、現在の認定情報を確認する方法からご案内します。

認定通知書がない場合でも、発電所の所在地、事業者名、設備情報、売電関係資料などから、確認すべき情報を整理します。

過去に名義変更や設備変更をしています。FIP転換できますか？

変更内容や変更手続きの状況によって確認が必要です。

現在の認定情報と実際の事業者・設備の内容が一致しているかを確認したうえで、追加の変更認定や届出等が必要となる可能性を検討します。

複数の発電所をまとめて依頼できますか？

可能です。

発電所ごとに認定内容、変更履歴、設備情報、売電契約等を整理し、手続きの優先順位を付けながら進めます。

FIP転換をご検討の方へ

FIP転換は、単に申請書類を提出するだけの手続きではありません。現在のFIT認定内容、過去の変更履歴、設備・契約の状況を確認し、転換後の売電方法や事業収支まで見据えて判断する必要があります。

行政書士法人塩永事務所は、行政書士としての申請実務に加え、認定経営革新等支援機関として、太陽光発電事業の現状整理からFIP転換の検討、必要書類の確認、経済産業省への申請手続きまで支援します。

低圧・高圧を問わず、太陽光発電所のFIP転換、FIT認定内容・変更履歴の確認、必要書類の整理、申請手続きについては、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。

お問い合わせ：行政書士法人塩永事務所

※FIP転換の可否、必要書類、申請方法等は、発電所の規模、認定時期、設備内容、事業者情報、売電契約等により異なります。具体的な手続きは、最新の制度・申請要領に基づき個別に確認します。