FIP転換事業における協業・人材募集について

行政書士法人塩永事務所では、太陽光発電所のFITからFIPへの転換手続き支援事業を本格的に展開しております。

現在、年間大規模のFIP転換案件を想定しており、低圧・高圧太陽光発電所について、案件受付から事前確認、必要書類の整理、申請手続き、完了までを効率的かつ適正に処理できる体制の構築を進めています。

FIP転換手続きは、行政書士による申請手続きだけではなく、案件によっては発電設備、系統連系、電力取引、FIP移行後の運用等について専門的な確認が必要となります。

そのため、当事務所では、以下の分野で協力いただける専門人材・事業者を募集しております。

1．FIT・FIP案件管理スタッフ

大規模の案件を適切に処理するため、FIT・FIP案件の受付・管理・進捗管理を担当していただける人材を求めています。

主な業務

FIT・FIP案件の受付・案件登録
発電所・設備情報の整理
設備ID・認定情報等の確認
過去の変更履歴等の確認
必要書類のリストアップ
顧客への書類提出依頼
案件ごとの進捗管理
行政書士・電気技術者等との情報共有
申請前の書類チェック
補正・追加資料等の管理

太陽光発電・FIT制度・FIP制度に関する実務経験者を特に歓迎します。

必ずしも行政書士等の資格を必要とするものではなく、大量の案件を正確に管理できる実務能力を重視します。

2．電気主任技術者（電験三種以上）

特に高圧太陽光発電所について、電気設備・系統連系等の技術的事項を確認できる電気主任技術者との連携を希望しております。

想定する業務

高圧太陽光発電設備の基本的な技術情報の確認
受変電設備・PCS等の確認
系統連系に関する技術情報の確認
設備情報と申請内容の整合確認
必要に応じた現地設備の確認
電気設備に関する専門的な助言
行政書士・案件管理担当者への技術面での情報提供

FIP転換手続きそのものに加えて、発電設備・系統・保安面について専門的な判断が必要となる案件について、弊社と連携していただくことを想定しています。

3．太陽光・電力実務経験者

太陽光発電事業、電力会社、再生可能エネルギー事業者、O&M事業者、発電事業者、電力関連企業等での実務経験を有する方・企業との連携を希望しております。

特に歓迎する経験

太陽光発電所の運営・管理
FIT制度・FIP制度に関する実務
電力会社との系統連系手続き
発電設備の管理
太陽光発電所の売買・譲渡
発電所の名義変更
再生可能エネルギー関連の契約実務
電力販売・電力市場に関する業務
アグリゲーション事業
太陽光発電設備のO&M

弊社が担当する官公署への申請手続きと、太陽光・電力分野の実務知識を組み合わせることで、より効率的なFIP転換支援体制を構築することを目指しています。

4．FIPアグリゲーター・電力会社系事業者との連携

FIPへの転換後には、発電した電力の市場取引やインバランス、発電予測、需給管理等を含めた運用面について検討が必要となる場合があります。

そのため、FIP制度に対応するアグリゲーター、電力小売・電力取引事業者、再生可能エネルギー関連事業者等との業務連携を希望しております。

連携を希望する分野

FIP電源のアグリゲーション
発電予測・計画
需給管理
電力市場取引
インバランス対応
FIPプレミアムに関する実務
発電事業者へのFIP運用支援
FIP転換後の電力販売スキーム
発電事業者への運用・収益管理支援

行政書士法人塩永事務所がFIP転換に必要となる行政手続きを担当し、FIPアグリゲーター等の専門事業者がFIP転換後の電力運用を担当するという役割分担を想定しています。

大規模のFIP転換事業を目指しています

当事務所では、単発の申請代行にとどまらず、大型・複数規模のFIP転換案件について、

案件受付
↓
FIT・FIP情報確認
↓
必要書類確認
↓
設備・電気関係の確認
↓
行政書士による申請準備
↓
FIP転換申請
↓
審査・補正対応
↓
認定・手続完了
↓
FIP運用事業者への引継ぎ

という一連の業務フローを構築することを目指しています。

そのため、行政書士だけで完結するのではなく、

「行政書士」＋「FIT/FIP案件管理」＋「電気技術者」＋「太陽光・電力実務経験者」＋「FIPアグリゲーター」

という専門分野ごとの連携体制を構築していきます。

協業・業務提携をご検討いただける方へ

以下に該当する方・企業からのご連絡を歓迎しております。

電験三種以上の資格を有する方
太陽光発電所の管理経験者
FIT・FIPの実務経験者
電力会社・電力関連企業の経験者
太陽光発電事業者
O&M事業者
再生可能エネルギー関連企業
FIPアグリゲーター
電力小売・電力取引事業者
FIP転換後の運用支援が可能な事業者
年間数十件～数百件規模の案件に対応可能な企業

単発の案件紹介だけではなく、継続的な業務提携・業務委託・専門業務の連携を前提とした協力関係を構築できればと考えております。

低圧・高圧を問わず、太陽光発電所のFIP転換に関する専門的な知識・経験をお持ちの方、またFIP転換後の電力運用を担える事業者の方は、ぜひ一度ご相談ください。

行政書士法人塩永事務所では、全国の太陽光発電事業者を対象に、FIP転換に関する行政手続きから専門事業者との連携まで、総合的な支援体制の構築を進めています。

まずは、貴社の対応可能な業務範囲、対応可能件数、対応地域、費用体系等についてお聞かせください。