【2026年最新版】永住許可申請 完全ガイド｜要件・必要書類・審査のポイントを行政書士が解説

日本で長く安心して暮らしたい外国人の方へ

「日本に10年以上住んでいるけれど、永住申請できる？」
「税金や年金を少し遅れて払ったことがあるけれど大丈夫？」
「現在の在留資格が3年でも永住申請できる？」
「技術・人文知識・国際業務から永住者になりたい」
「日本人と結婚している場合、10年住んでいなくても申請できる？」

永住許可を検討されている方から、このようなご相談を数多くいただきます。

永住許可は、日本での生活を長期的に安定させるための重要な在留手続です。一方で、「日本に長く住んでいるから自動的に許可される」という制度ではありません。

出入国在留管理庁は、2026年2月24日に「永住許可に関するガイドライン」を改訂し、納税・年金・健康保険料などの公的義務を「期限内に」履行していたかを重要な判断要素として明記しました。

さらに、2026年8月4日には、永住許可制度そのものを大きく見直す改定案が公表され、パブリックコメント（意見公募）が行われました。受付期間は2026年9月3日までで、本稿執筆時点（2026年9月）ではすでに受付を終え、結果を踏まえた最終的な内容の確定・施行時期の正式発表を待っている段階です。現行の運用がそのまま変わらない保証はなく、今後の制度変更も見据えて、早めにご自身の申請可能性を確認することが重要です。

1．永住者とは？

「永住者」とは、出入国在留管理庁が定める在留資格の一つです。

永住許可を受けると、原則として在留活動や在留期間について、他の就労系在留資格のような制限を受けなくなります。出入国在留管理庁も、永住者について「在留活動、在留期間のいずれも制限されない」と説明しています。

永住者になる主なメリット

• 就労活動の制限がなくなる
• 転職・起業などの選択肢が広がる
• 在留資格の活動内容を変更するたびに許可を受ける必要がなくなる
• 在留期間更新の必要がなくなる
• 日本での長期的な生活設計を立てやすくなる
• 住宅ローンなどの審査でプラスに評価される場合がある

ただし、永住許可を取得しても在留カード自体の有効期間がなくなるわけではなく、在留カードの更新など、永住者になった後も必要な手続はあります。また、永住許可は当然に認められるものではなく、入管法第22条に基づき、法務大臣の許可を受ける必要があります。

2．2026年の永住許可で特に注意したいポイント

① 税金・年金・健康保険料は「今払っていればOK」ではない

2026年2月24日改訂のガイドラインでは、税金、公的年金、公的医療保険の保険料、入管法上の届出等について、公的義務を適正に履行していることが求められています。

重要なのは、申請時点ですでに納付済みであっても、当初の納付期限を過ぎて納付した場合は、原則として消極的な事情として評価されるという点です。

例えば「去年の住民税の納付を忘れていたが、永住申請前に全部払った」という場合でも、単純に「現在は未納がないから問題ない」とは判断できず、過去の納付状況（期限内に払っていたか）を含めて確認する必要があります。

② 「年収300万円以上なら必ずOK」という制度ではない

インターネット上では「永住には年収300万円以上必要」「扶養家族1人につき70万円必要」といった説明を見かけることがあります。これは実務上よく使われる一応の目安であって、法律上一律にこの金額が定められているわけではない点に注意が必要です。

入管法上の要件としては、「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」が求められており、日常生活において公共の負担とならず、資産・技能等から将来にわたり安定した生活が見込まれるかが審査されます。そのため、年収・勤続年数・雇用形態・扶養家族の人数・配偶者の収入・事業収入・貯蓄や資産・生活状況などを総合的に確認することが重要です。

なお、2026年8月公表の改定案では、この年収の考慮要素として「世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準」という、現在の実務上の目安より厳しい基準が示されています。これはまだ確定した制度ではありませんが、今後の動向として注視が必要です。

3．永住許可の3つの法律上の基本要件

① 素行が善良であること

法律を守り、日常生活において社会的に非難されることのない生活を送っていることが必要です。犯罪歴、罰金刑等、重大な交通違反、不法就労、資格外活動違反、入管法上の届出義務違反などが審査上問題となる場合があります。「交通違反なら絶対に問題ない」というわけではなく、違反の内容・回数・時期などを含め個別に判断されます。

② 独立して安定した生活を営めること

生活保護などの公的扶助に依存せず、将来にわたって安定した生活が見込まれることが求められます。収入、雇用の安定性、勤続状況、扶養家族、世帯収入、資産、事業の安定性などが総合的に確認されます。

なお、日本人・永住者・特別永住者の配偶者または子については、法律上、この独立生計要件等について特則が設けられています。

③ 日本の利益に合すると認められること

ここが永住許可で非常に重要な部分です。原則として、引き続き10年以上日本に在留していることが必要で、そのうち就労資格または居住資格をもって5年以上継続して在留していることが求められます。

ただし重要な例外があります。また、就労資格のうち技能実習および特定技能1号の期間は、この「5年以上」の就労資格の期間には含まれない点にも注意が必要です。

4．日本に10年以上住んでいなくても永住申請できる？

はい。一定の要件を満たす場合、10年の在留期間要件が短縮されます。代表的なものは次のとおりです。

• 日本人・永住者・特別永住者の配偶者：実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に在留している場合
• 日本人・永住者・特別永住者の実子等：引き続き1年以上日本に在留している場合
• 定住者：「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留している場合
• 難民・補完的保護対象者：認定後5年以上継続して日本に在留している場合
• 高度人材：高度専門職のポイント制による特例（80点以上で一定の要件を満たす場合は1年以上、70点以上で一定の要件を満たす場合は3年以上）
• 特別高度人材（J-Skip）：別途の特例あり

「日本に10年住んでいないから絶対に無理」とは限りません。現在の在留資格やこれまでの在留歴を確認することが重要です。

5．現在の在留期間が「3年」でも永住申請できる？

ここは2026年現在、非常に重要なポイントです。

2026年2月24日改訂のガイドラインでは、原則として、現在の在留資格について最長の在留期間（多くの就労系在留資格では5年）をもって在留していることが要件として明記されました。

ただし経過措置があり、2027年3月31日までは、在留期間「3年」を有する場合も「最長の在留期間」をもって在留しているものとして取り扱うこととされています。さらに、2027年3月31日時点で在留期間3年を有する方については、一定の条件のもと、その在留期間内に処分を受ける場合、初回に限って同様に取り扱う経過措置もあります。

したがって「3年だから永住申請できない」と一律に考えるのは誤りですが、2027年4月1日以降は原則として5年の在留期間が必要になる見込みであるため、在留期間が3年の方は申請時期の検討がより重要になっています。

一方、1年の在留期間の場合は、原則として最長の在留期間要件を満たさないため、申請時期について慎重な検討が必要です。

6．2026年8月に公表された「さらなる制度改定案」にも注意

2026年8月4日、出入国在留管理庁は「永住許可に関するガイドライン」の改定案（あわせて「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」案）を公表し、パブリックコメントを実施しました。受付期間は2026年9月3日までで、すでに終了しています。

現時点（2026年9月）で公表されている改定案の概要では、原則として改定後のガイドラインは2027年4月1日以降の申請から適用される予定とされています。ただし、収入や「公共の負担とならないこと」に関する部分については、ガイドラインの改定日から6か月前以降の申請（改定日時点で審査中の案件を含む）にも適用するとされており、報道等では2026年10月頃からの適用開始が見込まれると伝えられています。

ただし、これらはあくまで意見公募段階の「案」であり、パブリックコメントの結果を踏まえて内容や適用時期が変更される可能性があります。現時点でこの改定案の内容を確定した要件として案内することはできません。

したがって、2026年後半から2027年にかけて永住申請を予定している方は、「今の要件だけを見て申請時期を決める」のではなく、この制度改定の正式な確定内容や施行時期を継続的に確認しながら判断することが重要です。制度改定前に申請した方がよいケースもあれば、まだ要件が整っておらず準備期間を設けた方がよいケースもあります。

7．永住許可と帰化の違い

帰化は、単に「永住できるようになる」のではなく、日本国籍を取得するための手続です。一方、永住許可は、外国籍を維持したまま日本で安定して生活するための制度です。どちらが適しているかは、本人の国籍、家族関係、将来の生活設計などによって異なります。

8．永住許可申請の主な必要書類

必要書類は、現在の在留資格や家族関係などによって異なります。以下は一般的な例です。

• 永住許可申請書
• 写真
• パスポート
• 在留カード
• 住民票
• 身分関係を証明する資料
• 所得・納税関係資料
• 年金の納付状況を確認できる資料
• 健康保険の加入・納付状況を確認できる資料
• 在職証明書等、収入を証明する資料
• 身元保証書、身元保証人に関する資料
• その他、申請人の状況に応じた資料

出入国在留管理庁も、現在の在留資格や身分・地位によって提出書類が異なると案内しています。例えば、日本人の配偶者として申請する場合と、「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格から申請する場合では、必要書類や確認すべき事項が異なります。

9．「理由書」は必要？

永住許可申請では、申請人の状況に応じて、永住を希望する理由や日本での生活状況を分かりやすく説明する資料を提出することが有効な場合があります。ただし、「理由書を提出すれば許可される」というものではありません。

重要なのは、なぜ日本で生活を続けたいのか、現在どのような仕事をしているのか、生活基盤が安定しているか、家族がどのような状況なのか、今後どのように日本で生活していく予定なのかを、申請人の実情に合わせて一貫性をもって説明することです。

10．永住許可申請の流れ

STEP 1　永住要件の確認
在留年数、現在および過去の在留資格、在留期間、仕事、年収、扶養家族、税金・年金・健康保険の納付状況、交通違反・犯罪歴、入管への届出状況などを確認します。ここを飛ばして書類集めから始めるのはおすすめできません。

STEP 2　必要書類を収集
申請人の状況に応じた必要書類を確認し、役所・勤務先・年金事務所などから必要な証明書を取得します。外国語で作成された書類については、日本語訳が必要になる場合があります。

STEP 3　申請書類を作成
申請書だけでなく、必要に応じて理由書・説明書・補足資料などを作成します。過去の在留歴や家族関係、転職歴などに特殊な事情がある場合は、審査官に分かりやすく説明できる資料を準備することが重要です。

STEP 4　入管へ申請
永住許可申請は、原則として申請人の住所地を管轄する地方出入国在留管理官署に行います。熊本県の場合は福岡出入国在留管理局の管轄で、熊本出張所でも在留関係諸申請を取り扱っています。

STEP 5　審査
申請後、入管による審査が行われます。追加資料の提出を求められることや、審査の過程で事情確認が行われることもあります。

STEP 6　結果
許可された場合、永住者の在留カードが交付されます。なお、永住許可申請中に現在の在留期間が満了する場合には、別途、在留期間更新許可申請が必要です。

11．永住許可の審査期間はどのくらい？

出入国在留管理庁が公表している標準処理期間は、現在4か月～6か月とされています。ただし、これはあくまで標準処理期間であり、実際の審査期間は申請内容、提出資料、追加資料の有無、申請時期、個別事情などによって変わります。「必ず6か月で結果が出る」と考えるのではなく、余裕をもって申請準備を進めることをおすすめします。

12．こんな方は、申請前に専門家へ相談することをおすすめします

• 税金を過去に遅れて払ったことがある（現在は完納していても、当初の納付期限を過ぎていた場合は消極的に評価される可能性があります）
• 年金を払っていない期間がある（国民年金・厚生年金の加入状況や納付状況の確認が必要です）
• 健康保険料に未納・遅延がある（現在支払っているだけでなく、過去の納付状況も確認が必要です）
• 転職回数が多い（転職自体が直ちに不許可の理由になるわけではありませんが、収入・在留資格との整合性を確認する必要があります）
• 交通違反が複数ある（違反の種類・回数・時期などを確認した上で申請時期を検討した方が安全です）
• 在留期間が3年（2027年3月31日までの経過措置がありますので、申請時期を含めて確認をおすすめします）
• 日本人と結婚している（10年在留の原則がそのまま適用されるとは限らず、配偶者としての特例に該当する可能性があります）
• 高度専門職・J-Skipに該当する（在留年数の短縮特例を利用できる可能性があります）

13．永住申請で「不許可になってから相談」では遅い？

永住許可は、単に書類を集めて提出すればよい手続ではありません。特に「今は申請できるのか」を事前に判断することが重要です。

税金・年金・健康保険料の納付に遅れがある、現在の在留期間が短い、在留資格と実際の仕事に違いがある、過去に転職・退職を繰り返している、扶養家族が多い、交通違反が多い、過去に在留資格変更をしている、海外滞在期間が長い——などの場合、申請時期や補足説明について慎重な検討が必要です。

「永住申請をすること」よりも、「許可される可能性が高い状態で申請すること」が重要です。

14．行政書士法人塩永事務所の永住許可申請サポート

行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点として、永住許可申請に関するご相談・書類作成・申請取次をサポートしています。

サポート内容
① 永住許可の可能性を事前診断（在留歴、現在の在留資格、収入、税金、年金、健康保険、家族関係などを確認）
② 必要書類のリストアップ（申請人ごとに必要となる書類を整理）
③ 書類収集のサポート（役所等から取得する証明書の取得方法や注意点をご案内）
④ 永住理由書・説明資料の作成
⑤ 申請書類の作成・確認
⑥ 入管への申請取次（行政書士が申請取次を行うことで、ご本人の負担を軽減）
⑦ 追加資料への対応
⑧ 不許可の場合の再申請相談

15．永住申請は「早めの相談」が重要です

永住許可は「10年経ったから申請する」だけの制度ではありません。特例に該当する方であれば、10年を待たずに申請できる場合があります。一方で、税金・年金・健康保険料などの公的義務については、過去の納付状況が問題となることがあります。

「そろそろ永住を考えている」という段階で、一度これまでの在留歴や公的義務の履行状況を確認しておくことをおすすめします。特に2026年は、永住許可制度の見直しが進められている最中であり、申請時期の判断がこれまで以上に重要になっています。

熊本で永住許可申請をお考えなら、行政書士法人塩永事務所へ

「自分は永住申請できる？」「10年住んでいないけれど申請できる？」「税金を遅れて払ったことがある」「年金の未納期間がある」「在留期間が3年だけど申請したい」「高度専門職なので早く永住申請したい」「日本人と結婚しているが、永住と帰化のどちらがよい？」——このようなご相談も、まずは現在の状況を確認することから始められます。

行政書士法人塩永事務所では、永住許可申請について、熊本を中心に全国からのご相談に対応しています。

事務所情報
行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6（JR新水前寺駅から徒歩約3分）
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
営業時間：平日9:00～18:00（予約により土曜日・祝日の相談にも対応）
オンライン相談：全国対応

「永住申請できるかだけ知りたい」というご相談も歓迎しています。永住許可を検討されている方は、まず現在の在留資格・在留年数・収入・税金・年金・健康保険の状況を確認してみましょう。永住申請の準備は、申請直前ではなく、早めの確認がおすすめです