【熊本】一般貨物自動車運送事業の許可申請ガイド（2025年最新）要件・費用・流れを徹底解説｜行政書士法人塩永事務所

熊本でトラック運送業（緑ナンバー）の許可申請なら行政書士法人塩永事務所へ。2025年改正貨物自動車運送事業法に対応。5台未満の車両、資金要件（約2,000万〜）、難関の法令試験対策まで徹底サポート。無料の事前要件診断受付中！

熊本で一般貨物自動車運送事業（緑ナンバー）の許可取得を目指す事業者様へ

• 「緑ナンバーを取得して運送業を本格スタートしたい」

• 「自己資金や設備要件をクリアできているか診断してほしい」

• 「難関と言われる役員法令試験に一発合格したい」

• 「2025年4月の改正貨物自動車運送事業法に沿った事業計画を作りたい」

一般貨物自動車運送事業（トラック・冷蔵車・バン等による有償運送）の許可申請は、要件確認から書類作成、法令試験、施設・資金確保まで極めて専門性が高く、審査に約3〜6か月を要する高難度な手続きです。

行政書士法人塩永事務所は、2025年4月施行の改正法にも完全対応。事業者様がスムーズかつ確実に許可を取得し、安心して運送事業をスタートできるようトータルで伴走いたします。

【まずは無料でクリアできるか確認！】

営業所・車庫の立地や自己資金の基準など、許可が取れる状態かどうかの**「事前無料診断」**を実施しています。お気軽にお問い合わせください。

📞 096-385-9002（受付時間：平日9:00〜18:00）

1. 一般貨物自動車運送事業とは？（軽貨物との違い）

一般貨物自動車運送事業とは、緑ナンバーの貨物自動車（トラック・バン等）を使用し、荷主からの依頼に基づき有償で貨物を運送する事業です。

軽自動車を使用する「貨物軽自動車運送事業（黒ナンバー）」は届出制ですが、一般貨物（緑ナンバー）は国土交通省（地方運輸局長）の「許可」が必要であり、車両台数（最低5台〜）や必要な自己資金のハードルが高く設定されています。

2. 許可を取得するための「5つの厳格な要件」

申請にあたっては、以下の5つの要件をすべてクリアする必要があります。

① 人的要件（資格者と役員の信頼性）

• 運行管理者：車両台数に応じた人数の有資格者を配置（例：30台未満で1名以上）。

• 整備管理者：自動車整備士資格（2級以上推奨）または2年以上の実務経験者を配置。

• 役員の適格性：役員に破産者、犯罪歴、過去5年以内の運送事業許可取消歴がないこと。

② 施設要件（営業所・車庫・休憩施設）

• 営業所：都市計画法（用途地域）や建築基準法に適合していること（農地や市街化調整区域は原則不可）。

• 車庫：営業所に併設、または原則2km以内に位置し、車両すべてを収容できる面積があること。前面道路の幅員（原則6m以上推奨）に注意。

• 休憩・睡眠施設：ドライバーが適切に休憩・睡眠できるスペースを確保すること。

③ 車両要件（最低5台のトラック）

• 最低車両台数：5台以上の事業用車両（緑ナンバー）を確保すること（※軽自動車はカウント不可）。

• 使用権限：自社所有、または1年以上の定期借貸（リース）契約があること。

④ 資金要件（自己資金の確保）

• 必要な資金の目安：一般的に約2,000万円〜3,000万円（事業規模・車両台数・賃料等による）。

• 資金証明：事業開始に必要な資金（車両費、3か月分以上の人件費・賃料、燃料費、保険料等）の合計額を、申請時から許可時まで常時自己資金（預金残高）として確保・証明できること。

⑤ 法令遵守要件

• 法令試験の合格：申請者（法人の場合は常勤役員1名）が運輸局の「法令試験」に合格すること。

3. 2025年4月「改正貨物自動車運送事業法」の重要ポイント

2025年4月に施行された改正法により、事業計画の作成において以下の観点がより厳しく審査されます。

当事務所では、これらの最新法改正の内容を網羅した事業計画書の策定を徹底サポートします。

4. 申請から許可・運行開始までのスケジュール

申請から実際に緑ナンバーで運行を開始するまで、全体で約6〜9か月ほど見込む必要があります。

<code class="code-container formatted ng-tns-c3835296837-17 no-decoration-radius" role="text" data-test-id="code-content">【STEP 1】要件診断・事前準備（約1か月）
  └ 営業所・車庫の現地確認、都市計画法等の確認、資金計画の算定
    ↓
【STEP 2】申請書類の作成・提出（約1か月）
  └ 運輸局へ一般貨物自動車運送事業経営許可申請書を提出
    ↓
【STEP 3】役員法令試験の受験（申請の翌月または翌々月）
  └ 申請者（常勤役員）が受験。合格率30〜40％の難関試験
    ↓
【STEP 4】運輸局による審査（約3〜6か月）
  └ 書類審査、補正対応
    ↓
【STEP 5】許可・緑ナンバー取得・運行開始
  └ 運行管理者・整備管理者の選任届、緑ナンバーの交付、運輸開始届の提出
</code>

5. 合格率30〜40%！「役員法令試験」対策も万全

申請後に立ちはだかる最大の壁が「常勤役員による法令試験」です。

• 試験の特徴：○×式および条文選択式。貨物自動車運送事業法、道路運送法、労働基準法、道路交通法など幅広い知識が問われます。

• 難易度：合格率は30〜40％程度。2回不合格になると申請自体が却下（取下げ）になってしまいます。

塩永事務所の試験対策支援

当事務所では、過去問の分析に基づいた専用の試験対策テキストおよび模擬問題を提供し、一発合格に向けた強力なバックアップを行っています。

6. 当事務所に許可申請を依頼する5つのメリット

1. 高い専門性と確実な書類作成 要件見落としによる不許可リスクを排除し、補正（修正）の少ない迅速な申請を実現します。

2. 2025年最新改正法へ完全対応 最新の法令基準に基づいた実効性のある事業計画書・収支計画書を作成します。

3. 都市計画法・許認可の総合判断 営業所や車庫の不動産契約前に「本当に許可が下りる場所か」を専門家が事前確認・現地調査します。

4. 許可下りた後のフォローも万全 緑ナンバーの登録、運輸開始届、定期的な事業報告書、巡回指導（監査）対策まで継続支援が可能です。

5. 熊本県内対面対応＆全国オンライン対応 熊本県内全域（熊本市、八代市、玉名市、阿蘇市、天草市等）へ迅速に対応。遠方や県外からのご相談もオンラインで承ります。

7. よくあるご質問（FAQ）

Q. 賃貸の物件でも営業所や車庫として申請できますか？

はい、可能です。ただし貸主から「運送事業の営業所・車庫として使用することを許諾する使用承諾書」を取得する必要があり、用途地域や道路幅員等の条件を満たしている必要があります。

Q. 自己資金はいつの時点でいくら必要なのですか？

申請時および許可が下りるタイミングの計2回、銀行の預金残高証明書で証明する必要があります。金額は事業規模により異なりますが、概ね2,000万円〜3,000万円程度が必要です。正確な必要額は見積もりを算出して決定します。

Q. 個人事業主からでも申請できますか？

可能ですが、自己資金や人的要件は法人と同等の基準が求められます。社会的信用や融資・節税面を考慮し、先に法人（会社）を設立してから申請することをおすすめしています。（当事務所で会社設立から一括サポート可能です）

8. 運送業の許可取得・開業のご相談はこちら【初回無料】

「運送会社を立ち上げたいが、要件を満たしているか分からない」 「まずは必要となる自己資金の正確な金額を知りたい」

一般貨物自動車運送事業の許可申請は、物件の契約や車両の手配をする「前」のご相談が成功の鍵です。まずはお気軽にご相談・お問い合わせください。

お問い合わせ・事務所概要

• 事務所名：行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）

• 所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺一丁目9番6号

• 電話番号：096-385-9002（受付時間：平日 9:00〜18:00）

  • ※事前予約により、夜間・土日祝の対応も可能です。

• メール：info@shionagaoffice.jp

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• 対応地域：熊本県全域（対面・現地調査対応）／全国オンライン相談対応