**プライバシーマーク（Pマーク）新規取得・更新支援

個人情報保護体制の構築から運用・審査対応まで、企業の実情に合わせてサポート**

プライバシーマーク（Pマーク）の新規取得・更新をご検討中の企業様へ。行政書士法人塩永事務所（熊本／認定経営革新等支援機関）では、個人情報保護法・JIS Q 15001に基づく個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の構築・運用・内部監査・審査対応まで、企業の実態に合わせた支援を行っています。

単に規程や書類を整備するだけではなく、 事業内容・組織体制・業務フロー・個人情報の取扱状況を踏まえ、実務に無理なく組み込める体制づくりを重視しています。

Pマーク取得の進め方
PMS構築のポイント
内部監査の進め方

プライバシーマークとは

プライバシーマーク制度は、企業が個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を構築・運用し、その仕組みがJIS Q 15001に適合しているかを、指定審査機関が審査・付与する制度です。

重要なのは、 「規程を作れば取得できる制度」ではないという点です。

企業の実際の業務において、

どの個人情報を取得しているか
利用目的は何か
保管方法・アクセス権限
委託先管理
廃棄方法
事故発生時の対応
従業者教育
点検・改善の仕組み

などを整理し、継続的に運用できる体制を構築する必要があります。

個人情報保護法とPマークは別制度です

企業が誤解しやすい点として、 「個人情報保護法を守っていればPマークが取得できる」わけではないことが挙げられます。

個人情報保護法：事業者が守るべき法的義務
Pマーク：JIS Q 15001に基づくPMSを構築・運用し、審査により適合性を確認する制度

Pマーク取得には、

法令対応 ＋ JIS Q 15001に基づくPMS構築・運用 ＋ 審査に耐えられる社内体制

が必要です。

Pマーク取得を検討する企業が増えている理由

企業活動では、顧客情報・従業員情報・取引先情報・採用応募者情報など、多様な個人情報を扱います。特に以下の業種では、取引先からの要求や入札条件としてPマークが重視される傾向があります。

IT・システム関連企業
人材・採用関連事業
通信販売・EC事業者
コールセンター
アウトソーシング事業者
医療・福祉関連事業者
金融・保険関連事業者
顧客情報を大量に扱う企業

ただし、取得の必要性は企業ごとに異なるため、「なぜ取得するのか」を最初に整理することが重要です。

行政書士法人塩永事務所のPマーク取得支援（熊本／認定経営革新等支援機関）

企業の状況を踏まえ、必要な業務を整理しながら、新規取得・更新に向けた準備を一貫して支援します。

1．現状確認・ギャップ分析

企業の個人情報管理の実態を詳細に確認します。

取得している個人情報の種類
取扱部署
紙媒体・電子データの保管方法
クラウドサービスの利用状況
委託先管理
アクセス権限
個人情報の取得・利用・廃棄の流れ
既存規程の内容
事故対応体制

これらを踏まえ、不足点・改善点を明確化します。

2．PMS構築支援（規程・手順・様式の整備）

企業規模・業務内容に応じて、必要な文書類を整備します。

個人情報保護方針
個人情報保護規程
取扱手順書
委託先管理手順
安全管理措置
開示等請求への対応手順
事故・緊急事態対応手順
教育記録
内部監査記録
マネジメントレビュー記録

他社規程の流用ではなく、実際に運用できる体制を重視します。

3．個人情報の洗い出し・管理状況の整理

情報の種類ごとに、以下を整理します。

取得方法
利用目的
保管場所
アクセス権限
保存期間
委託の有無
廃棄方法

実態と規程の整合性を確保します。

4．従業者教育・研修

従業者が理解すべき内容を整理し、教育・研修を支援します。

個人情報の定義
取扱ルール
漏えい防止策
誤送信・紛失時の対応
実務に即した注意点

5．内部監査支援

内部監査では、 「規程があるか」ではなく「規程どおり運用されているか」が重要です。

チェック項目の整理
監査資料の準備
指摘事項への対応支援

6．マネジメントレビュー・改善支援

内部監査や日常運用を踏まえ、改善点を整理し、必要な見直しを支援します。

7．審査準備・指摘事項への対応

審査に向けて必要な書類・記録・運用状況を確認し、準備を支援します。審査後の指摘事項についても、内容を精査し、必要な改善を行います。

「書類を作るだけ」の支援ではありません

Pマーク取得で重要なのは、 「実際の業務の中で個人情報を適切に管理できる体制」です。

退職者アカウントが残っている
共有フォルダの権限が整理されていない
クラウドサービス導入後に規程が更新されていない

など、規程と実態が乖離しているケースは多く見られます。

そのため、

現状確認 → 体制設計 → 規程整備 → 運用 → 教育 → 内部監査 → 改善

という一連の流れで取り組むことが不可欠です。

認定経営革新等支援機関としての強み

中小企業では、専任担当者を置けないケースも多く、 担当者の負担軽減・業務との両立を考慮した体制づくりが重要です。

当事務所では、企業経営・業務運営を踏まえた支援を行い、 取得後も継続運用できる仕組みの構築を重視しています。

Pマーク取得後の継続運用

Pマークは永久ではなく、更新が必要です。 JIPDECでは、付与契約満了の8か月前〜4か月前が更新申請期間と定められています。

取得後も、

定期教育
取扱状況の確認
内部監査
是正・改善
規程見直し
委託先管理
事故対応
マネジメントレビュー
更新審査準備

を継続する必要があります。

更新支援にも対応

既に取得済みの企業様についても、以下の課題に対応します。

担当者変更による引継ぎ不足
規程の老朽化
実態と規程の不一致
内部監査の進め方が不明
審査指摘事項への対応方法が不明

料金（個別見積り）

企業規模・従業者数・個人情報の取扱量・既存体制・支援範囲により異なります。

新規取得支援：個別見積り
更新支援：個別見積り
規程・体制整備：内容確認後に見積り
内部監査支援：範囲に応じて見積り
審査指摘事項対応：内容・件数により見積り

**行政書士法人塩永事務所（熊本）

認定経営革新等支援機関**

許認可・行政手続だけでなく、事業運営に必要な社内体制の整備まで、企業の実情に応じた支援を行っています。

新規取得
更新
規程見直し
内部監査
審査指摘事項対応

などをご検討の企業様は、お気軽にご相談ください。

※プライバシーマークの付与・審査は指定審査機関が実施します。当事務所は、取得・更新に向けた準備・体制整備・書類作成・運用支援を行うものであり、審査結果を保証するものではありません。