個人で診療所を運営されている医師の先生方から、次のようなご相談が増えています。

• 「そろそろ医療法人を設立して診療所を法人化したい」
• 「分院を開設したいが、どの行政手続から着手すべきかわからない」
• 「法人化後も保険診療を継続したいが、厚生局の手続が複雑」
• 「開設許可・保健所・厚生局・公費指定まで一括で相談したい」

医療法人の設立は、株式会社のように「定款を作成して登記すれば設立できる」ものではありません。医療法に基づく都道府県知事の設立認可が必須であり、保険診療を継続するためには、複数の行政機関への手続を正確に組み合わせる必要があります。

医療法人化で必要となる主な行政手続

医療法人化に伴い、次のような手続が発生します（診療科目・病床の有無・所在地により異なります）。

• 医療法人設立認可（都道府県知事）
• 医療法人設立登記（司法書士との連携）
• 診療所開設許可・開設届（保健所）
• 個人診療所の廃止届・変更届
• 保険医療機関指定申請（厚生局）
• 施設基準の届出（在宅・リハビリテーション・検査・手術等）
• 生活保護法指定医療機関等の公費関係手続
• 労災保険指定医療機関手続
• 予防接種・健診・検診等の契約・指定
• 麻薬・毒劇物等の取扱い手続
• オンライン資格確認の導入（新規指定では原則義務）

これらは、法人化のタイミング・開設日・保険医療機関指定日を一体的に設計しないと、診療に支障が生じる場合があります。医療法人とは（医療法第44条）医療法人は、病院・診療所・介護老人保健施設等の開設・運営を目的として設立される法人です。

都道府県知事の認可なくして設立できないと、医療法で明確に規定されています。

株式会社等の一般法人とは根本的に異なり、
設立認可 → 設立登記 → 診療所開設許可 → 保険医療機関指定
までを一体で計画する必要があります。

個人診療所を医療法人化する際の重要ポイント

個人診療所（個人名義）から医療法人（法人名義）へ開設者が変更されるため、次の手続を正確に組み合わせる必要があります。

• 医療法上の開設者変更手続
• 保険医療機関の指定変更・廃止・新規指定
• 公費・施設基準の再確認
• 個人診療所の廃止届
• オンライン資格確認の導入

九州厚生局では、一定の要件を満たす場合に「個人→法人の指定を遡及扱い」とする制度がありますが、案件ごとに取扱いが異なるため、法人化の時期設計が極めて重要です。

医療法人設立〜法人診療所開設までの流れ（標準モデル）

STEP1　医療法人化の事前相談・計画設計
診療所の現状（診療科目・スタッフ・設備・賃貸借・保険診療状況・施設基準・公費指定）を総合的に確認します。初期段階で全体設計を行うことで、後の計画変更を防ぎます。

STEP2　医療法人設立認可の準備
定款（寄附行為）、役員・社員構成、財産、事業計画等を整理し、行政庁と事前協議を行います。必要書類は自治体ごとに異なるため、事前確認が必須です。

STEP3　医療法人設立認可申請
認可時期と診療所開設・保険医療機関指定のスケジュールを連動させます。

STEP4　医療法人設立登記（司法書士連携）
登記完了後、行政庁への届出も必要です。

STEP5　法人診療所の開設許可・開設届（熊本県）
熊本県では原則「診療所開設許可申請書」を事前提出します（手数料19,000円）。無床・有床で必要書類が異なります。

STEP6　個人診療所の廃止手続
保険医療機関の廃止・変更、公費・施設基準・労災・健診等の契約関係を整理します。

STEP7　保険医療機関指定申請（厚生局）
指定日は原則「毎月1日」。申請締切の事前確認が必須です。

STEP8　オンライン資格確認の導入
新規指定では原則義務化されています。開設日と連動して準備します。

STEP9　施設基準の届出
個人診療所で届出済みの基準も、法人化に伴い再確認が必要です。

STEP10　公費負担医療・指定医療機関の確認
生活保護・労災・結核・自立支援・母子保健・予防接種・健診等は、自動移行しない場合があります。

STEP11　医薬品・麻薬等の関係手続
麻薬施用者免許、毒劇物、医療機器等の取扱いを棚卸しします。

医療法人化で漏れやすい手続（チェックリスト）

• 医療法人設立認可
• 設立登記
• 診療所開設許可・開設届
• 個人診療所廃止届
• 保険医療機関指定
• 施設基準届出
• 公費関係（生活保護・労災・結核・自立支援等）
• 特定健診・各種健診・検診
• 予防接種契約
• 麻薬・毒劇物等の手続
• オンライン資格確認
• 税務・労務（税理士・社労士連携）
• 登記（司法書士連携）

医療法人設立は「認可取得だけ」がゴールではありません。
本来のゴールは、
法人設立 → 法人診療所開設 → 保険医療機関指定 → 施設基準・公費指定の整備 → 円滑な診療開始
です。

熊本県・熊本市の医療法人手続にも完全対応

熊本県・熊本市は、医療法人の様式・提出時期・事業報告書・経営情報報告制度等を公開しています。

設立後も、事業報告・変更届・経営情報報告など、継続的な法人運営が必要です。

分院開設・新規開設もサポート

分院開設では次を総合的に確認します。

• 診療所開設許可
• 定款との整合性（定款変更の要否）
• 保険医療機関指定
• 施設基準
• 公費指定
• 管理者・医療従事者
• 既存診療所との関係

物件決定前の段階からのご相談を推奨しています。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

• 医療法人化の事前相談・計画整理
• 医療法人設立認可申請書類の作成・協議
• 司法書士との連携による設立登記支援
• 法人診療所開設許可・開設届の作成
• 個人診療所廃止手続の整理
• 保険医療機関指定申請・施設基準・オンライン資格確認
• 公費・健診・検診・予防接種等の法人化対応
• 麻薬・毒劇物等の関係手続の確認
• 税理士・社労士等との専門家連携

「医療法人化を検討した段階」でご相談ください医療法人化は、次の点を早期に整理することが成功の鍵です。

• 法人化の時期
• 現在の診療所の扱い
• 保険診療開始時期
• 施設基準・公費指定の継続
• 分院開設の有無
• 開設予定地

行政書士法人塩永事務所
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医療法人設立・法人診療所開設のご相談は、熊本・九州対応の行政書士法人塩永事務所へ。
初回相談無料。秘密厳守。医療法・厚生局実務に精通した専門家が、確実な法人化をサポートします。