診療所の変更・廃止・休止・再開サポート
診療所の各種変更・廃止・休止・再開手続きを行政書士がサポート
個人で開設している診療所では、開設後もさまざまな変更が発生します。
例えば、
- 診療所の名称を変更した
- 住所の表記が変更になった
- 診療科目を変更した
- 管理者の住所・氏名が変わった
- 診療に従事する医師が変わった
- 診療日・診療時間を変更した
- 従業者の定員を変更した
- 診療所の平面図や構造設備を変更した
- 病床数を変更した
- 診療所を一時的に休止した
- 休止していた診療所を再開した
- 診療所を廃止することになった
といったケースです。
これらは、変更内容によって届出で足りるもの、事前の許可・確認が必要となるもの、他の行政機関への手続が必要となるものが異なります。
特に病床数や構造設備などに関する変更は、変更後に単純な届出を行えばよいとは限らず、事前に保健所へ相談・確認することが重要です。
熊本県も、病床数等を変更する場合には、事前に管轄保健所へ必要な手続を確認するよう案内しています。
行政書士法人塩永事務所では、診療所の変更・廃止・休止・再開について、必要な手続を整理し、所管行政庁との事前相談、書類作成、申請・届出までサポートします。
診療所の変更手続は「変更内容」によって異なります
診療所の変更手続で注意したいのが、
「診療所の変更なら、すべて同じ変更届を提出すればよい」わけではない
という点です。
変更する事項によって、
- 開設届出事項変更届
- 病床数等変更届
- 病床設置・病床数等に関する許可申請
- 管理者変更等に関する届出
- その他の関係機関への変更届
など、必要となる手続が異なる場合があります。
例えば熊本県では、医師・歯科医師が開設した診療所について、開設者の住所・氏名、施設名称、開設場所の住所表記、診療科目、従業者の定員、敷地・平面図、建物の構造概要・平面図、管理者の住所・氏名、診療に従事する医師・歯科医師などについて、変更後10日以内の届出が案内されています。
一方で、病床数等については、内容によって事前の許可申請や変更届が必要となります。
そのため、変更を予定している場合には、先に変更内容を整理して、どの手続が必要なのかを確認することが重要です。
主な診療所の変更手続
行政書士法人塩永事務所では、次のような診療所の変更についてご相談いただけます。
1．開設者の住所・氏名の変更
個人開設の診療所では、開設者である医師・歯科医師の住所や氏名に変更が生じた場合に、変更届が必要となる場合があります。
例えば、
- 引っ越しによる住所変更
- 婚姻等による氏名変更
- 戸籍上の氏名変更
などです。
変更の内容に応じて必要書類を確認し、適切な届出を行います。
2．診療所の名称変更
診療所の名称を変更する場合も、所管保健所への変更手続が必要となります。
例えば、
「○○内科クリニック」
から
「△△クリニック」
へ名称を変更する場合などです。
名称変更に伴って、
- 医療機関コード
- 保険医療機関としての届出
- 指定医療機関関係
- 各種公的指定
- 医療広告・ウェブサイト等の表示
などに影響する可能性があります。
そのため、保健所への変更届だけで終わるとは限らず、変更内容に応じて関係機関への手続を確認することが重要です。
3．診療科目の変更
診療科目を追加・変更・廃止する場合には、必要な届出等を確認します。
例えば、
- 内科を追加する
- 外科を追加する
- 診療科目の標榜を変更する
- 複数の診療科目を整理する
といったケースです。
診療科名については、単純に自由な名称を設定できるものではなく、医療法上の標榜診療科に関するルールを確認する必要があります。
また、診療科目の変更に伴って、広告、ウェブサイト、看板、保険医療機関関係の届出等についても確認が必要になる場合があります。
4．管理者の変更・住所・氏名の変更
診療所の管理者に変更がある場合や、管理者の住所・氏名に変更がある場合には、必要な届出を確認します。
特に管理者を変更する場合には、
- 新しい管理者の氏名
- 住所
- 医師免許関係
- 診療科
- 勤務状況
- 他の医療機関との関係
などを確認する必要があります。
また、医療機関の開設者と管理者が同一人物とは限らないため、「開設者の変更」と「管理者の変更」を区別して確認することが重要です。
5．診療に従事する医師・歯科医師の変更
診療所で診療に従事する医師・歯科医師に変更がある場合には、必要な届出を確認します。
例えば、
- 医師が退職した
- 新たに医師を採用した
- 非常勤医師が勤務を開始した
- 診療担当が変更になった
- 診療日・診療時間が変更になった
といったケースです。
熊本県の個人開設診療所の変更届では、診療に従事する医師・歯科医師について、氏名だけでなく、担当診療科名、診療日、診療時間等も変更事項として示されています。
6．診療日・診療時間の変更
診療日や診療時間を変更する場合にも、変更内容に応じて必要な手続を確認します。
例えば、
- 月曜日を休診日にする
- 土曜日の診療時間を変更する
- 午前診療のみの日を設定する
- 予約診療へ変更する
などです。
保健所への届出だけでなく、保険医療機関関係の届出や各種指定、院内掲示、ウェブサイト等についても変更が必要になる場合があります。
7．従業者の定員変更
診療所の従業者の定員を変更する場合にも、診療所の開設形態や病床の有無などによって必要な手続が異なる場合があります。
特に療養病床を有する診療所では、一般の診療所とは異なる確認事項があるため注意が必要です。
「スタッフが増えただけだから手続は不要」と判断するのではなく、開設届に記載されている事項との関係を確認することが大切です。
8．診療所の敷地・平面図の変更
診療所の増改築や内部のレイアウト変更などによって、
- 敷地面積
- 診察室
- 待合室
- 処置室
- 手術室
- 調剤所
- X線装置等の設置場所
- その他の構造設備
などに変更が生じる場合には、事前に保健所へ相談することをおすすめします。
熊本市も、診療所について「改築・増築」や「許可事項および届出事項に変更が生じたとき」の手続様式を案内し、各種申請・届出の提出前に熊本市保健所へ相談するよう案内しています。
工事を開始してから手続を確認するのではなく、計画段階で相談することが重要です。
9．建物の構造概要・平面図の変更
診療所の改築・増築、間取り変更、設備変更等を行う場合には、医療法上の構造設備基準との関係を確認する必要があります。
変更の内容によっては、単なる変更届ではなく、事前の許可・確認等が必要となる場合があります。
特に、
- 診察室を増設する
- 診察室を移動する
- 手術室を変更する
- X線室を変更する
- 病室を変更する
- 病床を増減する
- 建物を増築する
といった場合には、工事前に保健所へ相談することが重要です。
10．病床数・病床の種別を変更する場合
病床関係の変更は、診療所の変更手続の中でも特に注意が必要です。
例えば、
- 病床を増やす
- 病床を減らす
- 病床の種別を変更する
- 各病室の病床数を変更する
といった場合です。
熊本県では、診療所の病床設置や、病床数・病床の種別・各病室の病床数の変更について、事前の許可申請が必要となる場合と、変更後の届出となる場合を区別して案内しています。
そのため、
「病床を1床変更するだけだから、後から届出をすればよい」
とは限りません。
病床の変更を予定している場合は、具体的な計画段階で所管保健所に確認することが重要です。
診療所の休止・再開・廃止
診療所を一時的に休む場合、営業を終了する場合、休止していた診療所を再開する場合にも、それぞれ手続が必要です。
休止
例えば、
- 医師の療養
- 建物の改修
- 一時的な経営上の事情
- 医師の交代
- その他の事情
により、一時的に診療を停止する場合です。
休止する場合には、単に診療を止めるだけではなく、休止届の提出、保険医療機関関係の手続、指定医療機関関係の手続などを確認する必要があります。
熊本県では、診療所の休止について「休止後10日以内」の届出を案内しています。
診療所の再開
休止していた診療所を再開する場合には、再開後の届出が必要となります。
熊本県では、診療所の再開について「再開後10日以内」の届出を案内しています。
熊本市でも、診療所の再開について再開届の様式を設けており、医師・歯科医師等の免許証の写しなどの添付書類が案内されています。
再開の場合には、
- 診療所の体制が休止前と同じか
- 管理者に変更がないか
- 医師・歯科医師等に変更がないか
- 診療科目に変更がないか
- 診療日・診療時間に変更がないか
- 構造設備に変更がないか
- 保険医療機関等の手続が必要か
などを確認します。
診療所の廃止
診療所を閉院する場合には、廃止届を提出します。
熊本県では、診療所を廃止した場合について、廃止後10日以内の廃止届提出を案内しています。
ただし、診療所の廃止は、保健所への廃止届だけで完了するとは限りません。
例えば、
- 保険医療機関の廃止
- 指定医療機関の廃止
- 生活保護法上の指定医療機関
- 労災保険関係
- 公費負担医療関係
- 医療機器・X線装置関係
- 麻薬・向精神薬等に関する手続
- 医師会等の関係
- 税務・社会保険・労務関係
など、診療所の状況に応じて確認すべき事項があります。
そのため、閉院を決めた段階で、「どこに、何を、いつまでに届け出る必要があるか」を一覧化することが重要です。
保険医療機関の手続も忘れてはいけません
診療所の変更・休止・再開・廃止では、医療法上の手続だけでなく、保険医療機関としての手続も確認する必要があります。
医療法上の診療所の手続と、健康保険法上の保険医療機関の手続は別の制度だからです。
また、指定難病等の指定医療機関など、別の制度による指定を受けている場合には、それぞれ変更・休止・廃止・再開等の手続が必要となる場合があります。
例えば熊本県では、指定難病の指定医療機関について、変更届のほか、廃止・休止・再開届の様式を別途案内しています。
そのため、当事務所ではご依頼時に、
「医療法上の手続だけでよいのか」
ではなく、
「現在どのような指定・登録を受けている診療所なのか」
まで確認して、必要な手続を整理します。
熊本市内と熊本市外では手続先が異なります
熊本県内の診療所であっても、所在地によって手続先が異なります。
熊本市内の診療所については、熊本市保健所が手続先となります。
一方、熊本市外の診療所については、所在地を管轄する熊本県の保健所が窓口となります。
熊本県は、熊本市を除く医療機関について、所在地を管轄する県保健所で手続を行うよう案内しています。また、熊本市については熊本市保健所が手続先で、様式も異なると案内されています。
熊本市についても、診療所の各種申請・届出は熊本市保健所医療対策課への事前相談を案内しています。
当事務所では、所在地を確認したうえで、どの行政庁に、どの様式を提出するのかを整理して対応します。
当事務所の診療所変更・廃止・休止・再開サポート
行政書士法人塩永事務所では、診療所の状況を確認したうえで、必要な行政手続を整理します。
主なサポート内容
① 現在の状況をヒアリング
- 診療所の所在地
- 開設者
- 管理者
- 診療科目
- 病床の有無
- 保険医療機関の指定状況
- その他の指定・登録
- 今回変更する事項
- 変更予定日
などを確認します。
② 必要手続の整理
変更内容に応じて、
- 変更届
- 許可申請
- 休止届
- 再開届
- 廃止届
- 保険医療機関関係の手続
- その他の関係行政庁への手続
を整理します。
③ 所管行政庁への事前相談
必要な場合には、保健所等へ事前に相談し、
「この変更の場合、どの手続が必要か」
「事前許可が必要か、変更後の届出でよいか」
「添付書類は何が必要か」
などを確認します。
④ 書類作成
必要な申請書・届出書や添付書類を整理し、作成をサポートします。
⑤ 申請・届出
委任を受けた範囲で、所管行政庁への申請・届出を行います。
⑥ 関係手続の確認
必要に応じて、保険医療機関や各種指定等についても、別途必要な手続がないか確認します。
こんな場合は早めにご相談ください
次のような場合には、工事や変更を実施する前にご相談いただくことをおすすめします。
- 診療所を移転したい
- 診療所を改装したい
- 診察室を増やしたい
- 診療科目を追加したい
- 病床を増やしたい
- 病床を減らしたい
- 管理者を変更したい
- 医師が退職・就任する
- 診療時間を変更したい
- 診療所を一時的に休止したい
- 休止している診療所を再開したい
- 診療所を閉院したい
- 廃止に伴う行政手続をまとめて整理したい
特に増改築・移転・病床変更などは、実施後ではなく計画段階での確認が重要です。
「何を届け出ればいいのか分からない」段階からご相談ください
診療所の変更手続では、
「この変更は届出が必要なのか？」
「保健所だけでいいのか？」
「厚生局にも届出が必要なのか？」
「変更前に許可を取る必要があるのか？」
と迷われるケースが少なくありません。
当事務所では、まず現在の診療所の状況と変更内容を確認し、必要な手続を整理します。
単に書類を作成するだけではなく、
変更内容 → 必要な許可・届出 → 提出先 → 提出時期 → 添付書類
という流れで確認し、できるだけ手続漏れが生じないようサポートします。
診療所の変更・廃止・休止・再開は行政書士法人塩永事務所へ
診療所の変更・休止・再開・廃止は、変更内容によって必要な手続が異なります。
特に、
- 病床
- 構造設備
- 診療所の移転・増改築
- 管理者
- 診療科目
- 医師・歯科医師
- 保険医療機関
- 各種指定医療機関
などが関係する場合には、複数の行政手続を同時に確認する必要があります。
行政書士法人塩永事務所では、医療・薬事分野の行政手続を専門的に取り扱い、診療所の変更・休止・再開・廃止について、必要な手続の整理から行政庁への事前相談、書類作成、申請・届出までサポートします。
「診療所を変更したいが、どんな手続が必要なのか分からない」
「閉院することになったので、必要な届出をまとめて確認したい」
「診療所を一時休止して、その後再開したい」
「改装・増築前に保健所へ確認しておきたい」
といった場合も、お気軽にご相談ください。
サポート費用について
診療所の変更・廃止・休止・再開に関する報酬は、手続の種類や件数、添付書類、事前協議の有無、保険医療機関等の関連手続の有無などによって異なります。
そのため、当事務所では具体的な内容を確認したうえで個別にお見積りいたします。
「変更届だけお願いしたい」
「保健所との事前相談からお願いしたい」
「閉院に伴う行政手続をまとめて整理したい」
など、ご希望に応じて対応範囲をご案内します。
ご依頼までの流れ
STEP1 お問い合わせ
診療所の所在地と、今回予定している変更内容をお知らせください。
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STEP2 必要手続の確認
現在の開設状況、変更内容、病床の有無、保険医療機関等の指定状況を確認します。
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STEP3 お見積り
必要な手続と当事務所のサポート範囲を整理し、お見積りをご案内します。
↓
STEP4 ご依頼
内容をご確認いただき、正式にご依頼いただきます。
↓
STEP5 事前相談・書類作成・申請届出
必要に応じて所管行政庁への事前相談を行い、必要書類を作成して申請・届出を進めます。
熊本の医療・薬事手続を行政書士がサポートします
行政書士法人塩永事務所では、診療所の開設だけでなく、開設後に発生するさまざまな変更・休止・再開・廃止手続についてもサポートしています。
医療機関の手続は、「変更した後に届出をすればよいもの」と「変更前に確認・許可が必要なもの」が混在しています。
だからこそ、変更を実施する前に、必要な手続を確認しておくことが重要です。
診療所の変更・休止・再開・廃止についてお困りの際は、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950
熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp
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