FIT・FIP変更認定・名義変更、系統用蓄電池の許認可・届出、蓄電池設置補助金の申請代行｜全国対応
再生可能エネルギー・蓄電池事業の複雑な行政手続きを、まとめてサポートします
太陽光発電所や蓄電池事業では、こんなお悩みが多く寄せられます。
- FIT・FIP認定後に事業者が変わった
- 太陽光発電所を売買したので名義変更したい
- FIT・FIPの事業計画を変更したい
- 発電設備の内容を変更したい
- 系統用蓄電池を新設したい
- 蓄電池事業に必要な届出・許認可を整理したい
- 蓄電池導入に使える補助金を調べたい
- 補助金の申請書類をまとめたい
- 複数の発電所・蓄電池案件を同時に処理したい
- 売買・事業譲渡に伴う行政手続きを一括して進めたい
これらの案件は、単純な書類作成だけでは終わらないケースが少なくありません。
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、再生可能エネルギー・太陽光発電・蓄電池事業に関する行政手続きを全国対応でサポートしています。
特に、
FIT/FIP変更認定・名義変更、系統用蓄電池関連の許認可・届出、蓄電池導入補助金の申請支援をワンストップでご相談いただけます。
1．FIT・FIPの変更認定・名義変更FIT・FIP認定を受けた発電設備で、事業者・設備・事業計画などに変更が生じた場合は、変更内容に応じて「変更認定申請」「変更届出」など必要な手続きを適切に判断する必要があります。資源エネルギー庁も、変更内容ごとに手続きを整理しています。特に注意が必要なのが、太陽光発電所の売買・事業譲渡に伴う事業者変更です。
「発電所を買ったから電力会社の名義だけ変えればいい」とは限りません。
FIT・FIPの認定事業者変更を含め、
- 再エネ特措法上の手続
- 認定情報
- 発電設備
- 土地
- 系統連系
- 電力会社との契約
- 保守管理関係
- メーカー保証
- その他関連契約
などを総合的に確認する必要があります。
こんな案件をご相談ください
中古太陽光発電所の売買／発電事業者の法人変更／会社分割・事業譲渡・吸収分割等に伴う変更／相続・承継に伴う変更／発電設備の変更／設備所在地・土地関係の変更／FITからFIPへの移行に関連する手続 など。
個別事情を丁寧に確認したうえで、必要な手続きを整理します。
2．太陽光発電所の「名義変更」は早めの確認が重要太陽光発電所を売買する場合、契約書を作成して所有権を移転すれば完了するわけではありません。FIT/FIP認定案件では、認定上の事業者変更をはじめとする必要な手続きを必ず確認してください。
併せて、
売電先／電力会社との契約／土地の賃貸借契約／系統連系契約／O&M契約／メーカー保証／保険／金融機関との契約／設備・機器の所有関係
などもチェックが重要です。特に中古・野立て太陽光発電所では、過去の変更履歴や認定内容が複雑になっていることが少なくありません。
「昔のFIT案件だから大丈夫」「49.5kWだから簡単」と判断せず、案件ごとに確認することをおすすめします。
3．系統用蓄電池の許認可・届出をサポート近年、系統用蓄電池・大型蓄電池事業への参入が増加しています。系統用蓄電池は、電力系統に接続して充電・放電を行う設備であり、「大型の蓄電池を設置するだけ」の事業ではありません。設備の規模・設置形態・電気工作物としての区分・系統連系の内容などにより、必要手続きが大きく異なります。
例えば、
電気事業法関係／工事計画関係／使用前確認・使用前自己確認関係／保安規程関係／主任技術者関係／系統連系関係／発電・蓄電設備に関する各種届出／自治体関係の手続／土地・開発関係／消防関係／建築関係
など、複数の法令・行政機関が関係する可能性があります。「蓄電池だからこの届出だけ」ではなく、設備の仕様・容量・設置場所・事業スキームを確認してから手続きを組み立てることが重要です。
行政書士法人塩永事務所では、行政手続きを中心に、必要に応じて電気主任技術者や施工会社など関係専門家との連携も含め、案件全体を整理します。
4．蓄電池設置の補助金申請もサポート蓄電池導入には国・自治体などの補助制度が設けられることがありますが、「設置すれば必ずもらえる」ものではありません。制度ごとに、補助対象者・対象設備・補助対象経費・補助率・補助上限・申請期間・公募期間・交付申請・実績報告・事業期間・設備要件・登録製品・登録事業者要件などが異なります。
2026年にも家庭用蓄電システム向けや大規模業務・産業用・系統用蓄電池を対象とする事業が実施されていますが、予算到達で公募が終了する制度もあるため、最新の公募要領を確認してから申請することが不可欠です。
5．系統用蓄電池の補助金は「申請書を作るだけ」ではない大規模蓄電池案件では、補助金申請の前段階から
事業計画 → 設備計画 → 資金計画 → 補助対象経費 → 事業スケジュール → 申請 → 交付決定 → 実績報告
という流れを整理する必要があります。系統用蓄電池の導入支援事業では、jGrantsによる電子申請やgBizIDプライムが必要とされる制度もあります。
「補助金の締切直前になって相談する」よりも、設備計画・事業計画の段階からご相談いただくことをおすすめします。
6．認定経営革新等支援機関だからこそできる事業計画面からのサポート
行政書士法人塩永事務所は認定経営革新等支援機関です。
再エネ・蓄電池案件では、単なる許認可申請だけでなく、事業計画・投資計画・資金調達・補助金・融資・事業承継・会社・法人関係・契約関係・行政手続などを総合的に検討することが重要です。認定経営革新等支援機関だからといって融資や補助金が自動的に認められるわけではありませんが、事業計画や資金計画を含めて案件全体を整理したい事業者様にとって、行政手続だけでなく経営面も含めて相談できる体制は大きなメリットとなります。
7．複雑な太陽光・蓄電池案件にも対応単純な変更届だけでなく、複数の手続きが絡む案件にも対応します。
ケース1 中古太陽光発電所の売買
発電所売買 → FIT/FIP認定確認 → 事業者変更等の手続確認 → 電力会社関係確認 → 土地・設備関係確認 → 必要書類収集 → 申請・届出
ケース2 太陽光＋蓄電池
既存太陽光発電所 ＋ 蓄電池設置 ＋ FIT/FIP関係確認 ＋ 系統連系関係 ＋ 電気事業法関係 ＋ 補助金
ケース3 複数発電所をまとめて変更
「全国に10か所以上の発電所がある」「同じ会社で複数案件を保有している」「発電所ごとに認定時期・出力・契約内容が違う」というケースも、案件ごとに情報を整理し、必要な手続きを一覧化します。
8．「急ぎ」の案件もご相談ください
- 売買契約の決済日が迫っている
- 補助金申請期限が近い
- 発電所の売却が決まった
- 事業者変更を急いでいる
- 金融機関から資料提出を求められている
- 投資家への説明期限がある
- 複数案件を短期間で処理したい
このようなスピードが求められるケースも、まずは現在の状況を確認します。
行政庁・電力会社・補助金事務局等の審査期間そのものを保証するものではありませんが、「急いでいるのでどこから手を付ければいいかわからない」という段階でもご相談ください。
9．全国オンライン対応熊本を拠点に、全国の太陽光発電事業者・蓄電池事業者・不動産会社・投資会社・発電所オーナー・事業会社等からのご相談に対応しています。
オンライン・メール・電話・郵送などを活用し、遠方の案件でもスムーズに手続きを進められる体制を整えています。
九州・関東・関西・東海・東北・北海道・沖縄など、全国どこでもご相談いただけます。
10．このような事業者様はぜひご相談ください太陽光発電事業者様
FIT/FIP変更認定／事業者変更／名義変更／発電所売買／事業譲渡／認定内容の変更／定期報告など蓄電池事業者様
系統用蓄電池／大型蓄電池／産業用蓄電池／太陽光＋蓄電池／系統連系を伴う蓄電池事業／各種行政手続・届出補助金を利用したい事業者様
蓄電池導入補助金／再エネ関連補助金／省エネ関連補助金／自治体補助金／設備投資補助金 など
11．当事務所のサポート内容① 初回ヒアリング（発電所・蓄電池の概要、認定状況、所有者、売買状況などを確認）
② 関係資料の確認（FIT/FIP認定情報、設備資料、契約書、登記関係、系統連系資料など）
③ 必要手続の整理（変更認定、変更届出、各種届出、補助金申請などを案件ごとに整理）
④ 申請書類の作成
⑤ 行政機関等への申請・届出（委任可能な範囲で代行）
⑥ 補助金申請支援（公募要領確認、申請書類・事業計画作成支援）
⑦ 関係専門家との連携（電気設備、税務、登記、土地、金融など必要に応じて）
12．報酬・費用について案件ごとの差が大きいため、一律料金ではなく、内容を確認したうえで個別にお見積りします。
発電所の数・蓄電池の規模・所在地・FIT/FIP認定状況・変更内容・事業譲渡の有無・関係行政機関・補助金制度・必要書類の量・希望スケジュール・複数案件の同時処理などによって業務量が変わります。
「とりあえず費用だけ知りたい」という段階でも構いません。資料を確認し、必要業務を整理したうえでお見積りいたします。
13．特に「複雑な案件」こそご相談ください再エネ案件は、「何の手続きが必要なのかわからない」という状態の方が問題になりやすいものです。
- 太陽光発電所を購入するが、FIT認定が古い
- 発電事業者が変更されている
- 土地所有者と発電事業者が違う
- 太陽光に蓄電池を追加したい
- 系統用蓄電池を新設したい
- 複数の発電所を一括して変更したい
- 補助金も利用したい
このような案件では、最初に全体像を整理することが最も重要です。
当事務所は「何を申請するか」だけでなく、「この案件で何を確認し、どの手続きをいつ行うべきか」を整理するところからサポートします。
FIT・FIP × 太陽光 × 蓄電池 × 補助金をワンストップで太陽光発電所の売買・名義変更から、FIT/FIP変更認定、系統用蓄電池の行政手続、蓄電池導入補助金まで。
再生可能エネルギー関連の複雑な行政手続は、行政書士法人塩永事務所におまかせください。
- 全国対応・オンライン相談対応
- スピード案件対応
- 複雑案件対応
- 複数案件・大量案件対応
- 認定経営革新等支援機関
太陽光発電所・蓄電池事業でお困りではありませんか？
「名義変更が必要かわからない」「FIT/FIPの変更認定をどうすればいいかわからない」「系統用蓄電池を設置したい」「補助金を使って蓄電池を導入したい」「複数の発電所をまとめて処理したい」「売買契約の決済までに手続きを進めたい」「全国の案件を一括して依頼したい」 このようなご相談も歓迎しています。
案件が複雑でも、まずはご相談ください。
資料を確認し、必要な行政手続を整理したうえで、業務内容・スケジュール・報酬をご案内します。
行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区水前寺（JR新水前寺駅徒歩圏）
全国オンライン対応
初回相談無料 TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp
FIT/FIP・太陽光発電・系統用蓄電池・蓄電池補助金のご相談を、心よりお待ちしております。