永住許可（永住ビザ）完全ガイド2026【熊本対応】

要件・年収・税金・年金・健康保険・不許可対策を行政書士が徹底解説

熊本で永住許可を取得したい外国人の方へ。

日本で長く生活している外国人の方にとって、「永住者」の在留資格は、生活・仕事・家族・資産形成の安定につながる重要な在留資格です。

一方、永住許可は通常の在留資格変更よりも慎重に審査されます。

特に近年は、

• 税金を期限どおり納付しているか
• 年金を適切に納付しているか
• 健康保険料を適切に納付しているか
• 現在の在留資格を適正に維持しているか
• 安定した収入・生活基盤があるか
• 入管法上の届出義務を守っているか
• 交通違反・刑事処分等がないか

などが重要になります。

さらに、2026年2月24日に「永住許可に関するガイドライン」が改訂され、2027年4月1日からは在留期間「3年」を最長の在留期間として扱う経過措置が終了する予定です。

また、2026年10月1日から永住許可の手数料が10,000円から200,000円へ改定される予定です。

この記事では、熊本で永住許可申請を検討している方に向けて、2026年現在の制度と実務上の注意点をわかりやすく解説します。

1．永住許可とは？

永住許可とは、現在日本に在留している外国人が、在留資格「永住者」への変更を希望する場合に、法務大臣から受ける許可です。

出入国在留管理庁は、永住者について、他の在留資格と比較して在留活動・在留期間の制限が大幅に緩和されるため、通常の在留資格変更よりも慎重に審査すると説明しています。

永住者になる主なメリット

① 在留活動の制限がなくなる

就労系の在留資格では、原則として認められた活動の範囲内で仕事をする必要があります。

永住者には、こうした活動内容による制限がありません。

そのため、

• 転職
• 職種変更
• 起業
• 会社経営
• フリーランス
• 複数の仕事

などについて、在留資格上の活動制限を受けにくくなります。

② 在留期間の更新が不要になる

「永住者」には在留期間の更新という制度がありません。

ただし、在留カードそのものには有効期間があり、一定期間ごとの在留カード更新は必要です。

つまり、

永住許可＝何もしなくてよい

という意味ではありません。

在留カードの更新、住所変更等の届出、再入国制度など、外国人として必要な手続は引き続き存在します。

③ 日本での生活設計が安定する

長期間の日本居住を予定している方にとって、在留資格の更新を繰り返す必要がなくなることは大きなメリットです。

住宅取得、事業経営、転職、家族との生活など、長期的な生活設計を立てやすくなります。

2．永住許可と帰化は何が違う？

永住許可と帰化は、どちらも日本で長期間生活する外国人にとって重要な制度ですが、内容は全く異なります。

項目	永住許可	帰化
根拠法	入管法	国籍法
結果	在留資格「永住者」	日本国籍を取得
国籍	原則として外国籍を維持	日本国籍を取得
選挙権	日本の国政選挙等なし	日本国民として取得
パスポート	原則として外国のパスポート	日本旅券
申請先	出入国在留管理官署	法務局・地方法務局
在留資格更新	不要	国籍取得のため不要
外国人としての在留管理	あり	なし

「日本国籍を取得したい」のか、

「外国籍を維持したまま日本に永住したい」のか

によって、選択すべき制度は異なります。

3．永住許可の基本的な審査要件

2026年2月24日改訂の「永住許可に関するガイドライン」では、永住許可について主に次の点が示されています。

① 素行が善良であること

法律を守り、日常生活において社会的に非難されることのない生活を送っていることが求められます。

例えば、

• 刑事事件
• 罰金刑等
• 入管法違反
• 重大な交通違反
• その他の法令違反

などは慎重に確認する必要があります。

単純に「犯罪歴がないから大丈夫」ということではなく、これまでの日本での生活状況全体を確認することが重要です。

4．税金・年金・健康保険は非常に重要

永住許可申請で特に注意したいのが、公的義務の履行状況です。

2026年改訂ガイドラインでは、

• 納税
• 公的年金
• 公的医療保険
• 入管法上の届出

などを適正に履行していることが明記されています。

さらに重要なのは、

申請時点で納付済みであっても、当初の納付期限までに納付していなかった場合、原則として消極的に評価される

という点です。

つまり、

「今は全部払っているから大丈夫」

とは限りません。

過去に、

• 国民年金の未納
• 国民健康保険料の滞納
• 住民税の納付遅れ
• 納付期限を過ぎてからの支払い

などがある場合には、申請前に慎重に確認する必要があります。

出入国在留管理庁の必要書類でも、公的年金・公的医療保険について、原則として過去2年間の納付状況を確認する資料が求められています。

5．年収はいくらあれば永住許可を取れる？

永住許可について、

「年収300万円以上なら必ず許可される」

という法律上の一律基準はありません。

これは非常に重要なポイントです。

永住許可のガイドラインでは、

独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

が要件とされています。

つまり、単純な年収額だけではなく、

• 収入の安定性
• 継続性
• 職業
• 勤続状況
• 扶養家族
• 世帯全体の生活状況
• 資産
• 住居
• 今後の生活見込み

などを総合的に判断する必要があります。

「年収300万円」はどう考えるべきか？

実務上、「年収300万円程度」が一つの目安として語られることがあります。

しかし、これは入管が公表している一律の許可基準ではありません。

例えば、単身者と、配偶者や子どもを扶養している方では、必要となる生活基盤が異なります。

したがって、

「300万円あるから大丈夫」

ではなく、

「現在の家族構成・職業・収入・支出等から、日本で安定した生活を継続できるか」

という視点で確認することが重要です。

6．原則10年以上の在留が必要

永住許可の原則的なルートでは、

引き続き10年以上日本に在留していること

が基本となります。

さらに、その10年のうち、

就労資格または居住資格をもって5年以上継続して在留していること

が求められます。

なお、就労資格については、ガイドライン上、技能実習及び特定技能1号を除くとされています。

ただし、永住許可にはさまざまな特例があります。

7．10年在留が短縮される主なケース

代表的なものとして、次のような特例があります。

日本人・永住者・特別永住者の配偶者

日本人、永住者または特別永住者の配偶者については、一定の要件を満たす場合、原則10年在留の要件が緩和されます。

日本人等の実子等

日本人、永住者、特別永住者の実子等についても、一定の要件のもとで特例があります。

定住者

「定住者」の在留資格を有する方にも、一定の要件を満たす場合に特例があります。

高度人材

高度専門職のポイント制による特例も重要です。

例えば、

• 70点以上の高度人材
• 80点以上の高度人材

について、一定の要件を満たす場合、通常の10年より短い期間で永住許可を申請できる制度があります。

また、2026年のガイドラインでは、特別高度人材についても特例が設けられています。

8．2027年4月から「3年」の在留期間に注意

2026年の永住許可申請で、特に重要な変更点です。

永住許可の要件には、

現在有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること

があります。

これまで、「3年」の在留期間については、一定の経過措置により「最長の在留期間」とみなす取扱いがありました。

しかし、

2027年4月1日から、この取扱いが原則として変更されます。

出入国在留管理庁は、2027年4月1日以降、各在留資格の最長の在留期間をもって在留していることを要件とすることを明示しています。

ただし、2027年3月31日時点で「3年」の在留期間を有する方については、その在留期間内に処分を受ける場合、一定の経過措置があります。

したがって、

「3年を持っているから永住申請はまだ先でいい」

と判断するのは危険です。

個々の在留資格・在留期間・申請時期を確認することをおすすめします。

9．海外への長期出国にも注意

永住許可では、日本での生活実態や継続的な居住状況も重要です。

「年間150日以内なら大丈夫」「1回3か月以内なら大丈夫」といった数字がネット上で紹介されることがありますが、これらは永住許可の公式な一律基準ではありません。

海外出国が多い場合には、

• 出国期間
• 出国回数
• 出国理由
• 日本に生活の本拠があるか
• 仕事の実態
• 家族の居住状況

などを総合的に確認する必要があります。

長期間の海外滞在がある方は、申請前に必ず個別に確認しましょう。

10．永住許可で不許可になりやすいポイント

永住許可では、単に「10年以上住んでいる」だけでは十分ではありません。

特に注意したいのが次のようなケースです。

税金の納付遅れ

現在は完納していても、納付期限を過ぎていた場合には問題となる可能性があります。

年金の未納・納付遅れ

会社員期間、国民年金期間などを含め、加入・納付状況を確認する必要があります。

健康保険料の滞納

国民健康保険等の加入期間について、納付状況を確認します。

収入・生活基盤が不安定

転職を繰り返している、長期間無職である、収入が大きく変動しているなどの場合は、生活基盤について説明が必要になることがあります。

扶養人数に対して収入が十分でない

単身者と大家族では必要となる生活基盤が異なります。

交通違反等

軽微な違反であっても、回数・内容・時期等によっては慎重に確認する必要があります。

入管への届出漏れ

勤務先、住所、所属機関等について、在留資格に応じた届出義務がある場合があります。

現在の在留資格に問題がある

現在の活動内容が在留資格の範囲内にあるか、在留資格の基準を満たしているかも確認が必要です。

11．永住許可申請に必要となる主な書類

必要書類は、現在の在留資格や申請者の状況によって異なります。

一般的には、

• 永住許可申請書
• 写真
• パスポート
• 在留カード
• 住民票
• 在職証明書等
• 所得・納税関係資料
• 年金の納付状況資料
• 健康保険の納付状況資料
• 身元保証書
• 了解書
• 世帯・家族関係を確認する資料
• 収入・資産を立証する資料
• その他、申請者の事情を説明する資料

などを準備します。

特に自営業者、会社経営者、扶養家族が多い方、転職歴がある方、海外滞在が多い方などは、追加説明が必要になることがあります。

12．「理由書」は必須なのか？

永住許可申請では、申請者の事情を説明するために、理由書・説明書等を適切に作成することが非常に有効です。

ただし、

理由書を書けば許可される

というものではありません。

重要なのは、

• なぜ日本に永住したいのか
• これまで日本でどのように生活してきたのか
• 現在の仕事・収入は安定しているか
• 家族はどのような状況か
• 税金・年金・保険は適正に納付しているか
• 今後も日本で安定して生活できるのか

などを、客観的資料と整合する形で説明することです。

13．永住許可申請の流れ

STEP1　事前診断

まず、

• 在留年数
• 現在の在留資格
• 在留期間
• 職業
• 年収
• 家族構成
• 税金
• 年金
• 健康保険
• 交通違反・刑事歴
• 海外出国歴
• 過去の在留資格変更・更新
• 入管への届出状況

などを確認します。

STEP2　必要書類の収集

申請者本人だけでなく、扶養者や家族についても資料を確認します。

STEP3　申請書類作成

単なる書類の穴埋めではなく、申請者の事情に合わせて説明資料を整理します。

STEP4　入管へ申請

申請取次行政書士による申請取次にも対応できます。

STEP5　審査・追加資料対応

審査中に入管から追加資料の提出を求められることがあります。

必要に応じて追加説明・資料提出を行います。

STEP6　結果通知

許可となった場合、所定の手続を経て「永住者」の在留カードが交付されます。

14．永住許可の審査期間

永住許可の審査期間は、申請内容・地域・時期等によって異なります。

そのため、

「必ず6か月で終わる」

などと断定することはできません。

長期間を要するケースもあるため、在留期限や転職・出国予定等を考慮して、余裕をもって申請準備を行うことが重要です。

15．永住許可の手数料が2026年10月1日から大幅改定

ここは2026年の記事では必ず記載しておきたい重要事項です。

現在、永住許可の手数料は、

10,000円

です。

しかし、2026年10月1日以降に受け付けられる永住許可申請については、20万円に改定されます。

受付時期	永住許可の手数料
2026年9月30日までに受付	10,000円
2026年10月1日以降に受付	200,000円

重要なのは、許可された日ではなく、申請の受付日が基準となることです。

2026年9月30日までに受付された申請については、許可が10月1日以降になった場合でも、改定前の手数料が適用されます。

ただし、手数料だけを理由に、要件を満たしていない状態で急いで申請することはおすすめできません。

16．熊本で永住許可を申請するなら

熊本で永住許可を検討している方は、まず現在の状況を確認することが重要です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本市を中心に、全国の外国人の方から永住許可に関するご相談を受け付けています。

特に、

• 技術・人文知識・国際業務
• 経営・管理
• 特定技能
• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 定住者
• 高度専門職
• その他の就労・居住系在留資格

など、現在の在留資格に応じた永住許可の可能性を確認します。

17．行政書士法人塩永事務所の永住許可サポート

当事務所では、単純な申請書作成だけではなく、永住許可を申請できる状態かどうかの事前確認からサポートします。

主なサポート内容

① 永住許可の事前診断

在留年数、在留資格、収入、家族構成、公的義務、海外出国歴等を確認します。

② 不許可リスクの確認

税金、年金、健康保険、在留期間、転職、交通違反等について確認します。

③ 必要書類の整理

申請者ごとに必要となる資料を整理します。

④ 申請書・理由書等の作成

申請者の事情に応じて、客観的資料との整合性を確認しながら書類を作成します。

⑤ 申請取次

申請取次行政書士として、入管への申請手続をサポートします。

⑥ 審査中の追加資料対応

追加資料の提出を求められた場合の資料整理・説明をサポートします。

⑦ 不許可後の再申請相談

不許可となった場合は、その理由を確認し、再申請が可能か、何を改善すべきかを検討します。

18．「永住できるか分からない」という方へ

永住許可では、

「10年以上日本にいるから大丈夫」

とは限りません。

逆に、

「年収が300万円だから無理」

とも限りません。

重要なのは、申請者の状況を総合的に確認することです。

特に、

• 税金の納付に遅れがある
• 年金に未納期間がある
• 国民健康保険料に滞納がある
• 転職したばかり
• 自営業・会社経営者である
• 扶養家族が多い
• 海外出国が多い
• 在留期間が3年
• 過去に交通違反がある
• 過去に在留資格変更・更新で問題があった
• 一度永住申請が不許可になっている

という方は、申請前のチェックをおすすめします。

19．熊本の永住許可申請は行政書士法人塩永事務所へ

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点に、外国人の在留資格・永住・帰化等の手続をサポートしています。

「自分は永住許可を申請できるのか」

「年収や家族構成で問題ないのか」

「税金や年金の過去の納付状況が心配」

「3年の在留期間でも申請できるのか」

「過去に永住申請が不許可になった」

といったケースも、まず現在の状況を確認することが重要です。

行政書士法人塩永事務所

所在地
熊本市中央区水前寺1-9-6

TEL
096-385-9002

MAIL
info@shionagaoffice.jp

熊本対応・全国オンライン対応

永住許可申請は、単に書類を提出するだけの手続ではありません。

「現在の状況で申請してよいのか」
「何を改善してから申請すべきなのか」
「どの資料で生活・収入・公的義務を説明するのか」

を事前に整理することが重要です。

熊本で永住許可をお考えの方は、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。