熊本県で自家用有償旅客運送を始めるには？｜登録・必要書類・地域公共交通会議・熊本運輸支局を行政書士が徹底解説

熊本で公共ライドシェアを始めたい自治体・NPO法人・地域団体の皆様へ

「熊本県内で公共ライドシェアを始めたい」

「過疎地域の高齢者の移動手段を確保したい」

「バス路線が廃止された地域で送迎サービスを始めたい」

「観光地への二次交通を整備したい」

「NPO法人として福祉有償運送を始めたい」

「自家用有償旅客運送の登録を行政書士に依頼したい」

このようなご相談が増えています。

自家用有償旅客運送は、地域の交通課題を解決するための重要な制度です。

しかし、単純に申請書を作成して熊本運輸支局へ提出すれば登録できるものではありません。

地域における協議、運送区域、利用者、運賃・対価、車両、運転者、安全管理、運行管理体制などを事前に整理する必要があります。

国土交通省の「自家用有償旅客運送ハンドブック」でも、基本的な流れは、

①地域の関係者による協議
↓
②道路運送法に基づく登録

とされています。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の自治体、NPO法人、地域団体等を対象に、自家用有償旅客運送の制度検討から協議資料、登録申請、運営体制整備までサポートします。

1．自家用有償旅客運送とは？

自家用有償旅客運送とは、バス・タクシー等の一般旅客自動車運送事業によって十分な移動手段を確保することが困難な地域等において、一定の要件のもとで自家用自動車を使用して有償で旅客を運送する制度です。

一般的に「公共ライドシェア」と呼ばれることもあります。

熊本県内でも、

• 中山間地域
• 過疎地域
• バス路線が少ない地域
• タクシーが不足している地域
• 高齢者の移動が困難な地域
• 観光地
• 駅から観光施設までの二次交通

などで活用が検討できます。

九州運輸局も、自家用有償旅客運送について、交通空白地有償運送と福祉有償運送の登録制度、申請様式、運送者登録簿等を公開しています。

2．まず「交通空白地」なのか「福祉」なのかを判断する

自家用有償旅客運送の相談で最初に確認すべきなのが、

「誰を運ぶのか」

です。

大きく分けて、次の2つを検討します。

交通空白地有償運送

地域の交通手段が不足しているため、住民等の移動手段を確保するものです。

例えば、

• バスが廃止された
• タクシーが少ない
• 鉄道駅までの交通手段がない
• 中山間地域の高齢者が買い物に行けない
• 病院への交通手段がない

といったケースです。

福祉有償運送

単独では公共交通機関の利用が困難な高齢者、障害者等を対象として行う有償運送です。

熊本市も福祉有償運送について、高齢者や障害のある方など、一人で公共交通機関を利用することが困難な方を対象とするサービスと説明しています。

したがって、

「地域住民全体の交通手段を確保したい」

のか、

「公共交通機関を単独で利用することが困難な方を対象にしたい」

のかによって、制度設計が変わります。

3．熊本県での登録手続きはどう進む？

基本的には次のような流れになります。

STEP1

事業内容・地域交通の課題を整理

↓

STEP2

市町村・地域公共交通会議等との事前協議

↓

STEP3

必要書類を作成

↓

STEP4

地域公共交通会議等で協議

↓

STEP5

「協議が整ったこと」を確認

↓

STEP6

熊本運輸支局へ登録申請

↓

STEP7

登録

↓

STEP8

運行開始

国土交通省のハンドブックでも、地域公共交通会議等で必要性、運送区域、対価などについて協議した上で、管轄の運輸支局等へ登録申請する流れが示されています。

4．熊本県の申請先「熊本運輸支局」

熊本県内で自家用有償旅客運送を行う場合、原則として関係する窓口は、

九州運輸局 熊本運輸支局

です。

熊本運輸支局の輸送部門は、バス・タクシー・トラック事業の許認可等を担当しています。

熊本運輸支局

輸送・監査部門

電話：096-369-3155
音声ガイダンス「3」

九州運輸局の公式案内でも、熊本運輸支局の輸送・監査部門が旅客・貨物自動車運送事業等を担当する窓口として案内されています。

ただし、いきなり熊本運輸支局へ申請書を持参するという進め方はおすすめしません。

自家用有償旅客運送では、地域での協議が非常に重要だからです。

5．「地域公共交通会議」が重要

自家用有償旅客運送の登録で最大のポイントの一つが、

地域公共交通会議等での協議

です。

協議では、例えば次のような事項を検討します。

• なぜ自家用有償旅客運送が必要なのか
• 既存のバス・タクシーでは対応できないのか
• 運送区域はどこか
• 誰を運ぶのか
• どのような運行をするのか
• 運賃・対価はいくらにするのか
• 車両は何台使用するのか
• 運転者は誰なのか
• 安全管理をどうするのか
• 運行管理体制をどうするのか
• 交通事業者との連携をどうするのか

国土交通省も、地域公共交通会議等で自家用有償旅客運送の必要性、運送区域、旅客から収受する対価などを協議する仕組みを示しています。

6．熊本では「協議会のスケジュール」に注意

特に福祉有償運送の場合、熊本市では具体的な協議会開催時期と書類提出期限が公表されています。

2026年度について熊本市は、

第1回：2026年7月上旬～下旬予定
提出期限：2026年5月29日

第2回：2027年1月後半～2月上旬予定
提出期限：2026年11月27日

と案内しています。

これは非常に重要です。

つまり、

「今日相談したから、来週登録できる」

という手続きではありません。

協議会の開催時期を逆算して、かなり早い段階から準備する必要があります。

7．熊本県で自家用有償旅客運送を登録するための必要書類

必要書類は、交通空白地有償運送なのか福祉有償運送なのか、実施主体が市町村なのかNPO法人等なのか、使用車両や運行体制がどうなっているのかによって異なります。

したがって、以下は代表的な準備書類のチェックリストとして考えてください。

基本的な登録申請関係

① 自家用有償旅客運送登録申請書

九州運輸局は、交通空白地有償運送について新規登録・変更・更新の申請書様式を公開しています。

② 運送の区域に関する資料

例えば、

• 市町村名
• 地区名
• 運送区域
• 運行ルート
• 乗降場所

などを整理します。

③ 運送する旅客の範囲

誰を対象にするのかを明確にします。

例えば、

「○○地区の住民」

「交通手段を確保することが困難な地域住民」

「一定の要件を満たす福祉有償運送の利用者」

などです。

④ 車両一覧

使用する車両について、

• 車名
• 型式
• 車両番号
• 定員
• 所有者
• 使用者
• 使用形態

などを整理します。

熊本市の福祉有償運送関係書類でも「車両の一覧」が用意されています。

⑤ 運転者一覧

運転者について、

• 氏名
• 免許
• 運転者としての要件
• 講習等
• 就任予定

などを確認します。

熊本市の様式でも「運転者等の一覧」及び「運転者就任承諾書兼就任予定運転者名簿」が用意されています。

⑥ 運行管理体制に関する書類

誰が、

• 運行管理
• 点呼・安全確認
• 車両管理
• 事故対応
• 運転者管理

を担当するのかを整理します。

熊本市の福祉有償運送関係様式にも「運行管理の責任者就任承諾書」や「運行管理の体制等を記載した書類」があります。

⑦ 対価に関する資料

利用者からいくら徴収するのかを明確にします。

例えば、

• 距離制
• 時間制
• 1回当たり
• 定額
• 乗合
• 待機料金等

について検討します。

自家用有償旅客運送の対価については、九州運輸局が2026年3月26日現在の「対価の目安」を公表しています。

⑧ 運行管理に関する書類

登録後の運行を考えて、

• 業務記録
• 運転者等台帳
• 安全確認
• 事故記録
• 苦情処理簿

などを整備します。

熊本市の福祉有償運送関係資料にも、業務記録、運転者等台帳、事故記録、苦情処理簿等の様式が用意されています。

8．法人の場合に確認しておきたい書類

NPO法人等の場合には、一般的に、

• 定款
• 法人登記事項証明書
• 役員関係資料
• 法人の概要
• 事業計画
• 事業内容
• 運行体制
• 財務関係資料

なども準備します。

ただし、提出書類は制度・申請主体によって異なるため、「NPO法人だからこの書類だけ」と一律に考えないことが重要です。

9．車両関係書類も重要

自家用有償旅客運送では、車両についても確認が必要です。

例えば、

• 車検証
• 自動車保険
• 自賠責保険
• 車両一覧
• 使用権原
• 車両の仕様
• 福祉車両の場合の設備

などです。

特に、

「車両は誰の所有なのか」

「団体が使用する権限を持っているのか」

は事前に確認しておくべきポイントです。

10．運転者について

自家用有償旅客運送では、運転者についても一定の要件があります。

運転免許を持っているだけで、誰でも自由に有償旅客運送の運転者になれるわけではありません。

必要な研修・講習等を含め、対象となる運転者が制度上の要件を満たしているか確認する必要があります。

九州運輸局も、自家用有償旅客運送の運転者講習を実施する者の一覧を公開しています。

11．自家用有償旅客運送の「運賃」はどう決める？

ここも非常に重要です。

自家用有償旅客運送だからといって、

「好きな金額を自由に設定できる」

というものではありません。

地域公共交通会議等での協議や国土交通省の基準・目安を踏まえて設定する必要があります。

九州運輸局は、2026年3月26日現在の「自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の目安」を公開しています。

したがって、申請時には、

「この地域で、この金額を徴収する合理的な理由」

を説明できるようにしておくことが重要です。

12．登録期間にも注意

自家用有償旅客運送は、一度登録すれば永久に有効という制度ではありません。

国土交通省のハンドブックでは、原則として登録の有効期間は2年とされ、一定の要件を満たす更新登録では3年、事業者協力型については一定の場合5年とされています。

つまり、

「登録を取ること」だけでなく「更新できる運営体制を最初から作ること」

が重要です。

13．登録後に必要となる管理

登録後も、

• 運行管理
• 運転者管理
• 車両管理
• 安全管理
• 業務記録
• 事故記録
• 苦情処理
• 輸送実績
• 変更届
• 更新登録

などを継続して行う必要があります。

九州運輸局も自家用有償旅客運送の輸送実績報告書を公開しています。

14．熊本県で特に注意したい「協議会→運輸支局」の順番

自家用有償旅客運送の申請でよくある失敗が、

「まず運輸支局に申請書を出せばよい」

と考えてしまうことです。

実際には、制度の必要性、運送区域、対価などについて地域の関係者との協議が重要です。

熊本市の福祉有償運送についても、

市町村等への事前相談
↓
申請書類提出
↓
運営協議会で新規登録協議
↓
協議が整ったことを証する書類
↓
熊本運輸支局へ登録申請
↓
登録後に運行開始

という流れが明示されています。

15．行政書士法人塩永事務所がサポートできること

行政書士法人塩永事務所では、単純な「申請書作成」だけではなく、登録までのプロセス全体をサポートします。

① 初回ヒアリング

まず、次の事項を確認します。

• 実施主体
• 法人格
• 運行地域
• 運送区域
• 利用者
• 利用予定人数
• 車両
• 運転者
• 運行時間
• 運行日
• 運賃
• 既存公共交通
• タクシー事業者等との関係
• 運行管理者
• 安全管理体制

② 制度判定

ご相談内容を確認して、

交通空白地有償運送なのか

福祉有償運送なのか

自家用有償旅客運送ではなく別の制度が適切なのか

を整理します。

ここが非常に重要です。

③ 事業スキームの設計

例えば、

「高齢者を自宅から病院まで送迎する」

だけではなく、

• 誰が予約を受けるのか
• 誰が配車するのか
• 誰が運転するのか
• 誰が運行管理するのか
• 料金を誰が受け取るのか
• 事故時に誰が対応するのか

まで整理します。

16．地域公共交通会議に向けた資料作成

行政書士法人塩永事務所では、必要に応じて、

• 制度導入の必要性
• 地域交通の現状
• 交通空白の状況
• 既存交通機関との関係
• 運送区域
• 利用者
• 運行計画
• 車両
• 運転者
• 運行管理
• 安全管理
• 運賃・対価
• 収支計画
• 事故対応
• 苦情処理
• 今後の運営体制

などを整理します。

「なぜこの地域に自家用有償旅客運送が必要なのか」

を説明できる資料にすることが重要です。

17．申請書類を一括作成

必要に応じて、

• 登録申請書
• 車両一覧
• 運転者一覧
• 運行管理体制
• 対価に関する資料
• 宣誓書
• 就任承諾書
• 運行計画
• 安全管理関係書類
• その他添付資料

などを整理します。

九州運輸局は2026年8月時点で、交通空白地有償運送・福祉有償運送の登録申請書、関係書類様式、更新・変更関係書類を公開しています。

18．熊本運輸支局への申請サポート

申請書類を作成して終わりではありません。

行政書士法人塩永事務所では、

申請前の書類チェック
↓
行政庁との事前確認
↓
申請書類の提出
↓
補正対応
↓
登録までの進捗管理

という形でサポートします。

19．登録後の顧問・運営サポート

自家用有償旅客運送は、登録後の運営が非常に重要です。

そのため、

「登録申請だけ」

ではなく、

「登録後の運営顧問」

という選択肢もあります。

例えば、

• 法改正情報の確認
• 更新登録
• 変更登録
• 変更届
• 運転者の追加
• 車両の追加・変更
• 運行体制の変更
• 書類整備
• 運営状況のチェック
• 行政機関への相談
• 事故・苦情対応体制の確認

などを継続的にサポートします。

22．こんな方は行政書士法人塩永事務所へご相談ください

自治体の方

「地域の交通空白を解消したい」

「公共ライドシェアを導入したい」

「バス路線廃止後の代替交通を作りたい」

という自治体様。

NPO法人の方

「福祉有償運送を始めたい」

「高齢者・障害者の移動支援をしたい」

というNPO法人様。

地域団体の方

「地域住民の足を確保したい」

「病院・買い物・駅への移動手段を作りたい」

という地域団体様。

観光関係者の方

「駅から観光地までの二次交通を整備したい」

「観光客の移動手段を確保したい」

という観光事業者・自治体様。

23．「自家用有償旅客運送でよいのか？」からご相談ください

自家用有償旅客運送を検討するとき、最初から制度を決めてしまう必要はありません。

実際には、

自家用有償旅客運送

以外にも、

• 一般乗合旅客自動車運送事業
• タクシー事業
• 日本版ライドシェア
• 福祉輸送
• 無償運送
• 事業者協力型自家用有償旅客運送
• その他の道路運送法上の制度

などを比較する必要があります。

重要なのは、

「その地域の交通課題を解決するために、どの制度が最も適しているか」

です。

24．熊本の自家用有償旅客運送なら行政書士法人塩永事務所

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点として、熊本県内の許認可・行政手続をサポートしています。

自家用有償旅客運送についても、

制度検討
↓
事前相談
↓
地域公共交通会議等に向けた資料作成
↓
登録申請書類作成
↓
熊本運輸支局への申請
↓
補正対応
↓
登録
↓
登録後の運営・更新サポート

まで、一貫して対応します。

特に、単なる書類作成ではなく、

「地域で実際に運行できる仕組みを作る」

ことを重視しています。

自家用有償旅客運送のご相談・お見積り

「自家用有償旅客運送を始められるか知りたい」

「熊本の地域公共交通会議にどう相談すればよいか分からない」

「熊本運輸支局への登録申請を行政書士に任せたい」

「必要書類を全部整理してほしい」

「福祉有償運送と交通空白地有償運送のどちらがよいか分からない」

「登録後の運営まで行政書士に任せたい」

このような場合は、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

まずは、

①実施主体
②運行予定地域
③誰を運ぶのか
④車両台数
⑤運転者数
⑥運行予定日・時間
⑦運賃の予定
⑧既存のバス・タクシー等の状況

をお知らせいただければ、制度の方向性を整理します。

行政書士法人塩永事務所

熊本市中央区水前寺1-9-6
JR新水前寺駅 徒歩3分

電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp

熊本県内の自家用有償旅客運送・公共ライドシェア・福祉有償運送の登録申請は、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。