熊本県の経営事項審査（経審）完全ガイド

P点・X1・X2・Y・Z・W・熊本県の格付まで行政書士が徹底解説

熊本県で公共工事を受注したい建設会社の皆様へ。

「公共工事に参入したい」

「経営事項審査（経審）を受けたい」

「P点を上げたい」

「熊本県の入札で何点あれば上位に行けるのか知りたい」

「現在のP点が低い原因を分析してほしい」

「経審対策と会社の経営改善を一緒に考えてほしい」

このような建設会社からのご相談が増えています。

公共工事の入札を目指す建設会社にとって、経営事項審査（経審）は単なる行政手続ではありません。

経審で算出される**総合評定値（P点）**は、熊本県の公共工事入札参加資格における重要な客観的評価となります。

熊本県の入札参加資格者名簿では、「経営点」として経審の総合評定値（P点）が掲載され、これに熊本県独自の「技術点」等を加えた「総合点」によって順位付けされています。

つまり、

経審 → P点 → 熊本県の入札参加資格 → 格付・順位 → 公共工事受注

という流れを理解することが重要です。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、単に経審申請書を作成するだけでなく、建設会社の財務・技術者・受注戦略まで含めた経営支援を行います。

1．そもそも「経審」とは？

経審とは、正式には、

経営事項審査

といいます。

公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者について、

• 経営規模
• 経営状況
• 技術力
• 社会性等

を客観的に評価し、数値化する制度です。

九州地方整備局も、経審は公共工事の入札参加者について発注機関が順位付け・ランク付けを行う際の客観的事項として利用される制度と説明しています。

2．熊本県で公共工事を受注するための基本構造

熊本県の建設会社が県発注工事などの公共工事を目指す場合、基本的には次のような流れになります。

建設業許可

↓

決算

↓

決算変更届

↓

経営状況分析

↓

経営事項審査

↓

総合評定値（P点）

↓

熊本県の入札参加資格申請

↓

熊本県の格付・順位

↓

公共工事への入札

という流れです。

したがって、

「経審を受けただけで公共工事を受注できる」わけではありません。

経審は公共工事参入の重要な土台です。

3．熊本県の「経営点」とは？

熊本県の入札参加資格者名簿を見ると、

• 経営点
• 技術点
• 総合点

という項目があります。

このうち、

経営点＝経営事項審査の総合評定値（P点）

です。

熊本県自身も入札参加資格者名簿の注記で、経営点は経営事項審査の総合評定値（P点）であると明示しています。

そして、

総合点＝経営点＋技術点

という仕組みになっています。

ここが、国の経審と熊本県の入札制度を理解するうえで非常に重要です。

4．P点とは？

P点の正式名称は、

総合評定値（P）

です。

2026年7月1日以降の新制度では、P点は、

P＝0.25X1＋0.15X2＋0.20Y＋0.25Z＋0.15W

で算出されます。

つまり、

項目	内容	ウエイト
X1	完成工事高	25％
X2	自己資本額・利益	15％
Y	経営状況	20％
Z	技術力	25％
W	社会性等	15％

となります。

P点の最高点は現在2,159点とされています。

5．P点は「売上高」だけでは決まらない

建設会社から、

「売上を増やせばP点は上がりますか？」

と質問されることがあります。

答えは、

単純には「はい」とはいえません。

P点は、

X1＋X2＋Y＋Z＋W

を総合的に評価して算出されるからです。

例えば、

A社

完成工事高は大きい

しかし、

• 利益が少ない
• 自己資本が弱い
• 技術者が少ない
• 元請実績が少ない
• W点の加点項目が少ない

という場合。

一方、

B社

売上規模はA社より小さい

しかし、

• 財務内容が良い
• 技術者が充実
• 元請工事が多い
• CPD等の取組がある
• 建設機械等の加点対象がある

というケースでは、単純な売上規模だけではP点の優劣を判断できません。

6．X1――完成工事高

X1は、

完成工事高（許可業種別）

を評価する項目です。

P点に対するウエイトは25％です。

ここで重要なのは、

「会社全体の売上高」ではなく「許可業種別の完成工事高」

という点です。

例えば、

• 土木一式
• 建築一式
• 電気
• 管
• 舗装
• とび・土工
• 解体
• 塗装

など、業種ごとに評価されます。

そのため、

どの業種の公共工事を取りたいのか

を考えたうえで経審対策を行うことが重要です。

7．X2――自己資本・利益

X2は、

• 自己資本額
• 利払前税引前償却前利益

などを評価します。

P点に対するウエイトは15％です。

つまり、

会社の財務的な規模と利益

が評価されます。

したがって、

「売上はあるが利益が出ていない」

「自己資本が薄い」

「赤字が続いている」

という会社では、P点を上げるうえで財務改善が重要になります。

8．Y――経営状況

Yは、

経営状況分析

によって算出されます。

P点に対するウエイトは20％です。

経営状況では、

• 負債抵抗力
• 収益性・効率性
• 財務健全性
• 絶対的力量

などが評価されます。

ここは「行政書士が数字を操作して点数を上げる」というものではありません。

決算書を基礎として、登録経営状況分析機関が経営状況を分析します。

9．Y点対策＝会社の財務改善

Y点について重要なのは、

経審対策と経営改善を切り離さないこと

です。

例えば、

• 借入金の状況
• 利益率
• 自己資本
• キャッシュフロー
• 利益剰余金
• 固定資産
• 負債

などを確認します。

ここで、

認定経営革新等支援機関としての支援

が生きてきます。

経審だけを考えるのではなく、

「公共工事を受注できる会社として、財務体質をどう改善するか」

という視点から経営を考えます。

10．Z――技術力

Zは、

技術職員数＋元請完成工事高

を中心に評価します。

P点に対するウエイトは25％です。

つまり、

完成工事高（X1）と技術力（Z）が、それぞれ25％

となっており、P点全体の中で大きな割合を占めます。

11．技術者の資格が重要

Z点を考える場合、

• 1級施工管理技士
• 2級施工管理技士
• 技術士
• 建築士
• その他の技術資格

などを確認します。

ただし、

「資格者がいる＝必ず経審でそのまま高評価」

というわけではありません。

資格の種類だけでなく、

• 常勤性
• 対象業種
• 技術職員としての要件
• 必要な証明書類
• CPD等

を確認する必要があります。

12．W――社会性等

Wは、

その他の審査項目（社会性等）

です。

2026年7月1日施行の改正後は、

1. 建設工事の担い手の育成及び確保
2. 建設業の営業継続
3. 防災活動への貢献
4. 法令遵守
5. 建設業の経理
6. 研究開発
7. 建設機械の保有
8. ISO等の認証・登録

などが評価対象となっています。

W点のウエイトは15％です。

13．2026年7月1日から経審が改正

ここは熊本県の建設会社にとって重要です。

2026年7月1日以降に申請する経審から、新しい制度が適用されています。

重要なのは、

審査基準日（決算日）ではなく、実際に経審を申請する日を基準として新制度が適用される

という点です。

したがって、

「決算は2026年6月だったから旧制度」

とは限りません。

申請時期を含めて確認する必要があります。

14．2026年改正でW点も変わった

2026年7月改正では、W点の評価項目も見直されています。

例えば、

建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度

など、新たな評価項目が導入されています。

また、建設機械の評価対象も見直され、

• 不整地運搬車
• アスファルト・フィニッシャ

などが追加されています。

そのため、

「去年の経審と同じ準備をすればいい」

という考え方は危険です。

毎年度、最新制度を確認する必要があります。

15．熊本県の「P点」と「技術点」は別物

ここは熊本県の公共工事を目指す建設会社が特に理解しておきたいところです。

P点

国の経営事項審査によって算出される、

総合評定値

です。

熊本県の入札参加資格者名簿では、

経営点

として扱われます。

一方、

技術点

熊本県の工事入札参加資格審査における、

技術事項等の評価点数

です。

そして、

総合点

経営点＋技術点

となります。

16．熊本県では「P点だけ見ればいい」わけではない

例えば、

A社：P点900点＋技術点100点＝総合点1,000点

B社：P点850点＋技術点180点＝総合点1,030点

であれば、

単純にP点だけを見るとA社の方が高いものの、総合点ではB社の方が高くなります。

つまり熊本県で公共工事を狙う場合、

「P点アップ」だけでなく「熊本県の技術点対策」も重要

なのです。

これが全国向けの一般的な経審対策と、熊本県向けの公共工事戦略との大きな違いです。

17．熊本県の実際の入札参加資格者名簿を見る

熊本県は工事入札参加資格者名簿を公表しています。

名簿では、

• 等級
• 順位
• 商号
• 所在地
• 経営点
• 技術点
• 総合点

などを確認できます。

例えば土木一式工事などでは、

P点1,000点を超える会社

も多数あります。

一方、P点600～700点台の会社も存在します。

つまり、

「P点800点なら高い」「P点900点なら低い」

という全国一律の基準はありません。

18．「P点○点ならAランク？」という質問について

これも非常に多い質問です。

結論からいうと、

P点だけで熊本県のランクが決まるわけではありません。

熊本県の入札参加資格では、

経営点（P点）＋技術点等

による総合的な評価が関係します。

さらに、

• 工事種別
• 地域
• 発注機関
• 格付区分
• 技術事項
• その他の要件

などによって取扱いが異なります。

したがって、

「P点900点だからAランク」

と単純に判断することはできません。

19．P点を上げるなら、どこから手を付ける？

行政書士法人塩永事務所では、まず次のような分析を行うことをおすすめします。

STEP1

現在の経審結果通知書を確認

↓

STEP2

X1・X2・Y・Z・Wを分解

↓

STEP3

熊本県の希望業種を確認

↓

STEP4

現在の技術点・総合点を確認

↓

STEP5

競合会社のP点・総合点を確認

↓

STEP6

翌年度の目標点を設定

↓

STEP7

財務・技術者・受注・社会性を改善

↓

STEP8

次回経審を申請

という流れです。

20．P点改善は「決算が終わってから」では遅い

例えば、

「来月経審だから技術者を増やしたい」

「今からCPDを取って加点したい」

「今から利益を増やしたい」

と言っても、すべての項目を短期間で変更できるわけではありません。

P点対策は、

決算前から始める

ことが重要です。

21．認定経営革新等支援機関だからできる経営改善

ここが、

行政書士法人塩永事務所

の大きな特徴です。

当事務所は、

認定経営革新等支援機関

として、許認可申請だけでなく、事業計画・経営改善等の支援にも取り組んでいます。

経審についても、

「申請書を作って終わり」

ではなく、

建設業許可

↓

決算・財務分析

↓

経営状況分析

↓

経審

↓

P点分析

↓

熊本県の技術点・総合点分析

↓

公共工事受注戦略

という一連の流れで支援することができます。

22．経審と「経営改善計画」を組み合わせる

例えば、

現在、

P点780点

だったとします。

ここで単純に、

「P点を850点にしましょう」

と言うだけでは不十分です。

まず、

X1

完成工事高が弱い

↓

受注戦略を検討

X2

利益・自己資本が弱い

↓

財務改善

Y

財務体質に問題

↓

借入・利益率・資産構成等を分析

Z

技術者が不足

↓

資格取得・採用・育成

W

加点項目が少ない

↓

取得可能な項目を確認

というように、

P点を会社経営の「健康診断」として使う

ことができます。

23．認定経営革新等支援機関として「経審＋補助金」も検討

建設会社の場合、

• 建設機械導入
• DX化
• IT導入
• 生産性向上
• 人材育成
• 新規事業
• 経営改善

などに取り組むことがあります。

こうした経営改善については、補助金・融資・事業計画等との組み合わせを検討できる場合があります。

ただし、

「P点を上げるためだけに補助金を使う」

という考え方ではなく、

「会社の収益力・生産性・技術力を高め、その結果として経審にも良い影響を与える」

という順序で考えることが重要です。

24．経審でよくある失敗

失敗①　決算後に初めて経審対策をする

これは非常にもったいない方法です。

経審対策は、

決算前から

始めましょう。

失敗②　売上だけを増やそうとする

P点は売上だけで決まりません。

X2、Y、Z、Wも重要です。

失敗③　技術者の資格だけを見る

資格だけではなく、

• 常勤性
• 業種
• 実務上の要件
• CPD
• 証明資料

まで確認します。

失敗④　W点を無視する

W点はP点の15％を占めます。

「たった15％」ではありません。

加点できる項目を確認することが重要です。

失敗⑤　熊本県の技術点を忘れる

熊本県で公共工事を目指すなら、

P点だけでなく技術点・総合点まで見る

必要があります。

25．行政書士法人塩永事務所の経審サポート

当事務所では、熊本県の建設業者を対象として、次のような業務をサポートしています。

建設業許可

• 新規許可
• 更新
• 業種追加
• 変更届
• 決算変更届

経審関連

• 経営状況分析申請サポート
• 経営事項審査
• 経営規模等評価申請
• 総合評定値（P点）請求
• JCIP電子申請
• 技術職員確認
• CPD確認
• 建設機械確認
• W点加点項目確認

公共工事関連

• 熊本県入札参加資格申請
• 指名願
• 格付・順位分析
• P点分析
• 技術点分析
• 総合点分析
• 公共工事参入支援

経営支援

• 財務分析
• 経営改善
• 事業計画策定
• 補助金活用
• 融資支援
• 経営革新等支援

26．「P点を上げたい」という相談も可能です

例えば、

「今のP点が820点ですが、900点を目指したい」

という相談でも構いません。

現在の経審結果通知書を確認し、

X1：○点

X2：○点

Y：○点

Z：○点

W：○点

と分解します。

さらに熊本県の入札参加資格における、

P点＋技術点＝総合点

まで確認します。

そのうえで、

「どこを改善するのが一番効率的か」

を検討します。

27．経審は「行政手続」ではなく「経営戦略」

経営事項審査は、単に行政書士が申請書を作って提出するだけの手続ではありません。

経審の数字には、

会社の規模

財務力

収益力

技術力

人材育成

社会性

などが反映されます。

だからこそ、

P点を会社の経営指標として利用する

という考え方が重要です。

28．熊本の建設会社の「公共工事参入」を支援します

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点として、熊本県内の建設業者の許認可・経審・入札参加資格・経営支援を行っています。

当事務所は、

認定経営革新等支援機関

として、行政手続だけでなく、

「建設会社がこれからどう成長するのか」

という経営面まで考えた支援を行います。

特に、

「経審を受けたい」

だけでなく、

「P点を上げたい」

「熊本県の格付を上げたい」

「公共工事の受注を増やしたい」

「現在のP点・技術点・総合点を分析してほしい」

「経審を経営改善につなげたい」

という建設会社には、早めのご相談をおすすめします。

29．まずは「現在のP点」を診断

経審対策の第一歩は、

現在地を知ること

です。

以下の資料があれば、具体的な分析が可能です。

• 直近の経営事項審査結果通知書
• 最新の決算書
• 建設業許可情報
• 技術職員名簿
• 技術者資格証
• CPD関係資料
• 建設機械関係資料
• 熊本県の入札参加資格・格付資料

これらを確認して、

①現在のP点

↓

②X1・X2・Y・Z・Wの弱点

↓

③熊本県の技術点

↓

④現在の総合点

↓

⑤目標とする公共工事

↓

⑥次回経審までの改善策

まで整理することが重要です。

熊本県の経審・P点・公共工事参入なら行政書士法人塩永事務所へ

熊本県で公共工事を受注したい建設会社にとって、経審は重要な経営戦略です。

単に、

「経審を申請する」

のではなく、

「P点を分析する」

さらに、

「熊本県の技術点・総合点まで分析する」

そして、

「その結果を会社の経営改善・公共工事受注につなげる」

ことが重要です。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、建設業許可から経審、P点分析、入札参加資格、公共工事参入、経営改善まで、建設会社の成長を総合的にサポートします。

熊本県の建設会社で、経審・P点・入札参加資格についてお悩みなら、決算後ではなく、決算前からご相談ください。

行政書士法人塩永事務所

認定経営革新等支援機関

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建設業許可・経営事項審査・P点対策・入札参加資格申請・公共工事参入支援