【熊本・全国対応】登録支援機関の設立・運営・顧問サポート｜行政書士法人塩永事務所

「特定技能外国人の支援事業を立ち上げたいが、要件や申請書類が煩雑で進まない…」

「登録は完了したが、届出や支援業務の運用、入管の立入検査（監査）対応に不安がある…」

特定技能制度を支える「登録支援機関」の設立・運営には、単なる許可取得だけでなく、厳格な法令遵守と現場の実務運用体制が不可欠です。

熊本県熊本市中央区水前寺に拠点を置く行政書士法人塩永事務所は、特定技能法務に特化した行政書士法人であり、自社も出入国在留管理庁に正式登録された登録支援機関（登録番号：26登-012957）です。

当事務所は「書類を作って終わり」の行政書士ではありません。自社で支援を行っているからこそわかる「現場の実務・届出・監査対応」を踏まえた確実な伴走支援を提供します。

＼設立要件の確認・運用の不安を解決！無料相談受付中／

【お電話でのご相談】 096-385-9002（受付：平日 9:00〜18:00）

【WEBでのお問い合わせ】 info@shionagaoffice.jp（24時間受付・オンライン相談可）

登録支援機関を運用するうえでの「最重要ポイント」

登録支援機関は全国で1万件を超え、特定技能制度の要となっています。しかし、登録を取得するだけで事業が自動的に回るわけではありません。特に押さえるべき最重要ポイントは以下の5点です。

1. 支援責任者・支援担当者の「適格性・中立性」の確保

支援業務の統括者および実施担当者には、過去の支援実績や役員・従業者としての適正な経歴が求められます。また、受入れ企業（特定技能所属機関）との関係において、不当な金銭徴収や利益相反がない「適正・中立な実施体制」の証明が入管審査で厳しくチェックされます。

2. 「対応言語」と「実効性のある支援計画」の策定

支援は単なる書類上の処理ではなく、「外国人が確実に理解できる言語」で行う義務があります。生活オリエンテーション、住居確保、銀行口座開設、日本語学習支援など、現実的かつ運用可能な計画を事前に設計することが必須です。

3. 2026年4月施行「新・定期届出ルール」への完全対応

特定技能制度の法改正により、2026年4月1日から定期届出のルールが大幅に変更されました。四半期ごとの届出から「原則年1回（対象期間：4月1日〜翌3月31日）」へと統合され、新様式での報告や支援実施状況のデータ連携が求められます。旧ルールのまま運用を続けることは、登録取り消しや処罰のリスクにつながります。

4. 面談記録・支援実施記録の厳密な管理（監査・立入検査対策）

定期面談や相談・苦情対応の記録は、入管庁による立入検査時に提出を求められる重要書類です。記録の不備や受入れ企業への情報提供の遅れは、機関としての信頼を揺るがします。

5. 「収益モデル・原価管理」を見据えた事業設計

支援料金の設定（外国人1名あたりの月額支援委託料）、担当者の配置基準、通訳・翻訳コスト、受入れ企業との委託契約の明確化など、法務と経営の両面が揃って初めて事業として成立します。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる4つの強み

自ら登録支援機関を運営する「実務家」としてのノウハウ

自社で登録支援機関（26登-012957）を運営しているため、現場で起こる生活トラブル、面談のやり方、届出のポイントを熟知しています。
申請から「特定技能ビザ（在留資格）」まで一社で完結

登録支援機関の手続きにとどまらず、外国人本人の「特定技能1号・2号」への在留資格変更・更新申請も行政書士としてワンストップで代行します。
認定経営革新等支援機関としての「経営・事業計画」サポート

単なる許認可手続きだけでなく、支援料金の設定、営業ターゲットの選定、公的融資や補助金を活用した資金調達まで含めて相談に応じます。
法改正・新様式への迅速なアップデート対応

2026年の新定期届出ルールをはじめ、刻々と変化する出入国在留管理庁の最新基準を把握し、貴社の社内マニュアルや届出書類に即座に反映します。

サービス内容と費用目安

登録手数料（入札・法定印紙代）は新規登録 28,400円です（審査期間：約2ヶ月）。当事務所では以下の明確なプランをご提供しております。

1. 新規登録申請・設立サポート

プラン	報酬（税込）	内容
新規登録申請のみ	165,000円〜	要件確認、申請書作成、添付書類収集、入管対応
新規登録＋体制構築・マニュアル整備	220,000円〜	支援体制設計、各種フォーマット作成、社内レクチャー
登録＋事業設計＋運営一式構築	個別見積もり	料金設定、受入れ企業向け契約書作成、事業計画書作成

2. 選べる3つの「運営・顧問伴走プラン」

貴社の規模や自社スタッフの熟練度に合わせて最適な継続サポートをご提案します。

プラン	月額顧問料（税込）	サポート概要	おすすめの企業さま
【プランA】法務・制度確認型	33,000円〜	・月1回の定例相談（オンライン/対面）・新・定期届出の書類チェック・最新制度改正情報の提供	基本実務は自社で実施し、法務リスクや最新ルールの確認を行いたい企業さま
【プランB】運営伴走型	66,000円〜	プランA ＋・支援業務フロー・マニュアル作成・面談記録の監査・指導・担当者研修、トラブル発生時対応	登録支援機関を作ったが、社内に経験者がおらず現場運用を定着させたい企業さま
【プランC】実務アウトソース・連携型	個別見積もり	・在留資格手続きから定期面談フォロー、定期届出作成まで一括代行	支援業務の負担を最小限にし、自社のコア事業（人材紹介・製造・建設等）に集中したい企業さま

ご相談から運営開始までの流れ

STEP 1：無料相談・ヒアリング

参入目的、対象分野（製造・建設・介護・農業・外食等）、支援予定人数、外国語対応体制を確認します。
STEP 2：要件チェック・事業設計

欠格事由の確認、支援責任者・担当者の適格性審査、収益モデルのすり合わせを行います。
STEP 3：申請書類作成・入管庁への提出

最新様式に基づき申請書類を作成。補正対応も含めて入管庁と協議します（審査期間：約2ヶ月）。
STEP 4：受入れ・支援業務の開始（顧問サポート）

契約締結、生活支援、2026年対応の新・定期届出の管理など、継続的に運用をバックアップします。

よくあるご質問（FAQ）

Q. 2026年4月からの新しい定期届出ルールとはどのようなものですか？

A. 従来の四半期ごとの届出から「年1回（4月1日〜翌3月31日分）」への提出に変更となりました。 提出時期や必要資料が一本化されたため、年間の支援記録を正しく蓄積・管理しておく実務体制がより一層重要になっています。

Q. 熊本県外の企業でも対応してもらえますか？

A. はい、対応可能です。 オンライン面談（Zoom等）を活用し、全国の事業者さまの設立申請および顧問サポートを行っております。

Q. すでに登録支援機関になっていますが、過去の報告書や面談記録の不備チェックだけ頼めますか？

A. 可能です。 「スポット監査・リーガルチェック」や「顧問契約（プランA）」での定期チェックをご利用いただけます。

事務所概要・お問い合わせ

熊本市を中心に、合志市、菊陽町、大津町、益城町、宇城市、八代市、阿蘇地域など熊本県内全域および全国の事業者さまを強力にサポートいたします。

法人名：行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）
登録支援機関番号：出入国在留管理庁 26登-012957
所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9番6号
電話番号：096-385-9002（受付：平日 9:00〜18:00）
メール：info@shionagaoffice.jp（24時間受付・オンライン相談可）

＼登録申請だけで終わらせない「売れる・回る」登録支援機関へ／

「これから参入したい」「現場の運用で困っている」など、まずはお気軽にご相談ください。