登録支援機関サポートは、行政書士法人塩永事務所へ

― 特定技能支援の実務・入管法務・経営支援を一体で提供できる専門事務所 ―

特定技能外国人の受け入れを検討している企業にとって、避けて通れないのが 登録支援機関 の存在です。義務的支援の実施体制をどう整えるか、どの専門家に任せるべきか——そんなお悩みを抱える企業様に向けて、熊本市中央区水前寺に拠点を置く 行政書士法人塩永事務所 の支援内容を、行政実務者の視点で詳しく紹介します。

登録支援機関とは

登録支援機関とは、特定技能1号外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）に代わり、外国人材が日本で安定して働き、安心して生活できるよう支援計画の作成・実施を行う 出入国在留管理庁長官の登録を受けた専門機関です。

法務省の運用要領により、以下の支援が義務付けられています。

事前ガイダンス — 業務内容・労働条件・生活ルールを母国語で説明
空港送迎 — 入国時の空港から住居までの移動支援
住居確保支援 — 賃貸契約の同行・保証会社手配・生活インフラ契約
生活オリエンテーション — ゴミ出し・交通ルール・行政手続きなどの説明
日本語学習支援 — 学習機会の提供、教材案内
相談・苦情対応 — 24時間・母国語での相談窓口
交流促進 — 地域イベント・社内交流の案内
転職支援 — やむを得ない事情での転職時の支援
定期面談・通報 — 月1回の面談と必要に応じた行政機関への通報

登録支援機関は 5年更新制であり、支援責任者・支援担当者の選任、適正な受入れ実績、財務的安定性など、厳格な登録要件を満たす必要があります。多言語対応や入管実務を自社で整えるのが難しい企業にとって、専門機関への委託は 事務負担とコンプライアンスリスクを同時に軽減する最適解です。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

① 自らが登録支援機関である「実務知見」

行政書士法人塩永事務所は、自らが登録支援機関（登録番号：26登012795）として支援業務を運営しています。そのため、以下のような「現場でしか分からない実務」を提供できます。

支援計画書の作成で、入管が重視するポイントを踏まえた構成
生活オリエンテーションで実際に必要となる資料・説明項目の整備
相談対応で起こりやすいトラブルの予防策
定期報告の書式・提出タイミング・記載方法の最適化
監査（立入調査）で指摘されやすいポイントの事前対策

机上の知識ではなく、実際に支援を運営している事務所だからこそ提供できる「生きたノウハウ」が強みです。

② 認定経営革新等支援機関としての経営視点

同事務所は国の 認定経営革新等支援機関（認定番号：107943000815） でもあります。特定技能支援を単なるビザ手続きとして捉えるのではなく、企業の経営課題として分析し、次のような支援が可能です。

外国人材活用を含めた事業計画の策定
補助金（ものづくり補助金・事業再構築補助金等）の活用提案
人材戦略と財務計画を連動させた経営改善
外国人雇用のコスト最適化と収益改善の提案

「支援業務」と「経営改善」を同時に見られる専門家は全国でも多くありません。

③ 入管業務に精通した申請取次行政書士

特定技能の審査では、学歴・職歴・業務内容の関連性を立証する書類作成が極めて重要です。行政書士法人塩永事務所は申請取次行政書士として、以下のような高度な入管実務に対応しています。

特定技能の在留資格申請・変更・更新
業務内容の適合性を示す職務説明書の作成
技能測定試験の合格証明・実務経験の立証
特殊な就労枠（外食・宿泊・農業等）の活用提案
入管への事前相談・運用上の注意点の助言

入管法務に強い行政書士が支援機関の運営をサポートすることで、企業の信頼性が大きく向上します。

④ ワンストップ対応・全国対応

行政書士法人塩永事務所は、登録支援機関の運営に必要な業務を すべてワンストップで提供します。

支援計画書の作成
支援業務の実施体制構築
多言語相談窓口の整備
定期報告・監査対策
在留資格申請
外国人雇用コンサルティング
経営改善・補助金支援

熊本を拠点としながら、全国の企業からの相談に対応しています。

事務所概要

行政書士法人塩永事務所 〒862-0950 熊本市中央区水前寺1丁目9-6 TEL：096-385-9002 認定経営革新等支援機関（107943000815）登録支援機関（26登012795） M&A登録支援機関申請取次行政書士公式サイト：https://shionagaoffice.jp/

まとめ

特定技能外国人の受け入れ体制づくりは、 制度理解 × 実務経験 × 継続運用 の三つが揃って初めて機能します。

行政書士法人塩永事務所は、

自ら登録支援機関を運営する実務知見
認定経営革新等支援機関としての経営支援力
入管法務に精通した行政書士としての専門性

これらを兼ね備えた、企業にとって最も頼れるパートナーです。

登録支援機関のことでお悩みなら、まずはお気軽にご相談ください。 096-385-9002 / info@shionagaoffice.jp